岩国市議会 2022-03-09 03月09日－05号
また、児童・生徒に配食されるまでの栄養管理体制についても併せて質問してまいりました。これについては、献立画像データを取りまとめ、給食喫食状況を把握し、調理場間で栄養格差が生じないよう取り組むとの改善策をお答えいただきましたが、データ管理等については若干不明瞭な答弁で前回の質問を終えた印象を持っております。その後の管理体制の改善についてもお尋ねいたします。
また、児童・生徒に配食されるまでの栄養管理体制についても併せて質問してまいりました。これについては、献立画像データを取りまとめ、給食喫食状況を把握し、調理場間で栄養格差が生じないよう取り組むとの改善策をお答えいただきましたが、データ管理等については若干不明瞭な答弁で前回の質問を終えた印象を持っております。その後の管理体制の改善についてもお尋ねいたします。
次に、イ、栄養管理体制の改善についてですが、本市には、栄養教諭と学校栄養職員が１３人配属されており、栄養面では文部科学省の学校給食実施基準を基に、給食献立委員会の意見を聞きながら、給食献立を作成し、学校給食を提供してまいりました。しかし、令和元年度までは、調理場ごとの栄養管理状況の把握が十分できていないところがあったため、令和２年度の各調理場の栄養状況を集計し、これを基に分析を行ってまいりました。
これを受けて、委員中から、「実際に献立を確認したところ、文部科学省が示す基準値より低い数字で計算された献立がつくられているが、栄養管理は適正にされているのか」との質疑があり、当局から、「給食センターでは、小・中学校を一緒に調理しているため同じ献立となっており、中学生の学校給食においては、基準を満たしていないという状況等があることから、今年度も調理場ごとに状況把握を行っている。
委員からは、感染症や災害への対応力強化に係る具体的な取り組みについて、地域包括ケアシステムの推進に係るケアマネージメントの質の向上・公立中立性の確保のチェック体制について、自立支援・重度化防止の取組の推進に係る口腔衛生管理・栄養管理の実施方法について、介護人材の確保・介護現場の革新に係る介護職員の処遇改善の内容及び、テレビ電話等の活用方法について質疑があり、採決の結果、４議案全て全員異議なく原案のとおり
院内研修は多岐にわたり、医療安全委員会研修会、感染対策委員会研修会を初めとして、栄養管理実施委員会研修会などの各種委員会等の主催による研修会を開催して、毎回多くのスタッフが参加しています。 特に、患者との接触が多い看護師については、接遇、倫理研修を行い、もし該当事例があった場合、看護師長会、看護副師長会でその事例の分析や再発防止のための事例検討を行って、院内スタッフにそれを指導しています。
また、食生活や栄養摂取についての健康教育や出前健康教育のほか、調理実習つきの食生活改善講座や特定保健指導を保健師・栄養管理士が行っておるところであります。 今後も、高齢者の低栄養状態を予防・改善し、適切な栄養状態が確保できるよう、普及啓発に努めてまいります。 （３）くつろぐ取り組みについてにお答えをいたします。
現在では、県の職員としての栄養士が２名と市職員としての栄養士１名の合計３名体制で、アレルギー対応を含む学校給食栄養管理等の業務を行っております。 また、アレルギー対応食の調理業務につきましては、受託事業者側で専任調理員を２名ほど配置しているところでございます。
その方の日常生活において、栄養管理が非常に大切な方なんだろうと思います。そういうことは、当然、私どもも、せっかくいいお知恵をいただきましたので参考にさせていただきます。 ○副議長（中村隆征君） 高田悦子議員。 ◆２０番（高田悦子君） それでは、新しい総合事業についてお聞きします。
さらに、委員から具体的な野菜工場での野菜のイメージはいかがかと質疑がなされ、執行部から、建物の中で水耕栽培を行うとするもので、ＬＥＤが用いられるため天候に左右されず栄養管理がきちんとできるため、安定した生産が可能であるとの情報を事業者から得ている旨の答弁がなされております。
栄養教諭は栄養管理や衛生管理といった給食管理業務を優先しなければならず、これをおろそかにしてはならないことになっている。そのため、１日の過半を献立の作成、調理作業の工程表の作成、調理中の加熱状況のチェック、検食・保存食の管理、記録、食材の発注といった業務に費やしており、栄養教諭は児童生徒に対して、みずから行う食に関する指導が思うようにできていない状況にある。
学校給食は、食事数分の材料を確実に確保できることや、栄養管理により１カ月前くらいから次の月の献立を考えて、栄養計算も含め計画をされるというふうに伺っています。
こういうふうに光市が、この中を見ますとＰＴＡ、母親クラブ、いろいろもう栄養管理士、それから校長さん、全部入っております。そういうふうな方々が１年間かかって、この光市における学校給食施設のあり方についての報告書を出されています。で、これをもって、次にこういうふうな基本構想を光市は出されております。 やはり、うちにこういうふうな、あり方っていう報告書みたいなものは、何もありません。
また、議案第１５６号「地方独立行政法人下関市立市民病院への職員の引継ぎに関する条例」は、地方独立行政法人法第５９条第２項の規定に基づき、地方独立行政法人下関市立市民病院への職員の引き継ぎに必要な事項を定めるための条例を制定しようとするものであり、別に辞令を発せられない限り地方独立行政法人の成立の日において、当該法人の職員となる市の内部組織を、事務局及び栄養管理部を除く下関市立中央病院としようとするものであります
学校給食の民間委託に当たりましては、これまでと同じ調理場において、専門的な知識や技術と実績を持った民間事業者に、給食業務のうち食材検査、調理、洗浄及び清掃などの一部の業務を委託をいたしまして、献立の作成、食材の発注などの栄養管理部分につきましては、これまでどおり学校栄養職員が行うことで、民と官が役割を分担し、民間活力を有効に活用することにより、安心・安全な学校給食を提供してまいりたいと考えているところでございます
「国及び地方公共団体は、父母その他の保護者及び子どもの食に対する関心及び理解を深め、健全な食習慣の確立に資するよう、親子で参加する料理教室その他の食事についての望ましい習慣を学びながら食を楽しむ機会の提供、健康美に関する知識の啓発その他の適切な栄養管理に関する知識の普及及び情報の提供、妊産婦に対する栄養指導又は乳幼児をはじめとする子どもを対象とする発達段階に応じた栄養指導その他の家庭における食育の推進
によります乳幼児の診療、乳幼児の歯の衛生、虫歯予防の指導を行う歯科保健事業、出産後６０日以内の小児を持つ保護者を対象に、小児科専門医による保健指導を行う出産後小児保健指導事業、保健師等が面接や電話で相談や指導を行う母子保健相談指導事業、妊婦、乳幼児及びその家族を対象に健康教育を実施する母子健康教育事業、実習を中心としたグループワークの実施や低所得世帯の妊産婦及び乳児に対して粉ミルク等を支給する母子栄養管理事業
これによりますと、職務内容としては、栄養管理、学校給食指導、衛生管理、物資管理、検食の実施などのほか、学校給食に関する基本計画への参画や学校給食に関する調査研究などが掲げられているところであります。
運動機能、それと栄養管理、それから、いわゆる口腔機能の向上ということで、そして、運動機能については現在のところ９名、栄養改善につきましては４名、口腔機能につきましては７名でございます。これは、今ちょっと全国的なデータを持っておりませんが、県内の状況で言えば、いろいろございまして、例えば岩国であれば運動機能障害が８名のところもありますし、下関等では２けたまでいっているところもございます。
栄養管理上からもこれは問題ではないか。 以上のような具体的な事例について把握されておられるかどうかお示しをいただきたいと思います。 ◎福祉部長（亀田敏範君） 制度改正前の訪問介護サービスの利用というのは利用時間に応じたものとなっておりましたけど、今回の改正によりまして要支援１、要支援２の方が利用する介護予防訪問介護サービスにつきましては、１カ月当たりの定額の報酬体系となっております。
また、栄養管理や食事サービスの質の低下を防ぐため、別途栄養管理体制加算や栄養マネジメント加算など、栄養管理に関する一定の評価を行う介護報酬が新たに定められております。