岩国市議会 2022-09-12 09月12日－05号
今回は、子供を対象にした事故防止に関するハンドブックでございましたが、機を捉えまして、例えば高齢者への啓発にということで、振り込め詐欺や商品購入、リフォームトラブルのハンドブックであったり、または青少年を対象にした架空請求、ネットやウェブの使い方、契約に関する注意喚起であったりと、毎年というか送られてくるごとにテーマが変わってくるものでございます。
今回は、子供を対象にした事故防止に関するハンドブックでございましたが、機を捉えまして、例えば高齢者への啓発にということで、振り込め詐欺や商品購入、リフォームトラブルのハンドブックであったり、または青少年を対象にした架空請求、ネットやウェブの使い方、契約に関する注意喚起であったりと、毎年というか送られてくるごとにテーマが変わってくるものでございます。
２０１９年度と比較して増加が目立ったものとして、インターネット通販で商品が届かないなどのトラブルが挙げられ、また、架空請求の相談は、２０２０年度２.８万件で、２０１９年度の１０.９万件に比べ減少となっていますが、様々な消費者被害は、振り込め詐欺や架空請求といった特殊詐欺をはじめ、インターネット関連トラブル等、その手口は、近年巧妙化されるなど詐欺被害は後を絶ちません。
現在、次々と手口を変え高齢者を狙う、不当な勧誘・悪徳商法等が全国的に問題となっている中、警察官や金融機関の職員をかたりキャッシュカードや通帳をだまし取る詐欺や架空請求詐欺など、いわゆるうそ電話詐欺による高齢者被害が毎日のように報道されるという状況にございます。
それを受けて、私も消費生活センターに相談をさせていただきましたら、こういうふうに「架空請求にご注意」というチラシを丁寧につくっていただきました。大変迅速に取り組んでいただいて大変助かっておりますし、また地元の皆さんにもこれをお配りさせていただきました。
委員より、６０歳代及び７０歳以上の高齢者の消費生活相談の相談件数が増加していることから、その実態についてただしたのに対し、相談件数が増加した主な理由として、平成３０年度については、訴訟最終告知のお知らせなどと書かれた架空請求のはがきが、特に７０歳代を中心に多く配達されたことによる相談が多かった。
委員より、６０歳代及び７０歳以上の高齢者の消費生活相談の相談件数が増加していることから、その実態についてただしたのに対し、相談件数が増加した主な理由として、平成３０年度については、訴訟最終告知のお知らせなどと書かれた架空請求のはがきが、特に７０歳代を中心に多く配達されたことによる相談が多かった。
また、近年はスマホも同様に架空請求詐欺やインターネットサイトによる詐欺行為が横行しており、その被害は高齢者のみならず中・高生などの若年層にまで広がっているのが現状であります。現在、児童生徒には学校等で啓発活動を行っていますが、高齢者の方々にとっての学習機会は自主的に参加する地域行事などに限定され、外出自体を敬遠される方への周知啓発については行き届いていない可能性もあります。
日付は違いますが、本日お話ししたいのは、振り込め詐欺のカテゴリーのうち、特に架空請求被害が急増しているとの消費者庁の発表も記事を見ました。その内容は２０１７年、架空請求相談件数は約２０万件で、前年度比の２倍以上で、そのうち半数の１０万件が不審はがきに関する相談で、被害総額は１３億円にも上るとありました。
うそ電話詐欺、振り込め詐欺、オレオレ詐欺、架空請求詐欺、融資保証金詐欺、還付金等詐欺など、詐欺による被害に遭われる方がふえています。 これまでは、自分たちの関係のないところで起きていると思われていた事件も、現在では私たちの身近なところで日常的に耳にするようになりました。先日も、架空請求のはがきが届いたことについて、大変不安そうに友人から相談がありました。
子や孫を装うオレオレ詐欺、有料サイト利用料金名目の架空請求詐欺、医療費の控除を受けられるなどとして現金自動預払機を操作させて現金をだまし取る還付金詐欺、これらの３つの手口で認知件数の９０％を占めているとしております。 新聞報道を見てみましても連日のように被害に遭われた方がいらっしゃいます。本当に腹立たしい思いがしてやり切れません。
先ほど、被害状況について答弁いただきましたが、消費生活センターへの架空請求に関する相談件数というのは、どういった状況になっていますか。
詐欺には、還付金詐欺あるいは架空請求等の振り込め詐欺、それからそのほかに金融商品等の取引名目等がございまして、これらを総称して特殊詐欺というふうに言われております。
高齢者の資産を狙った利殖商法や、架空請求など、悪徳商法も一層巧妙化し、被害も深刻化しております。今もって被害に遭ったというニュースが、後を絶っていないというのが現状であります。 そこで、（１）本市の消費生活事業の取り組みや状況について、以下の点をお伺いいたします。 ア、周南消費生活センターの近年における相談件数、また、内容の特徴、傾向はどうなっているでしょうか。
また、高齢者の資産を狙った利殖商法や、架空請求などの悪徳商法も一層巧妙化してきており、被害も深刻化してきています。マイナンバー制度のスタートに便乗したマイナンバー詐欺も全国で多発しています。本市における消費者被害の実情、状況、また最近の相談内容の特徴、傾向をお聞かせください。
次に、（２）電子メールによる迷惑行為の対処法についてでございますが、昨年度、岩国市消費生活センターで受け付けた相談件数１,０３５件のうち、架空請求に関する相談が７１件、その大半がスマートフォンやパソコンの電子メールを介しております。
岩国市消費生活センターにおきましても、平成２６年度中の相談件数１,０３５件に占める７０歳以上の高齢者からの相談割合は２割を超えており、電話勧誘や訪問販売、放送コンテンツに関連した架空請求などのトラブルや被害相談が多数寄せられております。
また、振り込め詐欺のほか、いわゆるオレオレ詐欺、架空請求詐欺、融資保証金詐欺、還付金等詐欺など、預金口座などへの振り込みを利用した財産被害を対象としておりますし、この法律の施行前の被害も対象となります。 また、振り込め詐欺のほか、闇金融や未公開株詐欺などの被害も対象になりますので、まず警察に、その後、速やかに金融機関に相談することが大事です。
本年の状況はオレオレ詐欺などの特殊詐欺の被害が急増しており、その被害額は９月までに既に４０４億円、過去最高だった昨年の同時期より１８％の増加、特に増えているのが、架空請求詐欺で昨年同時期の２.８倍に増加し、身に覚えのない各種情報サイトの利用料を携帯メールなどで請求されるケースのようです。
サービスの水増し請求や架空請求、職員配置基準の違反など、不正行為が全国各地で報告され、事業者のモラルとともに、介護保険法における監督責任のあり方が問われています。宇部市が監督責任を担う事業、また、不正請求防止対策についてお尋ねをいたします。 第３点、高額介護サービス費制度、高額医療・高額介護合算療養費制度について。 ア、としてどのような制度か。 イ、として周知方法。
近年、市民の身近な消費生活において、詐欺被害、特に高齢者を狙ったオレオレ詐欺、架空請求詐欺、融資保証金詐欺、また税務署、役所等を名乗り、税金や医療費を返還するなどといった還付金詐欺などが続発し、被害の発生が新聞紙上でも報道されております。山口市内においても、ロト６の当選番号を事前に教えるとか、架空の投資についての名義貸しの詐欺により、高額の被害に遭われたとの報道もされております。