下松市議会 2021-09-09 09月09日-04号
具体的には、令和3年8月20日に条件付一般競争入札により落札いたしました百合建設工業株式会社と3億3,550万円で契約を締結しようとするものであります。 以上、議案第54号について御説明いたしましたが、よろしく御審議のほどお願い申し上げます。 ○議長(中村隆征君) これから質疑を行います。質疑はありませんか。 〔「なし」と言う者あり〕 ○議長(中村隆征君) 質疑なしと認めます。
具体的には、令和3年8月20日に条件付一般競争入札により落札いたしました百合建設工業株式会社と3億3,550万円で契約を締結しようとするものであります。 以上、議案第54号について御説明いたしましたが、よろしく御審議のほどお願い申し上げます。 ○議長(中村隆征君) これから質疑を行います。質疑はありませんか。 〔「なし」と言う者あり〕 ○議長(中村隆征君) 質疑なしと認めます。
また、近年、地道な取組が結実をし、株式会社トクヤマや日鉄ドラム株式会社といった、大型の企業誘致案件をはじめ、多くの企業進出が着実に進捗してまいりました。 新たな産業や技術の拠点としての企業が進出してくることによって、経済的な効果だけではなく、本市の文化やにぎわいといった点でも、新しい活力の創出につなげていくことが求めらております。
〔市長登壇〕 ◎市長(井原健太郎) この度、本市に本社を構える、セイルドオーシャン株式会社から進出計画書が提出され、去る8月12日に、同社との間で進出協定を締結いたしましたので、御報告申し上げます。 セイルドオーシャン株式会社は、本市でホテル事業を手掛けるに当たり、今年6月に新たに設立されました。
6月の委員会では、執行部から、株式会社島商の企業進出について報告がありました。 委員から、柳井に本社移転されるような、大きなニュースがある際は、PRの仕方やホームページのデザインを工夫するなどして、企業誘致や移住情報などを絡ませた情報発信を検討していただきたいという要望発言がありました。 2点目は、地域資源を生かした観光の振興についてであります。
このイベントにつきましては、秋田県の小坂町にあります小坂まちづくり株式会社と下松商業開発株式会社のいわゆる交流イベントということで考えておられまして、先ほどから小坂町のほうの紹介がありましたけれども、久原房之助翁が小坂銅山をよみがえらすことに成功して、東洋一の銅山として栄えたというような背景もあります。
この事故は、令和3年6月19日土曜日、午前8時52分頃、上下水道局発注の入船町配水管布設替工事におきまして、施工業者である棟居設備工業株式会社がアスファルトカッターで歩道の舗装を切断した際、地中に埋設されていたガス管を傷つけ、ガスが噴出し、通報があったものでございます。
今回は、萩土建株式会社が落札をされてます。建設業法のですね、許可があるんですが、何でその、何の業種で指名をしたかということが一つです。 それから、萩土建、大きな建築工事をするという経験年数はどのぐらいおありなんでしょうか。 3番目でですね。近隣でそういう建築工事の大きなのをされたというものがあれば紹介してもらったらと思います。 以上です。 ○議長(横山秀二君) 柴田総務部長。
また、高欄や橋板につきましては、腐食や痛み、摩耗も部分的には進行しておりますことから、月に一度、錦帯橋の構造などに精通した業者とともに定期点検を行っておりますほか、錦帯橋の管理業務を委託しております錦川鉄道株式会社による日々の巡視によりまして、点検を強化しながら、現在、橋体の劣化への対策を検討しているという状況でございます。
また、この法人経営体の補完的な組織といたしまして、平成29年4月にJA南すおう管内の集落営農法人がJA南すおうとの共同出資によりまして、集落営農法人連合体アグリ南すおう株式会社を立ち上げ、法人収益の向上と生産拡大に取り組んでおられます。 さらにほ場整備につきましては、南周防地区の国営ほ場整備事業といたしまして、本市と田布施町及び光市にまたがる576haにおきまして、事業が展開をされております。
現在、周陽環境整備センターの解体工事に伴う調査設計や施工監理を行う業務を株式会社東和テクノロジーに令和2年9月から令和4年度末まで委託しており、解体工事の発注のための調査設計業務は、令和3年6月末に完了する見込みです。 これまでのところ、スケジュールどおりに進んでおり、令和4年度末には解体工事が完了する見込みとなっております。 次に、(2)解体後の跡地活用についてお答えいたします。
これは、平成31年に経営形態を変えたもので、以前、こちらの施設は株式会社旭開発によって管理、運営が行われていましたが、経費削減の目的から、この年からは、経験豊富な方に管理、運営を委託しているとの説明が議会でもあったように記憶しております。
課題となっていた南浜のモデル地区は、構想の事業化と企業誘致の両面で検討が進められておりましたが、昨年6月、株式会社トクヤマが、さらには日鉄ドラム株式会社の進出が決まり、今回の適正化計画の範囲からは除外をされることになり、大きく計画の基本が変わることになりますが、どのように整理、説明をされるのでしょうか、お尋ねをいたします。
これらの納付サービスにつきましては、地銀ネットワークサービス株式会社により一元的に取り扱われ、市における事務負担も少なく、負担する決済手数料につきましても、比較的安価なものとなっております。 このほかに、令和元年10月からは、全国共通の納税システムであります「eLTAX」による、特別徴収分の個人市県民税と法人市民税の電子納税を開始しているところであります。
当事業主体である、日立サステナブルエナジー株式会社は、下関市においても吉母室津地区に同様の風力発電計画を申請していました。しかし、この計画の事業用地には、下関の所有する市有地、市有地が含まれておりました。市民から、用地としての売却を拒否するよう求める請願が出され、下関市議会は、さきの令和2年12月定例会において全会一致で採択をしたとのことです。
以上のようなポイントを踏まえまして、今後、運行事業者であります防長交通株式会社との協議や萩市地域公共交通会議での承認を受けまして、秋頃には実証運行を実施したいというふうに考えています。 一方で、高齢者の移動につきましては、昨年度から70歳以上の市民の方を対象に、市内発着の路線バスが1乗車100円で利用できる高齢者移動支援助成事業を実施をいたしております。
これは消防ポンプ自動車の取得に関する議案だと思うんですけれど、指名競争入札によって、株式会社ハツタ、これが落札しまして5,759万円で買い入れるというものであります。 指名競争入札は6業者の入札になりましたけれど、もともとは指名業者12ありました。
〔総務部長 柴田一郎君登壇〕 ◎総務部長(柴田一郎君) 報告第9号萩公共サービス株式会社の経営状況について、地方自治法第243条の3第2項の規定により御報告申し上げます。 萩公共サービス株式会社は、萩市及び萩市が関係する公共団体等が設置する各種施設を的確かつ効率的に管理運営し、もって市民の福祉増進に資することを目的とし、市全額出資の株式会社として、平成11年8月に設立された会社でございます。
スマートシティーの推進に当たっては、幅広い分野において、様々なデータや先端技術を活用する高度な専門性が必要となることから、国の地方創生人材支援制度を活用し、この4月にICT推進アドバイザーとして、西日本電信電話株式会社の藤原氏に御就任いただき、助言や提言を頂いております。
少し余談になるわけですが、しゃべりたくてしょうがないようなことでありまして、先日、5月22日、鹿野地区連合自治会総会が開催をされまして、その終了後に、周南市鹿野を中心に中国山地で風力発電の大プロジェクト、調査計画のびっくりするようなニュースというか情報がもたらされたわけですが、東京とコアプラザかのをオンラインで結び、電源開発株式会社──J─POWERと広大な社有林を所有する王子ホールディングス、王子
岩国駅東口元町地区優良建築物等整備事業につきましては、元町一丁目地内において平成30年度から令和3年度までの事業期間とし、株式会社いきいき東が施行者となり、現在、工事が進められています。