山陽小野田市議会 2018-03-28 03月28日－09号
審査で明らかになったことは、平成３０年９月供用開始予定ですが、その前に行う調理、配送リハーサルに対応できるよう８月１日には所長を初め栄養教諭、調理員等の職員を配置する必要があるため、この８月１日を供用開始日とし、本条例の施行日としているということ。学校給食センターには食料の備蓄がほとんどないので、災害時に炊き出し等の対応は考えていないということです。
審査で明らかになったことは、平成３０年９月供用開始予定ですが、その前に行う調理、配送リハーサルに対応できるよう８月１日には所長を初め栄養教諭、調理員等の職員を配置する必要があるため、この８月１日を供用開始日とし、本条例の施行日としているということ。学校給食センターには食料の備蓄がほとんどないので、災害時に炊き出し等の対応は考えていないということです。
現在も各学校に栄養教諭が出向いて、食育に関する巡回訪問を行っております。ほかに、地元農家や県農林事務所、それから農協などと連携した、出前授業なども行っております。委託業者に対しては、地産地消についての取り組みについて、選考段階からこういった、市の取り組みに対する理解、それから事業者としての貢献についての姿勢も、審査の中でお聞きしているということでございます。以上でございます。
栄養職員、栄養教諭が熱心に打ち合わせをしているところでした。質問の趣旨は、センターから配送される給食を受け入れる学校側の体制を十分に整えるべきではないかということです。
それから、給食センター基本計画に掲げておりますところの、地産地消の推進というところにつきましてですけども、これもちょっと重複はしますけども、基本的には学校の栄養教諭だとか、私ども、そして市の農林水産課、ＪＡ、そして市場関係者、これで構成しておりますふるさとの食推進事業ネットワーク事務局会議において、私どものほうからは、それぞれの方々に増産のお願いであるとか、流通量の増加についてお願いをしてきておりますので
その４つの組織のどれにも栄養教諭４人全員が入っており、そのほか学校栄養士３人全員と調理員の代表６人が分散して入っております。これらの職員は事務局の職員と一緒になって指導的な立場で作業を進めておりまして、最も情報を把握しております。
◎教育部長（尾山邦彦君） 栄養教諭や調理員のほうでよく検討していただいて、この選定をしております。 以上です。 ○議長（尾山信義君） 岩本議員。 ◆議員（岩本信子君） それは何かちゃんとした委員会とか、そういう給食委員会とかいろいろありますが、そのようなところできちんと協議されたということですか。それとも、ただ栄養士さんと調理師さんが集まって協議したという。
まず、学校設置者である教育委員会、管理者である校長、学校衛生管理責任者である栄養教諭のそれぞれの役目はどういうものでしょうか。 ◎教育部長（大下眞治君） お答えいたします。
６つ目の学校給食の食育への活用につきましては、県と連携して栄養教諭の資質向上にかかわる研修を行い、年に複数回、授業研究に取り組むことにより、学校給食を生きた教材として活用する方法について研究を深めているところでございます。
質疑の中で、「運営委員のメンバーは」との質問に対して、「教育部長、小中学校長、管理栄養士、給食主任、養護教諭、栄養教諭、学校栄養職員、健康増進課の職員、調理員、学識経験者、小中学校のＰＴＡである」との答弁がありました。 また、「学校給食センターが運営される間、運営委員会は存続するのか」との質問に対し、「存続させて話し合っていく」との答弁がございました。
出身地がどこかというより、生活の根拠地ということで見ると、市内の中学校の教員１６１人（養護教諭、栄養教諭を除く）中、市内が９２人、５７％であった。すべての教員が、みんな地元のことを優先して考えてくれている。 市内高校の足りないところはどこか。中学校では、高校が魅力的な学校になる努力をしてほしいという要望が上がった。 コミュニティスクールの効果。
学校給食は、子供達が望ましい食生活について体験的に学ぶ時間や場でありますことから、節分の日に鯨を食べる等の行事食や郷土料理を献立に取り入れたり、栄養教諭や学校栄養士が給食時や授業で食育指導を行ったり、また、子供達と生産者との交流を行う等、学校給食における食育に取り組んでいるところでございます。 食育は生きる上での基本であって、知・徳・体の基礎となるべきものであります。
私は、原因の究明もさることながら、児童生徒の不安を取り除く心のケアを第一義として、関係する栄養教諭、調理員、さらには、所管での組織の見直しと精神的なケアを抜かりなく行うことを求めたところでございます。私は、かねてより、児童生徒が口にする食材の安全性を強く求めてきたところでもございます。
現在、学校給食会計は私会計で学校が出納管理をしており、出納閉鎖後、事務職員、栄養教諭、または学校給食担当教員が作成した収支決算書、または会計報告書が教育委員会に提出され、それによって把握いたしております。 次に、給食費の未納の処理方法についての御質問にお答えします。
何と言ってもショックを受けている児童生徒、保護者を初め栄養教諭も含めて関係する人的な心身のケアが必要不可欠な状況にあります。このあたりの対策については、どのようなお考えを持って取り組んで今おられるのか、お尋ねをいたします。
第２点、小中学校における取り組みについてのお尋ねですが、本市の小中学校では、栄養教諭等が中心となって食育指導を行っています。 具体的には、小学校低学年の児童に、嫌いな食べ物でも進んで食べられるよう、紙芝居や映像を使い、楽しく栄養について教える等、工夫を凝らした指導をするとともに、社会科では、万倉なす等の地元生産者から収穫までの話を聞くなど、つくる人の気持ちを大切にする授業を行っています。
また、学校栄養教諭、栄養士、調理員による学校訪問をさらに充実する中で、学校給食を生きた教材として捉え、子供たちに食の重要性を育む食育の充実にも努めてまいります。 こうしたことを通して、子育てするなら周南市の実現に向け、一層努力してまいりたいと考えておりますので、御理解賜りますようお願い申し上げます。
ただし、これだけで安全な給食をつくることができるわけではなく、栄養教諭や調理員の知識、技術も欠かせない要素でございます。食材の見分け方、食材の種類、状態に応じた調理法の工夫、子供たちの発達段階に応じた味つけ、限られた時間の中での作業の完了、こうしたことができるのは熟練の技を持っている調理員ならではと考えております。この技、熟練が仕事に対する誇りの基礎になっております。
現在、中学校給食センター、こちらにつきましては所長１名、事務職員１名、パート職員１名、合計３名の市の職員と栄養教諭２名の県職員を配置をしております。
食品の選定に当たりましても、安全性や衛生的に問題のあるものが使用されることがないよう、栄養教諭、学校栄養職員等が、学校給食衛生管理基準や必要に応じた情報収集に基づき、鮮度や添加物、産地等を確認した上で、選定、発注、検収等を行ってまいります。また、献立委員会等において、食品選定に係る検討を行っております。
１つは栄養教諭又は学校栄養職員を配置している給食調理場について、段階的に調理業務の民間委託を進めていく、進めているということをおっしゃっいましたが、なぜ栄養教諭、学校栄養職員を配置している給食調理場だけなのかをお伺いいたします。 ◎教育部長（大下眞治君） お答えいたします。