下松市議会 2022-06-16 06月16日－04号
本市条例においても、重要な位置づけと考えております。具体的には、個人情報の適切な取扱いを図る安全の確保や、居住の安定に向けた支援、雇用の安定に向けた支援。これに加え、市民に対する広報や啓発を行う、市民等の理解の増進等を盛り込みたいと考えております。 今後、関係機関と協議し、その上、策定委員会で研究・検討してまいりたいと考えております。 ○議長（金藤哲夫君） 守田文美議員。
本市条例においても、重要な位置づけと考えております。具体的には、個人情報の適切な取扱いを図る安全の確保や、居住の安定に向けた支援、雇用の安定に向けた支援。これに加え、市民に対する広報や啓発を行う、市民等の理解の増進等を盛り込みたいと考えております。 今後、関係機関と協議し、その上、策定委員会で研究・検討してまいりたいと考えております。 ○議長（金藤哲夫君） 守田文美議員。
執行部から、このたび国において、当該事業の目的が「携帯電話サービスのエリア外人口の解消」から、「災害時等の安心安全確保の観点から、道路や自然公園などの非住居エリアの圏外を解消」へ、また補助要件が「整備エリアの世帯数による補助率の決定」から、「電気通信事業者の参画数による補助率の決定」に見直されたことに伴う総務省の通知により、本市条例の要件についても同様に改正を行う旨の説明がなされております。
これは国の基準の一部が改正されたことに伴い、本市条例の引用部分についても同様な改正を行うものでございます。 審査の中で明らかになった事項は、連携施設の確保義務の経過措置期間を５年間延長した点。この改正によって市の予算措置に直接影響はない点でございます。 質疑を終え、討論はなく、全員賛成で可決すべきものと決しました。
また、利活用につきましては、本市条例の基本理念にもございましたとおり、空き家を定住促進、それから地域振興の有用な資源として、活用を推進していくという考えでございます。この策定中の空き家等対策計画におきましても、空き家等の活用、それから跡地の活用の促進に関する項目、これを設けておりまして、この内容についても御審議いただくこととしております。
次に、本市条例に基づき、平成２８年度決算に係る剰余金２分の１相当額４億４,０２０万円を支払準備基金積立金として増額補正するとのことであるが、現在の当該積立金の総額は幾らかただしたところ、平成２８年度末までの基金総額は約９３万７,０００円である。なお、当該積立金は、保険給付費が不足した際の補填を目的として、国民健康保険の健全な運営を進めていくために積み立てているものであるとのことでした。
議案第４８号「長門市国民健康保険条例の一部を改正する条例」でありますが、国民健康保険法の一部改正により、医療に要する費用を都道府県単位で共同負担する交付金事業が平成２７年度から恒久化されることに伴い、３月１１日、国民健康保険法施行令の一部が改正され、附則において規定していた関係条文を本則において規定されたことから、本市条例においても所要の改正を行うものであります。
空家等対策の推進に関する特別措置法では、空家等とは、建築物またはこれに附属する工作物であって、居住その他の使用がされていないことが常態であるもの及びその敷地、立木その他の土地に定着するものを含むとされており、本市条例との大きな違いは、その敷地が空家等に含まれるところでございます。
この政令の改正に伴い、本市条例の一部を改正するものですが、法的な拘束力は御指摘のように必ずしもあるわけではありませんが、過去政令の改正に伴い限度額は本市においては合わせてまいっております。 なお、報告書の根拠にあります相当の高所得の者というか、例えば給与所得であれば８００万円とか１，０００万円とか、そういうオーダーでありまして、これが協会けんぽであれば実に１２０万円の保険料を納めておられます。
地方税法の改正と足並みをそろえて本市条例も改正し、税制度全体の整備を図っていきたいという説明がございました。 さしたる質疑、討論はなく、採決に入り、議案第５７号山陽小野田市税条例及び山陽小野田市都市計画税条例の一部を改正する条例の制定について、全員賛成で可決すべきものと決しました。
今回の一部改正に伴い、既に会議規則の一部改正を平成２４年１２月、長門市議会定例会において議決しておりますが、この度の議案は地方自治法の一部改正の施行日が平成２５年３月１日となる事項について、本市条例の所要の改正を行うため、本議会に提出するものであります。
これに対し、本市条例においては、国の基準を緩和する内容とせず、基準省令どおりとしております。 最後に、議案第１６４号「下関市救護施設等の設備及び運営に関する基準を定める条例」においては、基準省令及び山口県の条例の双方とも異なり、市独自の規定がある内容にしようとするものであります。
本案は、国の人事院規則の一部改正に準じて、本市条例の一部を改正しようとするもので、改正の内容は、外国の地方公共団体の機関等に派遣される職員の給与の支給割合を相手先の国にある大使館に勤務する外務公務員の給与を超えないようにしようとするものであります。 なお、執行部からは、「この条例を適用して派遣されている市の職員はいない」との説明がなされております。
改正内容については、本市条例の失業者の退職手当にかかる規定中、雇用保険法を引用している部分の条項のずれ及び文言の改正です。６カ月職員として勤務した場合、公務員については失業手当がないので退職手当が支給されます。そのときに失業保険法の特例一時金の金額と本市の退職条例の金額を比較して、本市の退職手当が低かった場合は失業保険で計算する額の退職手当金を支給する、という内容になります。
本案は、「非常勤消防団員等に係る損害補償の基準を定める政令」が改正され、本年４月１日付で施行されたことに伴い、本市条例の損害補償に係る補償基礎額の加算額について、配偶者以外の扶養親族に係る加算額を引き上げようとするものであります。
まず、議案第９８号「下関市報酬及び費用弁償等に関する条例の一部を改正する条例」は、「国会議員の選挙等の執行経費の基準に関する法律の一部を改正する法律」が本年３月３１日付で施行されたことに伴い、投票管理者等の日額報酬等を規定する本市条例についても同様の改正を行い、一律１００円の減額をしようとするものであります。
本条例は、地方自治法の一部改正に伴い、本市条例を整備するための条例で、山陽小野田市執行機関の附属機関に関する条例など五つの条例の一部改正と、山陽小野田市に収入役を置かない条例の廃止であります。 慎重審査の結果、全員賛成で原案可決いたしました。 次に、議案第１３号は、山口県市町総合事務組合を組織する地方公共団体の数の減少及び規約の変更についてであります。
〔環境部長 木村義明君登壇〕 ◯ 環境部長（木村義明君） 須藤議員さんの２回目の御質問で、本市条例と国の動物の愛護及び管理に関する法律とを比較した場合、いろいろ御指摘がありましたことにお答えしたいと思います。
本案は、水道法の一部改正に伴い、貯水槽水道の衛生対策として水道事業管理者及び貯水槽の設置者、双方の責務について定めるため、本市条例の条文整備を行おうとするものであります。 最後に、議案第１５４号「字の区域の変更について」であります。 本案は、県営ほ場整備事業王司地区の施行に伴い、基盤整備のため王司地区の２１の字について区域を変更しようとするものであります。
この条例案は、地方分権一括法により、地方自治法の過料規定が改正され、過料の最低額が５万円に改定されたため、これに合わせて本市条例における罰則についてもその過料最低額を５万円に改定しようとするものであります。 さらに、今回の地方自治法の改正により、「不正行為」という用語が「不正の行為」に改められるなど、法令用語の一部が改正されたため、これに合わせて所要の条文整備を行おうとするものです。
本議案は、本年７月に地方公務員法が一部改正されたことに伴い、職員の懲戒処分に関する本市条例の条文整備を行おうとするものであります。 議案第１４９号「下関市実費弁償条例の一部を改正する条例」は、地方税法の一部改正及び、地方分権の推進を図るための関係法律の整備等に関する法律の施行による地方自治法の一部改正のため、本市条例の条文整備を行おうとするものであります。