岩国市議会 2023-06-16 06月16日－05号
給食方式は、自校方式、親子方式、センター方式があり、施設・設備面においてもそれぞれ違いがあります。そのような中、献立は学校給食摂取基準を基に、より多くの栄養素を摂取できるような工夫をして作成しております。 教育委員会における学校給食の管理体制につきましては、令和４年度から調理場の献立表及び栄養価一覧表を毎月確認することにしております。
給食方式は、自校方式、親子方式、センター方式があり、施設・設備面においてもそれぞれ違いがあります。そのような中、献立は学校給食摂取基準を基に、より多くの栄養素を摂取できるような工夫をして作成しております。 教育委員会における学校給食の管理体制につきましては、令和４年度から調理場の献立表及び栄養価一覧表を毎月確認することにしております。
これは給食が自校方式ならすぐできます。だけれど、今はもう自校方式をどんどんやめているので、これはちょっとなかなか難しい。これは宿題にしたいと思います。何とか、そういう保護者というか、預けている人に何とか支援をしてもらえないかということについて、ちょっと考えていただきたいと思います。 それでは、２番目にファミリー・サポート・センター事業につきまして、質問いたします。
民設民営で８，０００食規模のセンターをつくり、そこに、自校方式の学校を再編するという内容を、きちんと保護者やかかわる皆様に対して、説明するべきだと思います。 委員会での答弁は、要望があればするということでしたが、事業者が決まる前の段階、もっと言えば、公募を始める前の段階で、きちんと説明し、皆さんの意見を聞くべきだと思います。スタートに立つのはそれからではないでしょうか。
保護者や農業者が地元産の安全な食材使用と自校方式による手づくり給食を求めて運動を展開し、その中で誕生した新市長により、大規模調理場から自校調理方式への転換が進み、２０００年に、市内全部の学校が自校式か二、三校で構成される共同調理場への切りかえになったそうです。
学校給食施設については、老朽化が著しい南部学校給食共同調理場と自校方式給食室を再編し、民設民営方式により整備を進めます。 下関市立大学については、インクルーシブ教育に関する取り組みを支援するとともに、地域や学生のニーズをくみ取り、地域の活性化につながる新たな学部・学科の設立を検討します。
直近では、中央保育園の民営化や小学校の給食を自校方式からセンター化する際などです。 今回も、当然委託先が決まった段階から、保護者への説明会が行われていたと思っておりましたが、いただいた資料では、２月、３月となっておりました。 ２月の市広報に申し込みについて掲載されておりましたが、保育料の値上げを含め、不安な思いをされている保護者もおられます。
そして、防災の観点から、現在、自校方式で使用している調理場が緊急時にも利用できるように、防災危機管理課さんは災害時避難場所における調理場の活用対策案を教育委員会さんと共同して作成すること。最後に、以上のことをまとめたものを市報に掲載すること。以上を強く要望しましたが、それらの進捗を教えてください。
◎教育長（児玉典彦君） 自校方式、共同調理場、それぞれの方式について、デメリット、メリットについてのお尋ねですが、子供達に、提供する給食そのものは、自校調理方式と給食センター方式による差はないと考えております。
また、将来、児童生徒数の減少が予想されることから、自校方式の学校の集約もしながら、新調理場の供給能力を生かした形で、また中部給食調理場のあり方についても含めた上で、将来、移行していきたいと考えております。
一方、教育面に関しましては、児童生徒の食に関する指導において、センター方式、自校方式の大きな差異はないと考えております。このセンター方式を指定管理でするか、民設民営でするかについては、ほとんど差はないというに考えております。
現在、市内４６校の給食調理は、岩国学校給食センターで８校、西部学校給食センターで１６校、親子方式で７校、自校方式で１５校となっており、給食の食べ残しについては配送元調理場に回送されております。 回収された食べ残しについては、生ごみ処理機を設置して堆肥化を行っている学校が７校、その他の学校においては、引き取り業者が回収して堆肥化を行っております。
学校給食についても、平成９年の保健体育審議会答申で、食材の一括購入や統一献立、センターなど大規模被害につながる大規模化よりも、食材の個別購入、調理ごとの献立、自校方式調理が望ましいことを指摘しております。 また、近年、工場でつくられた加工食品による大規模食中毒が発生しており、加工食品だからといって安心できないことを改めて感じているところでございます。
自校方式をやめてセンター化に持っていく、色々ありました。だから、妥協できるのはそこまでです。これだけは言っておきます。あなた自身も、教育委員会にそういう再考を促す考えはないというのが分かったから。 通告しております第２の質問に入ります。 第２の質問というのは──ちょっとここからクールダウンに入りますから──一般廃棄物処理基本計画についてであります。
ことしの夏は息が苦しくなるような暑さで、センター方式での調理作業はエアコンでの温度調整がされていますが、自校方式での調理室にはエアコンの整備などなく、大変な思いで給食の調理に携わっておられたのだろうと、御苦労に感謝をいたします。今後の課題としないといけませんが、このたびは西部学校給食センターから運ばれる学校の配膳室に絞って尋ねます。
このハーベスト株式会社様でございますけども、全国実績で申し上げますと、学校給食センターの運営等で１６施設、単独自校方式の給食提供という形では、約１００以上の施設において学校給食の受託実績があるところでございます。
委員からは、できるだけ自校方式を継続すべきであるとの意見がありました。 また、萩市の学校施設は耐震化が１００％と公表しているが、白水小学校の調理場は、耐震化がされていなかった。校舎と別棟の調理場も学校施設として考えるべきではないかとの指摘がありました。 採決の結果、賛成多数により原案のとおり可決すべきものと決しました。 以上、議案２件の教育民生委員会の報告を終わります。
自校方式にしても、親子給食にしても、センター方式にしても、きちんと衛生管理を行ったところで配膳員が入って配膳の食器を並べたり、パンを置いておかなければいけない、食缶も置いておかなければいけない、そういう状況でいろいろ行っていると思いますが、親子給食のときに養護の先生が携わっているということで、養護の先生はいろんな病気になった子供たちのお世話をしたりというか、見たりしながら、その食缶の中の検温等をしていました
というのが、今言われたことは全部、今の自校方式でやっていますよ、全く同じように。だから、今以上に、地産地消が進むのかということを言っているわけなんです。 契約栽培とかそういうことをしないと、やはり地産地消は進まないと思います。
これで、他市にないこの当市のすばらしい、全国に誇れる自校方式、また親子方式の学校給食がなくなった、当市の宝がなくなったわけですけども、藤田市長は、他の自治体にあるものばかりを求めるのではなく、このまちが持っている、そのものを生かしていきたいということでありました。 そういう意味では、今、ある意味では、この財政面ばかりじゃなくて、先行投資も含めて、市民生活を優先して事業に当たられる。
学校給食、基本的に、今までは自校方式でおって、センター給食に昨年の９月から移行されました。そのときの市内産の作物の使用率が出ておると思いますが、まず、使用率が、自校方式からセンター方式に変わったときに、この推移がどのようになったか、説明をお願いしたいと思います。 ○議長（浅本正孝君） 吉次教育部長。