55件の議事録が該当しました。
表示内容の正確性については最善を尽くしておりますが、それを保証するものではありません。

該当会議一覧

下関市議会 2019-03-11 03月11日-06号

まず初めに、本日、3月11日は、東日本大震災東北地方太平洋地震の起こった日であります。正確には、2011年3月11日金曜日、午後2時46分、東北地方太平洋地震、マグニチュード9.0が発生した日であり、この超巨大地震によって、東北地方から関東北部沿岸を大津波が襲い、ほとんどの市町村が壊滅状態となり、死者、行方不明者は約1万8,000人を超えました。

光市議会 2014-12-04 2014.12.04 平成26年第5回定例会(第2日目) 本文

まず、福島第1原発事故事故内容につきましては、私どもといたしましては報道による情報把握であるということは、これまでもお答えしているとおりでございますが、平成23年3月11日に発生した東北地方太平洋地震とその後の津波等によりまして、原子炉内の燃料冷却機能が失われ、炉心溶融圧力容器破損、また、水素爆発に伴う原子炉建屋などの破損から、放射性物質大気中に放出されたものであると認識をしております。

岩国市議会 2014-03-11 03月11日-05号

さらに、本日3月11日は、東北地方太平洋地震に伴った津波東日本大震災が3年目となります。私自身、気仙沼のおじとおばを失うことになりました。被災された皆様の早い復興をお祈りいたします。 ふるさと岩国クラブの味村憲征です。3月議会一般質問を演壇から行います。私は、平成11年5月、初当選以来、1回も休まず質問を続けてまいりました。通算連続57回の一般質問となります。

柳井市議会 2012-03-13 03月13日-04号

国は、中央防災会議に設置した「東北地方太平洋地震教訓とした地震津波対策に関する専門委員会」から最終報告を受け、昨年末に国の防災の根幹となる「防災基本計画」を修正し、津波災害対策に特化した新たな項目を設けると共に、予防、応急対策復旧復興の各段階における対策の強化を行っているところでございます。 

下松市議会 2012-03-08 03月08日-05号

この大震災を引き起こした東北地方太平洋地震は、これまでの想定をはるかに超える巨大な地震津波によって戦後最大の人命が失われ、甚大な被害をもたらしました。このことを契機として中央防災会議のもとに設置された東北地方太平洋地震教訓とした地震津波対策に関する専門調査会では、これまでの考え方を改め、あらゆる可能性を考慮した巨大な地震津波を検討すべきだとしております。

岩国市議会 2011-12-21 12月21日-06号

中央防災会議の「東北地方太平洋地震教訓とした地震津波対策に関する専門調査会」が、平成23年9月28日に取りまとめた報告においても、防災会議女性委員を積極的に登用するなど、これまで反映が不十分であった女性視点を取り入れることへの配慮が盛り込まれている。 よって、国におかれては、防災会議女性視点を取り入れるため、次の事項を実現されるよう強く求めるものである。

柳井市議会 2011-11-30 12月08日-01号

未曾有被害をもたらしました東日本大震災発生を受けまして、国は本年5月28日に、中央防災会議東北地方太平洋地震教訓とした地震津波対策に関する専門調査会を設置をし、今回の地震津波被害の特徴と、これまでの想定との食い違い等の検証を行った上で、今後の地震津波想定防災対策等について検討し、本年9月28日に本調査会最終報告書を公表をいたしております。

光市議会 2011-10-31 2011.10.31 平成23年第3回定例会(第6日目) 本文

そして、年度末を間近に控えた3月11日には東北地方太平洋地震発生し、未曾有の大災害となった東日本大震災が我々に与えた教訓課題など、新たなまちづくり課題も数多く浮き上がってきたと認識しています。  その中から重要課題として取り組まれた施策を検証してみます。  まず、病院事業についてです。

下関市議会 2011-09-21 09月21日-02号

市民部長藤村忠雄君)  現在、国、県におきまして、専門家による、東北地方太平洋地震教訓とした地震津波対策に関する検討がなされているところであります。県の8月議会におきまして、秋ごろに公表される国の最終取りまとめと県の対策案との整合性を図り、年明けに県防災会議を開催し、県としての最終取りまとめとする旨の報告がなされております。 

柳井市議会 2011-09-09 09月09日-02号

3月11日に起きた東北地方太平洋地震は、マグニチュード9.0という巨大な地震でした。その後続く余震は、震源域と違う場所で、直下型の誘発地震が多発しています。このことをみても、現在日本地震活動が活発になっていることがわかります。今回の地震によって、日本はこれまでと根本的に違う地震環境になり、今後は、どこで地震が起こってもおかしくない状況にあると思われます。

岩国市議会 2011-09-07 09月07日-02号

あえて言わせていただきますならば、「平成23年3月11日に発生した東北地方太平洋地震に伴う原子力発電所事故により放出された放射性物質による環境の汚染への対処に関する特別措置法」が8月26日に成立しております。今後、省令であるとか政令であるとか、こうしたものが細かく定められていくんではないかというふうに考えておりますけれども、この辺の動向を注視してまいりたいというふうに考えております。

周南市議会 2011-07-04 07月04日-04号

年度におきましては、さらに引き続き2つの公民館で第一次耐震診断を実施する予定になっておりますが、去る3月に発生いたしました東北地方太平洋地震により、利用者の皆さんの耐震化に対する関心も高まっておりますことから、今後は耐震診断の実施について加速化を図るとともに、状況に応じて緊急性のある建物の第二次耐震診断を優先的に実施することも検討してまいりたいと考えております。