下松市議会 2022-06-15 06月15日－03号
本市国民健康保険におきましては、重複多剤服薬と思われる方に対し、適正な受診と服薬をお願いするため、文書で勧奨するとともに、必要に応じて保健師による訪問指導を実施しているところであります。 令和３年度の実施状況につきましては、対象者２名の方に対する勧奨と前年度の効果検証を行っており、１名の方に改善が見られております。
本市国民健康保険におきましては、重複多剤服薬と思われる方に対し、適正な受診と服薬をお願いするため、文書で勧奨するとともに、必要に応じて保健師による訪問指導を実施しているところであります。 令和３年度の実施状況につきましては、対象者２名の方に対する勧奨と前年度の効果検証を行っており、１名の方に改善が見られております。
これに対し、県内１３市の保険料または保険税を比較すると、被保険者１人当たりの調定額は、確かに本市が一番高いが、これは本市国民健康保険に加入している方の所得が高いためである。同じ所得と仮定して、それぞれの市の保険料率で計算すると、令和２年度の状況では、本市は１３市中、真ん中より少し下のあたりであると認識している。
令和３年度におきましても、新型コロナウイルス感染症の収束が見えない現状において、被保険者の皆様の新たな御負担に配慮いたし、国民健康保険事業の健全な運営に資することを目的として保有しております、本市国民健康保険支払準備基金から３億５,５７９万円を繰り入れることにより、保険料率を据え置くことといたしたところでございます。
本市国民健康保険におきましては新型コロナウイルス感染症の感染、または発熱などの症状があり、感染が疑われることにより会社等を休み、事業主から給与等の支払を受けられない被用者に対しまして、傷病手当金を支給する制度を設けております。
こうした中、本市国民健康保険における新型コロナウイルス感染症に伴う支援策といたしまして、感染または感染の疑いのある給与所得者に対し、休業中の生活を補償する傷病手当金の申請受付を５月１日から開始しております。
特定健康診査は生活習慣病の予防を図ることを目的として、４０歳から７４歳までの方を対象にメタボリックシンドロームに着目した健診を行うものでございまして、本市国民健康保険におきましても被保険者の皆様の生活習慣病の予防・早期発見を図るための主要な取り組みの一つとして特定健康診査の受診率向上対策を進めているところでございます。
◎福祉部長（安永尚史君） 本市国民健康保険における医療費の総額というのが、平成２８年度が２８２億４，７００万円、平成２９年度が２７５億５，０００万円、平成３０年度が２６７億８，６００万円と推移しております。 １人当たりの医療費は、平成２８年度が４４万６，３７２円、平成２９年度が４５万８，４４１円、平成３０年度が４６万２，８９０円と推移しております。
◎福祉部長（安永尚史君） 本市国民健康保険事業にかかわります特定検診の受診率は、平成２８年度は１９％、平成２９年度は１９．７％、平成３０年度は速報値でございますけどもほぼ同率であり、わずかではございますけれども上昇傾向を示しております。
このほかにも、受診率の向上に向けましては、特定健康診査とは異なるものではございますが、本市国民健康保険の人間ドックは、特定健康診査の検査項目を兼ねる内容で実施しておりますことから、利用申し込み手続の簡易化など、より利用しやすい環境づくりに向けた検討を進めてまいりたいと考えているところでございます。
◎福祉部長（安永尚史君） 本市国民健康保険における平成２９年度糖尿病患者数は、平成３０年３月末の被保険者数５万８，０７４人に対しておよそ１万２，０００人であります。２０．７％の方が糖尿病を罹患されて、糖尿病に係る透析患者数は１１４人でございます。 また、糖尿病に係る平成２９年度医療費は、およそ１１億７，８５１万円でございます。
なお、こうした都道府県単位化後の保険料及び基金の運用の考え方は、今後、運営方針の案が山口県国民健康保険運営協議会で審議される予定となっているため、その動向を踏まえ、本市国民健康保険運営協議会に諮りたい。 以上のとおり説明を受け、質疑に入りました。
次に、本市国民健康保険におきましては、被保険者数の減少、高齢化及び医療費の増加により厳しい運営となっております。国は国民健康保険の抜本的な財政基盤の強化を図るため、公費の拡充を行っております。具体的には平成２７年度から低所得者対策の強化のため、保険料の軽減対象となる低所得者数に応じた自治体への財政支援を拡充しております。
◎福祉部長（髙田昭文君） 本市国民健康保険では、医療給付費等の支出を抑えることを目的としたさまざまな保健事業を行っております。代表的なものを御紹介いたします。 まず、糖尿病性腎症重症化予防事業であります。これは平成２６年度から始めましたが、特定健診やレセプトを分析して、人工透析の前段階の被保険者を抽出し、人工透析に至らないように保健指導を行おうというものであります。
今後とも社会保障制度改革国民会議や、国の動向を見きわめつつ、被保険者の方々や本市国民健康保険財政にどのような影響にあるのか、引き続き情報収集及び分析に努めてまいりたいと考えております。 （２）高齢化に伴うひとり暮らし高齢者の増加に対する市の支援策はに、お答えをいたします。
また、本県の国民健康保険は、山口県市町国民健康保険広域化等支援方針のもと、県単位による広域化が進められることとなっており、今後、県からの情報提供があり次第、本市国民健康保険財政にどのような影響があるのか、詳細に分析してまいりたいと考えております。
本案は、去る２５日に政令第３７号として公布された国民健康保険法施行令の一部を改正する政令に基づき、平成２３年４月１日より本市国民健康保険料賦課限度額を引き上げようとするものであります。
◎福祉部長（河原明彦君） 現在、本市国民健康保険における出産育児一時金でございますけど、原則４２万円ですが、これは、それまでの３８万円が緊急の少子化対策として暫定的に平成２１年１０月１日から平成２３年３月１日までの出産について４万円引き上げられたことによるもので ございます。
本案は、健康保険法施行令の一部改正により、平成２１年１０月１日から平成２３年３月３１日までの間の出産に対する出産育児一時金の支給額が引き上げられるため、本市国民健康保険の出産育児一時金の支給額を４万円引き上げようとするとともに、国民健康保険法施行規則の一部改正により、新たに後期高齢者支援金分保険料の規定が設けられたため、所要の条文整備を行おうとするものであります。
本案は、ただいま御報告いたしました議案第１９９号と関連するもので、その内容は、平成２１年１月１日の産科医療補償制度の開始に合わせ、この制度に加入している分娩機関で出産した場合の、出産育児一時金の支給額を、現在の３５万円に３万円を限度に加算して支給できるよう、本市国民健康保険の出産育児一時金の支給額を改定しようとするものであります。
議案第５５号「下関市国民健康保険条例の一部を改正する条例」は、国民健康保険法施行令等の一部改正により、本市国民健康保険条例の一部を改正しようとするものであります。