光市議会 2019-09-12 2019.09.12 令和元年第３回定例会（第２日目） 本文
これは、平成２６年７月に、自民党の社会保障制度に関する特命委員会の中で、医療に関するプロジェクトチームというのがございまして、そこの中で、全国知事会社会保障常任委員長、当時の栃木県知事でございますが、保険料格差の問題につきましてこのように述べていらっしゃいます。「国保加入者の平均年齢は５０歳で、平均所得が８３万円なので、その人たちの払える保険料というのはおのずと決まってくる。
これは、平成２６年７月に、自民党の社会保障制度に関する特命委員会の中で、医療に関するプロジェクトチームというのがございまして、そこの中で、全国知事会社会保障常任委員長、当時の栃木県知事でございますが、保険料格差の問題につきましてこのように述べていらっしゃいます。「国保加入者の平均年齢は５０歳で、平均所得が８３万円なので、その人たちの払える保険料というのはおのずと決まってくる。
これは、平成２６年７月に、自民党の社会保障制度に関する特命委員会の中で、医療に関するプロジェクトチームというのがございまして、そこの中で、全国知事会社会保障常任委員長、当時の栃木県知事でございますが、保険料格差の問題につきましてこのように述べていらっしゃいます。「国保加入者の平均年齢は５０歳で、平均所得が８３万円なので、その人たちの払える保険料というのはおのずと決まってくる。
京都府知事は、推進派の筆頭だが、余りにもやり方というのがおかしい、怒りを禁じ得ないとまで言っていますし、栃木県知事は、１兆円の国庫負担増が必要と言っています。国保の都道府県単位化は、国保財政の安定化が目的とされていますが、中身を見れば見るほど国の負担を削減し、加入者の負担が大きくなることがわかります。
また、福田富一栃木県知事も、「１兆円の国庫負担の増が必要」と指摘をしております。 全国知事会は、被保険者の低所得と重過ぎる保険料負担という国保の構造問題の解決を抜きにしたまま都道府県単位化を進める国の姿勢に反発をして、制度改変をするなら、まず１兆円の国庫負担を増額すべきだと要求をしております。そこで、市長はこうした知事会の動向に対して、どういう認識をお持ちなのか、お尋ねします。