岩国市議会 2023-06-16 06月16日－05号
栄養面につきましては、乳製品や小魚食品などの栄養強化食品を献立に追加するなどして改善が図られており、献立表と写真による台帳管理から１年が経過し、調理場間での格差は質・量ともにないものと判断しております。配缶量につきましては、１人当たりの必要喫食量から児童・生徒数に応じた量の給食を配缶しております。
栄養面につきましては、乳製品や小魚食品などの栄養強化食品を献立に追加するなどして改善が図られており、献立表と写真による台帳管理から１年が経過し、調理場間での格差は質・量ともにないものと判断しております。配缶量につきましては、１人当たりの必要喫食量から児童・生徒数に応じた量の給食を配缶しております。
本年９月定例会の教育民生常任委員会においては、文部科学省が示している学校給食摂取基準を挙げて、栄養面における管理状況について伺いましたが、中学生に関して基準を満たしていない状況だと答えられました。十分な管理がなされてないことを指摘しましたが、文部科学省が示されている学校給食摂取基準では、エネルギー量と１１種の栄養素について年齢別、項目別に基準値が設けられています。
栄養面や価格面などを総合的に考え、早急に対応していきたい」との答弁がありました。 次に、民生費の障害者福祉費の知的障害者福祉費の療育センター管理費に関し、委員中から、岩国市療育センターの現状について質疑があり、当局から、「岩国市療育センターの令和２年度の利用実績は、療育相談診察件数が２,９７７件、個別訓練件数が３,８１９件、集団訓練件数が２８６件となっている。
栄養面においては、フレイル予防のためのバランスの取れた食生活をテーマに、高齢者に不足しがちなたんぱく質やカルシウムの摂取について周知・啓発を行っていくこととしております。 今後は、「お元気ですか」などの広報紙を活用しまして、骨粗鬆症予防の啓発に取り組んでまいります。
といいますのが、今、食品があらゆるルートで入ってくるようになっておりまして、安全面、栄養面から考えても、不安なものが出回っていることに、保護者の皆さんが非常に注視しておられるからです。地場産食材はもちろん、より安全な有機食材の導入を求める要望もあるのですが、こうした問題意識に対する教育委員会の見解をお願いします。 ◎教育長（児玉典彦君） お答えします。
こうしたことから、保育所では、栄養面だけではなくて、季節、それから地域の料理を味わう、また、みんなで一緒に味わうという体験を、保育所の給食を通してこれを推進しているところでございます。 この体験、保育所での食育というものは、これは副食費が無償になるかどうかということにかかわらず、これは保育所で給食を提供すること自体が、この食育に当たるものではないかというふうに考えております。
そして、毎日の献立が生きた教材だと高く評価した上で、また、栄養面でもすぐれた学校給食を子供たちに残さず食べてもらえるように、栄養職員、栄養教員の努力が続いていると高く評価されています。そういう意味では、本当にこの学校給食というのは、児童生徒にとって欠かせないものだと思います。
生活の支援では、保護者の状態が子供の生活環境や健康状態に影響を及ぼしており、栄養面での問題も確認することができた。また、保護者自身が子供のころに両親からの愛情を十分に受けていないことにより、子供の自己肯定感の形成にも影響が出ていると考えられ、子供の生活環境や健康状態に、保護者の影響が大きく与えている点を捉えた支援が必要と考えられる。
栄養教諭の栄養面、いろんな面の御意見を聞きながら、この市外業者が扱っているものが市内業者、扱えるかどうか、これをいくつか聞いてみましたら、それはできますよと言われる業者はたくさんおられます。
味や栄養面はもちろんのことですが、年齢が上がってきますと、見た目が他の児童と同じものを食べているということが大切になりますので、そのような配慮も行っております。また、児童の年齢に応じて、食べ物アレルギーについての説明を行い、違うものを食べることを認める心を育てることにも努めております。さらに、除去した食事を児童が誤食しないためにも、職員全員が情報共有を図るなど、十分な配慮をしております。
そのとき何を基準にするのか、例えば衛生面、栄養面、献立あるいは入札価格等が考えられます。選定基準についてお尋ねいたします。３点目であります。複数業者による入札の可能性はあるのかどうか、お尋ねいたします。 以上でございます。 ○議長（中谷司朗君） 村上健康福祉部長。 ◎健康福祉部長（村上孝司君） 堀本議員さんの障害児通園等給付金の事業内容ということでございます。
私も、給食や家庭で多くの食材をいろんな調理法でいただくことで、経験し、味覚の幅が広がることが期待でき、知識という面では、栄養面や地域の産物を学び、食を選ぶ能力が身についていくのだと思います。食育は、知育、徳育、体育の基礎となるべきものと位置づけられているように、子供達が豊かな人間性を育み、生きる力を身につけるために、大いに推進しなければならないことは言うまでもございません。
私も、給食や家庭で多くの食材をいろんな調理法でいただくことで、経験し、味覚の幅が広がることが期待でき、知識という面では、栄養面や地域の産物を学び、食を選ぶ能力が身についていくのだと思います。食育は、知育、徳育、体育の基礎となるべきものと位置づけられているように、子供達が豊かな人間性を育み、生きる力を身につけるために、大いに推進しなければならないことは言うまでもございません。
これは当時の声なんですけど、「業者は営利第一なので、子供たちを中心に考えたものではない」とか、「学校給食は教育の一環であり、お金もうけの場ではない」とか、「安全性、栄養面に欠ける」とか、「冷凍食品の食材になる」とか「大切な子供たちの食事を財政面だけで決めてはいけない」、しまいには「学校給食の質の低下を招く」等のビラや反対の署名もその当時は起きたと聞いております。
そうしたことの中で、教育委員会といたしましては、職員、栄養士、嘱託職員、臨時、パートを対象に、栄養面を中心とした研修を年１回、必ず開催をするということにいたしております。また、県とか学校給食会の主催の衛生管理の講習会や技術研修会にも、そうした調理員や栄養士を参加させる。さらに、市の職員として、資質の向上にも努めていっているところでございます。
そして今回の改定、学校給食法の施行で、栄養面だけでなく食育も重視することが強調されております。同時に、地域の特色を生かした学校給食であること。具体的には、地元で生産された農林水産物を地域内の学校給食の食材として利用することを掲げており、さらに食育基本計画においても、米飯給食の普及・定着を図ることとなっております。このことは当然、週５回の目標と理解をしておるところでございます。
４つ、管理栄養士や栄養教諭など、栄養面、衛生面の担保が個別に必要となる。 ５つ、学校によってメニューや規模に隔たりが出、また費用も変わる可能性がある。 これをどう考えるか。要するに、費用の問題であります。この問題は、教育だけの問題ではなく、極めて全市的な、そして政治的な案件であると思います。これらを踏まえて、以下の点を確認したいと思います。
４つ、管理栄養士や栄養教諭など、栄養面、衛生面の担保が個別に必要となる。 ５つ、学校によってメニューや規模に隔たりが出、また費用も変わる可能性がある。 これをどう考えるか。要するに、費用の問題であります。この問題は、教育だけの問題ではなく、極めて全市的な、そして政治的な案件であると思います。これらを踏まえて、以下の点を確認したいと思います。
ぜひ、子供たちの栄養面について、成長期にある子供たちにどういう給食を確保するかという観点からぜひ検討をしていただきたいというふうに思います。 それでは、次に進みます。 小・中学校校舎の耐震化について再質をさせていただきます。 先ほども壇上から言いましたけれども、岩手・宮城地震ですね。