長門市議会 2019-12-26 12月26日－04号
本市の合併時の市長の給料月額は８３万円でしたが、松林市長は平成１９年３月定例会において、市長の給料月額を８３万円から７９万円とする条例の一部改正案を提出し、議会の議決を経て現在の給料月額７９万円となった経緯があります。 これ以降、条例の本則の改定は行われておりません。
本市の合併時の市長の給料月額は８３万円でしたが、松林市長は平成１９年３月定例会において、市長の給料月額を８３万円から７９万円とする条例の一部改正案を提出し、議会の議決を経て現在の給料月額７９万円となった経緯があります。 これ以降、条例の本則の改定は行われておりません。
昔、買い物支援については、かなり前に１回、松林市長さん時代に、そういうことも１日休んでやられていた時代もあったそうであります。しかしながら、中々休み等の関係もあって、おばあちゃん達３人あそこに困っていらっしゃる方がいらっしゃるんですけど、あの方についても中々日にちが合わないということで、その１日はちょっとやめちゃったそうなんです。
調べてみましたら、合併後の選挙による新旧市長の引き継ぎというのは、松林市長から南野市長へというのが１件ありました。しかし、これは松林市長が引き継ぎ書にサインをして、その後に南野新市長が初登庁した後に、その引き継ぎ書にサインをする、いわゆる文書による引き継ぎで、今回のように面談による引き継ぎというのは初めてだったと思います。
当時の市長、松林市長の答弁では「３月８日現在、民俗資料や埋蔵文化財の展示施設と致しましては、昭和５６年に建設された日置歴史民俗資料館のみで、日置地区以外では指定を受けた文化財や収集された民俗資料は散在している状態にございます。具体的には長門市中央公民館には国指定の捕鯨関係資料や埋蔵文化財など約１５０点。
次が仙崎駅の公衆便所、これは私がちょっとはっきり覚えてないんですが、かなり前に松林市長のときに一般質問をして、トイレが仙崎駅になぜないのみたいな、洋式の便所が。で、おばあちゃんが困られちょって、丸和のトイレは──丸和って名前出しちゃあいけんかったかもしれんけど──そこに洋式のトイレがなかったんです。
当時の松林市長は、この問題に対して次のように述べております。霊柩車運送業務につきましては、合併協議において、これまでの経緯もあってすぐに廃止することは難しく、三隅地区限定の事業として、当分の間、現行のとおりとし、随時調整するというふうになっております。御案内のとおり、霊柩車運送事業は貨物自動車運送事業法に基づき、国土交通省から許可を受けた事業者だけが行うことができるライセンス事業であります。
その中で主な理由としては、そのときの市長の答弁を、松林市長さんでしたけれども、お読みしましょう。 「下水道事業は地方公営企業法の適用を受ける企業の範囲には入っておりませんので、法適用を受けるには総務省に申請して認可を受ける必要があります。現在、県内では１市が公共下水道事業について企業会計を導入しておりますが、導入に際しましては複数年の準備期間を要すると聞き及んでおるところでもあります。
平成２０年１２月定例会において、私の一般質問に対して、当時の松林市長は、自治体が地域経済に責任を持つという考え方について次のように述べております。「この考え方の意図するところは、今日の地方分権時代にあっては地域資源を生かし、地域の活力による地域再生に向け、自治体は自らが先頭に立ち、市民の参加、協力を得ながらまちづくりを推進していく責任があるとの意味で捉えている」と、このように述べておられました。
合併後、初代松林市長は産業の６次産業化を産業振興の中心に心血を注がれ、２代目南野市長は農業活性化プロジェクト、水産活性化プロジェクト、観光活性化プロジェクト、この３本を柱として施策展開のさなか急逝されました。 そこで、大西市長の産業振興策、その特色、またその目指す到達点は何か、その概要をお尋ねしたいと思います。 ○議長（三輪徹君） 大西市長。
最後に松林市長時代に６次産業推進室室長として尽力された宍村観光部長にお聞きしたいと思います。 ○議長（松永亘弘君） 宍村経済観光部長。 ◎経済観光部長（宍村龍夫君） それではお答えを致します。６次産業のときの感想も含めてということでございます。 平成１８年の４月から２年間、６次産業推進室の室長という立場でかかわらせて頂きました。
松林市長時代の平成１９年３月に策定されました長門市総合計画前期基本計画では、地球環境対策の推進というのがあって、新エネルギーの活用として民間事業者と一体となった風力発電の推進というのがうたわれて、この１９年３月に計画された前期計画の翌年の２月に、つまり平成２０年の２月に電源開発Ｊ─ＰＯＷＥＲは、日置から油谷地区にかけて風力発電１９基の建設の計画というのが明らかになりました。
それで、合併後の初代松林市長が合併直後であったそのためかどうか分かりませんが、市政に当たり一体感の醸成によるまちづくり、これを柱として市政執行に尽力されました。このチームながとの構築と私は同意義のような感じを持っていますが、市長はこのことをどのように捉えられておられます。 ○議長（松永亘弘君） 大西市長。
観光基本計画について言えば、松林市長のときにも観光基本計画の策定があり、南野市長のときにもあり、そしてこの成長戦略会議のときにもあり、そして今の湯本で活性化委員会的なことを今やっていらっしゃいます。それでまた更にこれをやると、観光も含めてといった場合に、何回同じことをやるのかという思いっていうのは私だけではないと思うんです。
平成１９年の９月定例議会の一般質問で社会教育の推進について、当時の松林市長から大嶋教育長、大和教育次長と私は議論しました。それで大嶋教育長は公民館運営については官から民にという流れもありますが、民でやれるところは民でやる。その方がより地域住民にとって自分達の公民館意識を、公民会は使いやすいと言われていたわけですが、生涯学習や社会教育を民でやれるところは民でやることは本当はいいんでしょうか。
私の出席は、地元のあるお方から、「岡﨑君、風力発電の問題は、Ｊ─ＰＯＷＥＲが松林市長時代に建設協力の要請があり、４年が経過しつつある。しかし、解決への方策が見えず、地元主義として打開への道筋を見出すため骨折りしてもらえないか」とのお話があり、「微力ですが、可能な限り努力しましょう」。このことが私がこの問題に頭を突っ込む発端となっています。
初代松林市長は長門市総合計画で、その施策の５本の柱の一つとして６次産業が栄えるまちを掲げ、６次産業室を設置され産業振興に努力されました。 南野前市長は、６次産業室は廃止されましたが、もうかる仕組みづくりを基調とした産業振興による地域活性化が急務との方針で、施策展開中でありましたが、そのさなかに急逝されました。残念でなりません。 市長は、施政方針で６次産業化を再び推進する方針を示されています。
合併をして２人の県会議員になりましたから、これは当初は長門選出の村田議員さんもいらっしゃいましたから松林市長さんも村田議員さんとしっかりと御相談をなさっているんだろうという思いでありましたけれども、そして１人になりましても、そういった県議会議員を県とのしっかりパイプ役として使おうという意識が余り感じられませんでした。
長門市の風力発電の問題は、電源開発株式会社が松林市長時代に建設への協力を要請されてから既に５年が経過しつつあります。 直近の経緯をかいつまんで説明しますと、昨年の１０月に、この難題打開のため、阿野副市長の出席を得て、関係する９自治会の自治会長を初め自治会の代表の方々に出席を賜り、改めて意見交換会の場が設定されました。
合併時の松林市長は、市民の一体感の醸成に努力され、新しいふるさと長門市づくりに苦心されたと思ってます。また、スクラップアンドビルドという言葉があります。合併もその視点で捉えることができます。一度壊さないと、効率的・合理的な仕組みや斬新なアイデア、方策は、私は生まれないこのように思っております。
これ南野市長ではありませんけど、松林市長のときですけど。 停電対策についてお伺いを致します。これ前も前回の質問のときに僕がしたときにも言いましたけれど、これ台風で送電線が切れた場合、電気が流れないので旅館や公共施設は困ってしまう。これ１日だけや数時間の停電ならいいんですけれど、何日も及んだ場合の対応について、また非常用の電源、自家発電、これ移動発電の準備は今はできていますか。どうでしょうか。