下関市議会 2011-09-21 09月21日－02号
◎市民部長（藤村忠雄君） 現在、国、県におきまして、専門家による、東北地方太平洋沖地震を教訓とした地震・津波対策に関する検討がなされているところであります。県の８月議会におきまして、秋ごろに公表される国の最終取りまとめと県の対策案との整合性を図り、年明けに県防災会議を開催し、県としての最終取りまとめとする旨の報告がなされております。
◎市民部長（藤村忠雄君） 現在、国、県におきまして、専門家による、東北地方太平洋沖地震を教訓とした地震・津波対策に関する検討がなされているところであります。県の８月議会におきまして、秋ごろに公表される国の最終取りまとめと県の対策案との整合性を図り、年明けに県防災会議を開催し、県としての最終取りまとめとする旨の報告がなされております。
３月１１日に起きた東北地方太平洋沖地震は、マグニチュード９.０という巨大な地震でした。その後続く余震は、震源域と違う場所で、直下型の誘発地震が多発しています。このことをみても、現在日本で地震活動が活発になっていることがわかります。今回の地震によって、日本はこれまでと根本的に違う地震環境になり、今後は、どこで地震が起こってもおかしくない状況にあると思われます。
あえて言わせていただきますならば、「平成２３年３月１１日に発生した東北地方太平洋沖地震に伴う原子力発電所の事故により放出された放射性物質による環境の汚染への対処に関する特別措置法」が８月２６日に成立しております。今後、省令であるとか政令であるとか、こうしたものが細かく定められていくんではないかというふうに考えておりますけれども、この辺の動向を注視してまいりたいというふうに考えております。
本年３月１１日に発生いたしました東北地方太平洋沖地震に伴う福島原発事故に対しまして、周南市でもその影響を調査し、公表すべきとの意見でございますが、山口県では、県環境政策課が山口市にある山口県環境保健センターにおいて、大気環境中の放射線量や地上に降下したちりや雨、水道水を調査し、公表しております。
本年度におきましては、さらに引き続き２つの公民館で第一次耐震診断を実施する予定になっておりますが、去る３月に発生いたしました東北地方太平洋沖地震により、利用者の皆さんの耐震化に対する関心も高まっておりますことから、今後は耐震診断の実施について加速化を図るとともに、状況に応じて緊急性のある建物の第二次耐震診断を優先的に実施することも検討してまいりたいと考えております。
最初にこのたびの東北地方太平洋沖地震により、被災されました方々に心よりお見舞い申し上げます。地震が発生し３カ月余りが経過いたしましたが、今なお多くの行方不明者が発見されない状況が続き、住民の仮設住宅への入居もようやく始まりつつあります。被災地の皆様は、生活再建、復興に大変な苦労を強いられた状況となっております。周南市といたしましても、全力を挙げ引き続き支援してまいりたいと考えております。
原子力発電所における安全基準及び国のエネルギー政策の見直し等を求める意見書 本年３月１１日に発生した東北地方太平洋沖地震とそれに伴う大津波によって福島第一原子力 発電所は炉心溶融、水素爆発等、あってはならない原子力事故を引き起こし、３カ月を経た現在 でも放射性物質の放出が続き、いまだ収束への明確な道筋が見えない深刻な事態に陥っている。
東日本大震災関連事業は、大震災の影響などにより繰り越しとなった事業ですが、東北地方太平洋沖地震災害義援金、若葉公園遊具設置事業及び防災備蓄品購入事業の３事業は、年度内に完了いたしましたので、納税通知書用封筒作成事業など３事業、額で５３６万９,３００円を平成２３年度に繰り越すものでございます。議決をいただいた内容から、事業数で３事業、額で３,２４０万２,７００円の減となっております。
『上関原子力発電所建設計画に対する意見書 平成２３年３月１１日に起こった東北地方太平洋沖地震とそれに伴って発生した津波により、広範な地域において、とうとい人命・財産が失われるなど、地域住民や、生活環境に甚大な被害をもたらした。
東日本大震災は、皆さん御承知のように本年３月１１日１４時４６分ごろ、東北地方太平洋沖地震、三陸沖を震源地とするマグニチュード９.０の海溝型地震が発生し、宮城県北部では震度７を記録、この地震に伴う大津波によって、岩手県、宮城県、福島県など東日本三陸沿岸を壊滅状態にした大規模地震災害であります。
今議会において、石原議員、林議員にお答えいたしましたとおり、３月１１日の東北地方太平洋沖地震による巨大津波が発端となった福島第一原子力発電所事故は、発災以来懸命な復旧作業が行われているにもかかわらず、収束を見ないまま、既に３カ月以上経過しました。
今回の大震災を受けまして、国においては、「東北地方太平洋沖地震を教訓とした地震・津波対策に関する専門調査会」を設置し、秋ごろをめどに結果を取りまとめ、防災基本計画の見直しをするとしております。 山口県は、大規模災害対策検討委員会において、８月下旬に検討結果を取りまとめ、１０月下旬に防災会議の開催及び地域防災計画の修正を行うことといたしております。
初日の一般質問において、石原議員にお答えいたしましたように、３月１１日の東北地方太平洋沖地震による巨大津波が発端となった福島第一原子力発電所事故は、発災以来懸命な復旧作業が行われているにもかかわらず、収束を見ないまま、既に３カ月以上が経過しました。
国におきましても、「東北地方太平洋沖地震を教訓とした地震・津波対策に関する専門調査会」を設置し、秋ごろをめどに結果を取りまとめ、防災基本計画の見直しをするとしております。 山口県も大規模災害対策検討委員会において８月下旬に検討結果を取りまとめ、１０月下旬に防災会議の開催及び地域防災計画の修正を行うこととしております。
東日本大震災において甚大な被害が生じたことにかんがみ、国の中央防災会議において「東北地方太平洋沖地震を教訓とした地震・津波対策に関する専門調査会」が設置され、本年秋を目途に防災基本計画の修正が行われる見込みでございます。 山口県におきましても、防災関係の専門家や実務者で構成する検討委員会を設置し、検討課題等について整理を行い、ことしの秋口までに、県の地域防災計画を見直すこととなっております。
次に、上関原発計画に対する対応についてでございますが、３月１１日の東北地方太平洋沖地震による巨大津波が発端となった福島第一原子力発電所事故は、発災以来懸命な復旧作業が行われているにもかかわらず、収束を見ないまま、既に３カ月以上が経過をいたしております。
今回の、東日本大震災を受け、国の中央防災会議につきましては、東北地方太平洋沖地震を教訓としました地震、津波対策に関する専門調査会を設置しておりまして、被害を分析した上で被害想定手法を点検し、この秋には防災基本計画の見直し方針を取りまとめる予定となっております。
絶対に安全と言われておりました原子力発電ですが、３月１１日の東北地方太平洋沖地震とこの地震による津波で、東京電力福島第一原子力発電所は、安全神話を壊滅的に崩す前代未聞の被害となりました。この被害は、発生から３カ月を過ぎた今日も、今なお放射能漏れをとめることができず、生活基盤のすべてを捨てて避難を強いられている多くの人達のことを考えると、胸の割れる思いがいたします。
絶対に安全と言われておりました原子力発電ですが、３月１１日の東北地方太平洋沖地震とこの地震による津波で、東京電力福島第一原子力発電所は、安全神話を壊滅的に崩す前代未聞の被害となりました。この被害は、発生から３カ月を過ぎた今日も、今なお放射能漏れをとめることができず、生活基盤のすべてを捨てて避難を強いられている多くの人達のことを考えると、胸の割れる思いがいたします。
御質問の２、安全で安心できる災害に強いまちづくりについてのお尋ねですが、このたびの東日本大震災を受けて、国の中央防災会議においては、東北地方太平洋沖地震を教訓とした地震・津波対策に関する専門調査会が設置され、山口県では山口県大規模災害対策検討委員会が設置されたところであり、年内をめどに防災計画などの検証が行われることになっています。