山口市議会 2009-05-29 平成21年第３回臨時会（１日目） 本文 開催日：2009年05月29日
また、空港等での検疫体制が強化される中、今月１１日には、本市在住の女性１名が健康監視の対象となった旨、県から連絡を受けておりましたが、その後、発症の報告は受けておりません。 さらに、今月１６日には、神戸市においてヒトからヒトへの感染が国内で初めて確認され、現在、徐々に各地域に拡大している状況でございます。
また、空港等での検疫体制が強化される中、今月１１日には、本市在住の女性１名が健康監視の対象となった旨、県から連絡を受けておりましたが、その後、発症の報告は受けておりません。 さらに、今月１６日には、神戸市においてヒトからヒトへの感染が国内で初めて確認され、現在、徐々に各地域に拡大している状況でございます。
１２月２５日に岩国市、和木町、岩国地区消防組合、警察、労働基準監督署、検疫所、県民局を対象に新型インフルエンザ対策行政機関連絡会議が開催をされ、岩国圏域における新型インフルエンザ対策行動計画が示され、地域での実際の対応について意見交換を行いました。
まず、１点目は、先の１６９通常国会で成立した感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律及び検疫法の一部を改正する法律で御案内のように、最悪以上の最悪の事態を想定し、国家の総合的危機管理対策とした新型インフルエンザへの対策が打ち出されております。国は、県や地方自治体の連携を深めながら対策の強化を図っています。
◆中村勝彦君 新型インフルエンザ対応のため、この春国において検疫法や感染症予防法が改正されております。その中で、海外において新型インフルエンザが発生した場合、当該国からの入国者について７港、成田空港、中部空港、関西空港、福岡空港、横浜港、神戸港、関門港で取り扱うとされております。
二つに、第１６９回通常国会で感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律及び検疫法の一部を改正する法律が、成立しました。この法律は、最悪以上の最悪の事態を想定し、国家の総合的地域管理対策とした新型インフルエンザへの取り組み。
そこで、家畜の検疫関連は県の所掌になるとお聞きをいたしておりますが、本市には、こうした対象事業所はどの程度あって、どのような予防措置がなされているのか、お聞きをいたします。災害については、以上でございます。 次に、仮称でありますが、地域交流センターについてということでございます。先般、私どもにも、執行部の説明会がございましたけれども、これからの地域社会づくりについてお聞きをいたしました。
輸入野菜については、輸出国の輸出時の検疫、日本においては輸入時の検疫がなされておりますが、実態として、検疫には時間も労力もかかり、現実問題として対応し切れてない状況にあります。検疫は通常、病害虫検査が主体で、まして農薬混入などという今回のような事案についての検査は皆無状況であります。
１つ目の、流通経路での調査管轄はどのようになっているのでしょうかという問い合わせでございますが、まず輸入品につきましては厚生労働省の検疫所で審査をされます。一応国内に入りますと、国内の流通経路に乗りまして、山口県が食品監視計画に基づいて監視、検査、指導をすることになります。
また、国においては、厚生労働省管轄の各検疫所が、輸入食品に対するチェックを実施しており、回収等の必要が生じた場合は県にも連絡が入り、回収指導等の対応を行っているところであり、県の各健康福祉センターにおいても、食品衛生監視として輸入食品の添加物検査を毎月実施しているところであります。
また、検疫はどのようになっているか」との質問に対して、「県の使用料は１５日までの１日につき１ｍ２当たりの単価が２.５７円、１５日を超える単価は３.６９円です。検疫については、一度宇部に入ってから、それから小野田港に入ることになります」との回答です。
これは輸出、輸入とも通関だとか、場合によっては検疫だとか、各種の手続が必要なわけですね。そのために東大和町には税関だとか、検疫所など、これが港湾合同庁舎の中に、皆さん一緒に入られてる。非常に下関商港の近くにある。これが人工島に行けば、離れておれば、民間とこういう行政の間の連絡網というのは非常に時間がかかる、だからどうしても港のそばには同時にこういう国の機関も必要だというのが港湾の考え方ですね。
それに先立ちまして、２月８日に鹿児島大学獣医学部によりまして、事前に検疫検査が実施されました。項目といたしましては、血液検査及びふん便検査でございますが、現地でこの結果を踏まえて、安全なナベヅルと判断されて移送されてまいりましたので、鳥インフルエンザに感染をしている可能性はないと考えております。
先般そういう会議を持ったわけですけども、門司の検疫所等、広くそういう関係者の方とお話をさせていただいて、まず、防疫体制はきちんとしていかなきゃいけないということでございます。それと、今度は２点で申し上げました養鶏場の方々の問題ということで、これは、どういう状況であるかということをちゃんと把握した中でそういう指導をしてまいりたいと思っております。
次に、管理棟の必要性、建設場所についてのお尋ねでございますが、管理棟につきましては、飼育人や獣医師の事務室、傷病ツルの検疫治療室、また、器具等の倉庫などの機能を有するもので、大きさは、縦が約１３メートル、横が１９メートルで、面積が２４７平方メートルの建物で、傷病ヅルの保護施設として必要不可欠なものでございます。計画では、平成１７年度１８年度の２カ年で完成させたいと考えております。
国によりますと、輸入の際には日米地位協定に基づき、合衆国軍隊の動物検疫官により日本国の動物検疫所がとる手続に準じて適正に行われているとされております。 今回販売された牛肉等については、産地、輸入時期などが不明確でありまして、直ちに日米地位協定に違反するものかどうかは判断できない。この問題については、現在外務省等と連携し、米側と調整中であるとの国の方の見解でありました。
実際、そこを商港として実際に荷物を引き受けれる状況に整備をし、今取材をしてみますと、大半のコンテナが一部荷物を小分けをして配送しなきゃいけないということで、そういった作業をする場所、もちろん通関、検疫、保管、燻蒸だとか、それぞれの施設が要るわけでございますが、現実に商港として機能ができる状況に整備される時期というのは、１８年以後、何年以内ぐらいを考えてらっしゃるかお聞きをしてみたいと思います。
・港湾整備（荷役・倉庫他）、税関 ・検疫等の具体的計画の審議はい つごろ？ ・その他３．中心市街地の活性 化について・官公庁・企業のオフィス街、商店 街を包含する中心市街地への現状 認識？ ・実施施策の成果と今後の展望をど のようにみているか？ ・子育て世代の居住を促進する施策 は？その中心は文化・教育施設で あると思うが？
３つ、輸入食品の安定検査体制の充実を図り、水際の衛生検査、植物検疫、動物検疫を徹底すること。４つ、食品の安全性、食品に対する愛着等について、子供たちに教える食育を推進すること。ところで、市長さんはお買い物に行かれたことはおありでしょうか。食品表示などごらんになったことがおありでしょうか。そこで質問いたします。食の安全、安心、安定についての本市の姿勢をお伺いいたします。２番目の質問です。
御指摘の船舶乗組員の感染対策は、広島検疫所が担当しており、乗組員に異常がないと認められた場合のみ寄港、入国の許可が出されております。また、サーズと疑われる乗組員が乗船していた場合は、検疫所、周南健康福祉センター、徳山中央病院、県立中央病院が綿密な連絡をとりながら診察、治療に対応できる体制が既に整えられております。
宇部市でＳＡＲＳ患者が発生した場合の搬送の対策等というお尋ねでありますが、空港や港においてＳＡＲＳの疑いがある患者が出た場合には、県の対策行動計画に基づいて患者をその場所にとめ置き、検疫所から宇部健康福祉センターへ通報することとなっております。