周南市議会 2021-06-03 06月03日－03号
西日本旅客鉄道株式会社に対しまして、これまで県を通じて要望書の提出を行うとともに、西日本旅客鉄道株式会社との様々な協議を行う場など、機会あるごとに要望を行ってまいりました。 令和２年度の県からの要望書に対して、西日本旅客鉄道株式会社は、山口県内の在来線におけるホーム段差の解消については、駅の様々な事情等を総合的に勘案し、計画的に対策を実施すると回答されているところです。
西日本旅客鉄道株式会社に対しまして、これまで県を通じて要望書の提出を行うとともに、西日本旅客鉄道株式会社との様々な協議を行う場など、機会あるごとに要望を行ってまいりました。 令和２年度の県からの要望書に対して、西日本旅客鉄道株式会社は、山口県内の在来線におけるホーム段差の解消については、駅の様々な事情等を総合的に勘案し、計画的に対策を実施すると回答されているところです。
〔市長登壇〕 ◎市長（井原健太郎） この度、岡山県倉敷市に本社を置く株式会社島商から、本市に進出計画書が提出され、去る６月１０日に、同社との間で進出協定を締結いたしましたので、御報告申し上げます。 株式会社島商は、昭和４８年に設立され、倉敷市の山陽ドラム缶工業株式会社内に本社を置いており、同社が製造するドラム缶の保管、取引先への輸送などを一手に担っておられます。
スマートシティーの推進に当たっては、幅広い分野において、様々なデータや先端技術を活用する高度な専門性が必要となりますことから、この４月にＩＣＴ推進アドバイザーとして西日本電信電話株式会社の藤原氏に御就任いただきました。
表決）──────────────────────────────本日の会議に付した事件 会議録署名議員の指名 会期の決定 書類提出第１号 公益財団法人周南市ふるさと振興財団の令和３事業年度の事業の計画に関する書類の提出について 書類提出第２号 公益財団法人周南市文化振興財団の令和３事業年度の事業の計画に関する書類の提出について 書類提出第３号 株式会社
次に、観光振興費の長門湯本温泉観光まちづくり推進事業に関して、委員から、長門湯本温泉エリアマネジメント事業補助金２,７９５万円の内訳について質疑があり、執行部から、事業主体である長門湯本温泉まち株式会社に交付される補助金であり、内訳としては情報発信費として９１５万円、コンテンツ造成費として２６０万円、インフラ日常管理費として３００万円、事務局経費として１,３２０万円となっているとの答弁がありました。
これに対して、収益を上げて一般会計に繰り入れて初めて公共の福祉に貢献できるモーターボート競走事業における経済性は、赤字にならなければよいということにはもちろんならず、できるだけたくさんもうけることが目標となり、営利を目的とする株式会社と近似すると言うべきです。要するに得た利益を市民福祉に使うか、株主に還元するかが違うだけです。
この４年間で、６社が本市に立地いただき、特に昨年は、株式会社トクヤマや日鉄ドラム株式会社といった大手企業の誘致案件が、成就いたしました。現在、両社ともに、操業に向けて鋭意準備を進めておられますが、今後、操業が開始されましたら、期待する効果が実際に発揮されてくるものと考えております。
そのほか、２点目の、柳井商業高校跡地の活用について、４点目の、日鉄ドラム株式会社の誘致に関して。この２点につきましては、関係参与によりまして、答弁をさせていただきたいと思います。〔市長降壇〕 ○議長（山本達也） 総合政策部長。 ◎総合政策部長（玉中勲） それでは、２点目の、柳商跡地問題の（１）今後どのように進めていくのかについて、お答えいたします。
現在も、西日本旅客鉄道株式会社と協定を締結し、相互に協議・調整を行いながら運用しており、バスやタクシーが乗り入れ、時間制の駐車場が整備された広場となっております。
本市におきましては、国の高度無線環境整備推進事業により、周防ケーブルネット株式会社が事業主体となり、インターネット接続サービスエリアの拡大を現在、進めております。
こうした中、にぎわいや交流を促す「まちなか」でのイベント事業につきましても、今年度は相次いで中止となり、株式会社街づくり岩国が企画されていた「新たに生まれ変わった駅前広場を活用したイベント」についても、直前で中止となっております。
櫛浜にあります帝人株式会社徳山事業所は、この３月でプラントの解体工事等もすべて終わりまして完全撤退となります。私は、帝人事業所が閉鎖するまで２５年間勤務しておりまして、この撤退は非常に残念と思っております。 そこで、その広大な敷地の跡地や、あるいは企業撤退した跡地など、製造業の企業誘致に向けた働きかけを本市としても積極的にするべきではないでしょうか。
今年度に引き続き、内閣府のデジタル専門人材派遣制度を活用いたしまして、ＬＩＮＥ株式会社の社員をデジタル化推進マネージャーとして、市民サービスのデジタル化推進に携わっていただくこととしております。
◎産業振興部長（山本敏明君） この事業は、平成２７年度から環境省の委託事業として実施をしておりまして、株式会社トクヤマ、東ソー株式会社、山口県、下関市と共同で実施をしております。
具体的には、コワーキングスペースでの上質なビジネス空間の提供や、指定管理者であります株式会社ツクリエのノウハウとネットワークを活用したスタートアップ企業の創出、市内企業の全国・海外展開支援を行いますとともに、拠点施設内に整備されます５Ｇ環境等を活用したデジタル技術の活用や、市内企業のデジタルトランスフォーメーション──いわゆるＤＸ導入促進、プログラマーやクリエイター等のデジタル人材の育成に向けた取組等
まず、市役所窓口のデジタル化について、今年度、株式会社日立システムズ等との共同で、デジタル行政窓口の実現に向けた研究を実施しており、来年度からは、スマートフォンを用いた申請等の実証実験を実施する予定です。
本案は、歳入歳出予算に係る補正で、新港地区の産業振興用地について、株式会社ヒサノと売買契約が締結されたことから、土地売払収入の総額を補正予算に計上し、造成事業の財源に充てた臨海土地造成事業債の元金償還を行うものであります。なお、元金の償還については、公債管理特別会計にて行うため、歳出予算は公債管理特別会計への繰出金として計上されております。
議案第３３号は、支所及び出張所設置条例の一部を改正するものであり、本年６月１日から油谷支所宇津賀出張所を宇津賀郵便局内に移転し、行政事務の一部を当郵便局に包括的に委託することについて、この度、日本郵便株式会社と市との間の協議が調ったことから、条例で規定する同出張所の位置を改めるものであります。
本議案は、石船温泉憩の家の指定管理者を、令和３年４月１日から１年間、株式会社かの高原開発に指定するものです。 さしたる質疑なく、討論なく、採決の結果、本件は全会一致で原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。 次に、議案第１４号、指定管理者の指定について（周南市老人休養ホーム嶽山荘及び周南市新南陽老人福祉センター）であります。
とりわけ大きな経済効果が期待されるホール事業につきましては、指定管理者である株式会社コンベンションリンケージを中心に、山口観光コンベンション協会や山口商工会議所等と連携いたし、これまで誘致、開催が困難でございました参加総数２,０００人から５,０００人規模の大規模なコンベンション、会議、学会、イベント等の開催に向け、学会主催者はもちろんのこと、コンサートプロモーター等に対する営業活動に積極的に取り組んでいるところでございます