岩国市議会 2024-06-14 06月14日－02号
前回、昭和東南海地震及び昭和南海地震が発生してから７０年以上が経過した現在では、次の南海トラフ地震発生の切迫性が高まっていますと記載が出ております。 このような中、本市においては、この４月に危機管理体制の強化として、新しい体制で臨まれておりますが、この新しい体制の方針、そして、従来から何を変えたのかお示しください。 次に、災害対策用備蓄品についてお尋ねします。
前回、昭和東南海地震及び昭和南海地震が発生してから７０年以上が経過した現在では、次の南海トラフ地震発生の切迫性が高まっていますと記載が出ております。 このような中、本市においては、この４月に危機管理体制の強化として、新しい体制で臨まれておりますが、この新しい体制の方針、そして、従来から何を変えたのかお示しください。 次に、災害対策用備蓄品についてお尋ねします。
南海トラフを震源とした地震は、おおむね１００年から１５０年の周期で繰り返し発生しており、昭和１９年の昭和東南海地震と昭和２１年の昭和南海地震が発生してから７０年以上が経過した現在では、次の南海トラフ地震が発生する切迫感が高まってきております。 山口県が設置された地震・津波防災対策検討委員会は、南海トラフ地震による山口県の被害想定を、平成２６年３月末に発表しております。
気象の激化による豪雨はもちろん、差し迫っている東南海地震を初め、大規模な災害は他人事ではなくなり、改めて我々の日々の生活は災害の危険にさらされているのだということを意識するところとなりました。災害への備えや対応ということが、地方自治体にとっていかほど重要な役割であるかを考えさせられた年でした。 それでは、この１年の締めくくりの一般質問として、通告に従い質問に入らせていただきます。
気象の激化による豪雨はもちろん、差し迫っている東南海地震を初め、大規模な災害は他人事ではなくなり、改めて我々の日々の生活は災害の危険にさらされているのだということを意識するところとなりました。災害への備えや対応ということが、地方自治体にとっていかほど重要な役割であるかを考えさせられた年でした。 それでは、この１年の締めくくりの一般質問として、通告に従い質問に入らせていただきます。
その対策として高潮対策ポンプ場を設置して対応を図ってきましたが、老朽化が激しく、大型台風や今後の東南海地震に備え万全な対応ができるのか心配されております。ついては、高潮対策ポンプ場の現状と対策についてお聞きをいたします。 ２、由宇町防災公園の進捗状況についてお聞きをいたします。
私は今後、想定される東海地震や東南海地震などが仮に起こったとしても、市民の生命財産をしっかり守る自治体でなければならないと考えています。
その後、何年か後に、１０年ぐらいでしたかね、これで東南海地震が起きていると。非常に似ている。 なぜ似るんかといいますと、地球の内部というのは、原子力発電じゃないんですが、原子力の物質が核融合や核分裂が起こしていますので、それが地球の内部をずっと温めているんです。そうしますと、何年か置きにそれが表面に出てくるんです。そのエネルギーが。
一方、最近は地球温暖化による気候変動が予測できない自然災害を招いていること、絶対に起こると想定される東南海地震が近づいていること、そして新たなウイルスとの戦いなど、大規模な自然災害が心配されている状況です。政府は、こうした自然災害対策こそ急ぐべきですが、逆に憲法改定は新たな軍備拡張を招き、軍備予算を膨張させ、国土保全や医療対策予算を圧迫をし、ますます国民を不安にさせる道につながります。
まず、防災行政無線の整備につきましては、平成２０年３月に作成されました岩国市防災情報に関する基本計画に基づいて、これまで整備が進められているようでございますが、比較的温暖な地域であった岩国市においても、平成１７年の台風１４号による災害や、ことし８月の豪雨災害を経験し、また、近い将来発生すると言われる東南海地震など、市民の防災に対する関心は非常に高まっていると感じております。
東日本大震災の発生、また、近い将来、高い確率で発生すると懸念されている東南海地震など、自然災害から国民の生命、財産を守るため、道路、橋梁など、老朽化した社会インフラや公共建築物の保全、維持管理の対策が急務となっています。 国は、本年をメンテナンス元年と打ち出し、構造物に管理万全を期すとしております。
その後、各地で大規模な地震が発生し、いつどこで地震が発生してもおかしくない状態になると考えられるとともに、東海・東南海地震等の大規模地震発生の切迫性も指摘されていたことから、地震による死傷者数を半減することなどを目的に、建築物の耐震化を一層促進する必要性から平成１８年に法改正が行われております。
これまで静岡県の駿河湾近辺で起こる東海地震、それから紀伊半島沖で起きます東南海地震、高知県の室戸岬沖で起こる南海地震のこの３つの地震が連動して、約１００年から１５０年間隔で大規模な地震が発生してまいりましたけれども、東日本大震災を契機に、あらゆる可能性を考慮した想定といたしまして、この３連動に日向灘を震源とする地震を加え、この４連動で起こる地震が南海トラフ巨大地震というふうにされております。
◆議員（衛藤弘光君） それでは、津波の件で、避難の件についてお聞きしますけど、３月議会に私意見を申しましたが、小野田開作地内に住んでいらっしゃる方が海抜ゼロメートル地帯なんでございますが、そこに東南海地震で発生して到達するのに約２２２分、３時間４２分というように言われておりますが、これが昼ならいいんですけど、真夜中に来た場合に、どこに避難したらいいんか。
特に、東南海地震の起こる可能性が高まっているときに、山口県としては誘致の絶好の機会であると思われるのですが、少ないようにも感じております。県の東京、大阪等の出張所もあります。あらゆる可能性を追求して、誘致に励んでいただきたいと思います。 少し視点を変えますと、宇部市から出ていく企業を引きとめる方法は捉えていないように私は感じております。
福島の例を見てもですけれども、今東南海地震、南海地震、この前名古屋の学者が発表したのは、南海トラフというのは実は沖縄のほうまで連なってる物すごい溝だというんですね。これが本当の意味で全部動いたら、もっとひどいのが来るんじゃないか。歴史的にもずっと調べていって、大体１４００年ぐらいの周期でどうも起きてるようだと。大きなのも小さいのもあるんですけど、何万人の人が死んでる。
東日本大震災以降、首都直下地震や東南海地震、東海、東南海、南海の、いわゆる３連動地震など日本列島での大規模災害が懸念される今、自助、共助、公助のバランスある取り組みによって、地域の防災力を、どう高めるかが、大きな課題となっております。東日本大震災は多くの教訓を残しました。
まず、ア、市民への啓発についてでありますが、南海地震、東南海地震の発生確率は、今後１０年以内では南海地震が１０％程度、東南海地震が２０％程度、３０年以内では南海地震５０％から６０％、東南海地震が６０％から７０％、５０年以内では南海地震が８０％から９０％、東南海地震が９０％程度以上とされております。
そして、ここに大きく線で囲まれているところ、これが今防災会議で検討しておりますこの東海地震、南海地震、東南海地震、そしてさらに日向灘沖の地震をも含めた大きな範囲になっております。これを見ていただいてすぐわかることは、今度の新しい震源域といいますか、この大きい線は、四国のほとんど陸上部分も含んでいるとこういうことでございます。
◎総務管理部長（木藤昭仁君） 津波の想定でございますけれども、山口県が平成２３年３月に取りまとめられました地震被害想定調査報告書によりますと、東南海地震と南海地震が同時に発生した場合、本市の最大震度は５弱、津波による水位の上昇は最低で８０センチとなってございます。それによると、現在見込まれている津波においては、市役所には大きな被害はないと考えています。
以来各地では、地震活動が活発化しており、南海・東南海地震や台風などの自然災害に対する備えや地域防災計画の見直し、津波発生時の避難マニュアルの見直しなど、東日本大震災を教訓にしたさまざまな見直しが求められています。 災害時には、高齢者や障害者などの災害時要援護者は、一般の避難所の生活では、疲労やストレス、持病の悪化等を原因とする関連死に至る事例が報告されています。