長門市議会 2020-07-03 07月03日－05号
まず、本庁舎建設事業の全面供用開始についてでございますが、平成２６年４月に事業着手しました長門市本庁舎建設事業については、庁舎駐車場の完成に伴い全ての工事が完了し、７月１日から全面供用開始となりました。 市民の皆様には、工事期間中はもとより、様々な御不便等をおかけしたところであり、関係各位の御支援と御協力に深く感謝申し上げます。
まず、本庁舎建設事業の全面供用開始についてでございますが、平成２６年４月に事業着手しました長門市本庁舎建設事業については、庁舎駐車場の完成に伴い全ての工事が完了し、７月１日から全面供用開始となりました。 市民の皆様には、工事期間中はもとより、様々な御不便等をおかけしたところであり、関係各位の御支援と御協力に深く感謝申し上げます。
本庁舎建設事業につきましては、令和元年９月に本庁舎が完成し、現在実施している駐車場舗装工事の完了をもって、今月末には全ての工事を終え、７月から駐車場を含めた全ての施設の供用を開始する予定としております。 議員御指摘のとおり、昨年末から庁舎内の木造の柱、はりに割れが生じており、市民の皆様にも御心配をおかけしているところであります。
繰越明許費については、地方自治法の規定によって、本庁舎建設事業ほか２事業を令和２年度へ繰り越すものです。 以上で提案理由の説明を終わります。 どうぞよろしく御審議のほどお願いいたします。 ○議長（射場博義君） 以上で、市長の提案理由の説明は終わりました。 この際、議事の都合により、暫時休憩いたします。
次に繰越明許費補正の総務管理費、本庁舎建設事業費に関して、委員から繰り越しの理由について質疑があり、執行部から旧庁舎跡地の駐車場整備に関連した県道仙崎港線の信号機移設工事に係るものであり、年度内の工事完了を予定していたが入札不調となったため、年度内の完了が困難となり、次年度予算へ繰り越すものであるとの答弁がありました。
一方、市債残高は、本庁舎建設事業債を除くと、一般会計で約６４９億２,０００万円、令和元年度末から約１０億１,０００万円減少し、また、財政調整基金の取崩しも、令和元年度に比べ２,０００万円減少させるなど、中長期的な財政の持続性にも留意をいたしました。
例えば、市長が議員になられて、議員になられてですよ、本庁舎建設事業に係る議決案件、大きく言って３つありました、３つ。平成２９年６月定例会における長門市市有林木材加工等業務の契約議案、これは契約金額５億３,１８６万７,６００円です。
次に、庁舎建設費の本庁舎建設事業に関し、委員から、完成見学会経費１４４万７,０００円の内訳について質疑があり、執行部から、基調講演の講師謝礼として２８万円、講師旅費として１０万７,０００円、消耗品等需用費として９万２,０００円、印刷製本費として４９万１,０００円、通信運搬費として１６万４,０００円、案内看板制作委託料として３１万３,０００円であるとの答弁がありました。
一方、市債残高は、本庁舎建設事業債を除くと、一般会計で約６６１億４,０００万円、２０１８年度末からは約６億１,０００万円減少し、また、財政調整基金の取り崩しも２０１８年度に比べ７,０００万円減少させるなど、中長期的な財政の持続性にも留意したところです。
まず、「一般会計及び特別会計に係る総括説明・概要説明」に対する質疑においては、本市の新たな財政健全化計画である、２０１８年度から２０２１年度までの「宇部市財政運営指針」には、目標指標の１つとして「一般会計地方債残高」が掲げられているが、これについては、特殊要素の本庁舎建設事業債を除くものとされている。
総務費の総務管理費、本庁舎建設事業１９億６,９９０万２,０００円に関して、委員から、平成３０年度末における事業の進捗見込みについて質疑があり、執行部から、３０年度末の進捗見込みについては躯体工事が完了する予定であるとの答弁がありました。
今後、新市庁舎の建設工事の本格化に伴って、２０１９年度から２０２１年度にかけて本庁舎建設事業債約４０億円の発行を予定しており、その影響から市債残高は一時的に６９５億円まで増加するとともに、公債費も６０億円を超える水準が続くことを見込んでいます。
私は、平成２８年度の当初予算案を審査した予算決算委員会において、本庁舎建設事業は、基本設計及び実施設計を見送り、事業費の縮小及び事業の延期も含めて見直すことを含め、予算の組み替え動議を提出しております。更に、２９年度の当初予算に対する反対意見の中で、次のように述べております。
継続費については、岬小学校校舎建替事業ほか５事業を実施見込みに合わせ変更するもので、債務負担行為については、漁業近代化資金利子補給金（平成２８年度分）を追加し、宇部市本庁舎建設基本・実施設計業務（平成２８年度分）ほか６事業を変更するもので、繰越明許費については、本庁舎建設事業ほか３０事業を追加し、道路維持管理事業ほか３事業を変更するものです。
議案第１号「平成２８年度長門市一般会計補正予算（第４号）」についての審査では、本庁舎建設事業において委員から、木造公共シンポジウムの内容についての質疑があり、執行部から、本庁舎建設において木材の振興等を図るための補助金を受けており、啓発等をする必要があることから木材振興事業の先進事例や本市事例の発表等を行うもので、４００人規模を想定しているとの答弁がありました。
次に、合併特例債の活用状況を見ますと、本庁舎建設事業や総合支所等整備事業、防災センター整備事業等により、平成２７年度までの起債額が約１１２億円となっており、今後も、教育関連施設やごみ焼却施設の整備等への活用を予定をしております。
「公共施設の整備においては、指定管理者制度に見られる従来の公設民営という考え方ではなく、これからは民間投資を促す公民連携の公共施設のあり方が問われる時代に入っており、本庁舎建設事業や道の駅整備事業もそうした視点で取り組まなければならない」と、このように述べております。ですから、議会においては比較的、この公民連携という言葉、比較的新しいワードであります。
私は、さきの３月定例会における予算決算委員会の中で平成２８年度の一般会計当初予算案に対して、本庁舎建設事業については、平成２１年度策定の庁舎建設基本計画に基づく市役所本庁舎の基本設計及び実施設計は見送り、事業費の縮小及び事業の延期も含めて見直すことという予算組み替え動議を提出しましたけれども、この動議は賛成少数で否決されました。
本庁舎建設事業に関しては、委員から、当初４０億円程度見込んでいた建設事業費は、約４８億円へと計画変更へとなったことについて質疑があり、市長から、８億円増の要因については、木構造の採用による増が約７億３,０００万円、建築単価の見直しによる増が約７,０００万円であり、木構造の採用により国土交通省の５億５,０００万円の補助金を新たに見込んでいる。
まちづくりの成果としまして、新市建設計画に登載しています事業のうち、平成２６年３月末時点で完了または着手済みとなっています主なものを申し上げますと、岩国地域では、本庁舎建設事業、し尿処理施設整備事業、川下地区街路灯設置事業、駅前広場の整備事業などであります。 由宇地域では、由宇地区給水等事業、由東１号線ほか道路改良事業、由宇港港湾施設整備事業、公共下水道整備事業などであります。
本庁舎建設事業に伴う財政運営について影響はないかという質問を出しておりますけれど、庁舎建設事業が計画をされているが、合併後の１０年を経過したが、まだまだ新市建設計画に盛り込まれている事業の未執行部分があるんではないかと思われます。