山陽小野田市議会 2019-03-25 03月25日－07号
保険料未納額は２月末で１,８６１万１,８１９円となっております。本年度、督促状を送付した件数が２,６７７件で、催告状の総件数が５７５件となっております。 討論では反対討論がありました。その内容は「スタート当初から見ると保険料が今や５,５００円と非常に高くなってきて、お年寄りの負担がふえているが負担も低く、特別な軽減措置を行うまでの制度として至っていない」というものです。
保険料未納額は２月末で１,８６１万１,８１９円となっております。本年度、督促状を送付した件数が２,６７７件で、催告状の総件数が５７５件となっております。 討論では反対討論がありました。その内容は「スタート当初から見ると保険料が今や５,５００円と非常に高くなってきて、お年寄りの負担がふえているが負担も低く、特別な軽減措置を行うまでの制度として至っていない」というものです。
そのほか、未納額や収納率、下水道使用料の水道料金との同時徴収の効果などについて質疑がありましたが、質疑終結の後、討論はなく、採決の結果、追加認定第８号は全会一致で認定すべきものと決しました。 次に、建設部関係分について報告いたします。 追加認定第４号、平成２９年度光市一般会計歳入歳出決算についてのうち、建設部所管分を議題といたしました。
そのほか、未納額や収納率、下水道使用料の水道料金との同時徴収の効果などについて質疑がありましたが、質疑終結の後、討論はなく、採決の結果、追加認定第８号は全会一致で認定すべきものと決しました。 次に、建設部関係分について報告いたします。 追加認定第４号、平成２９年度光市一般会計歳入歳出決算についてのうち、建設部所管分を議題といたしました。
委員から適正な債権管理や収納率の向上についての取り組み、さらに不納欠損の取り扱いについての留意点について質疑があり、執行部から新規及び少額滞納者への早期の対応や高額滞納者への分納計画書及び納付誓約書の提出を強化するとともに、悪質滞納者に対しては、水道事業と連携し、給水停止を行うこととしており、督促から催告、給水停止予告、給水停止を一連のサイクルとして毎月実施し、新規の未納者の発生を防ぎ、過年度分の未納額
それで、未納がある学校が、ですから残り８校ということになるわけでございますが、学校によってその未納の額というのは確かに多い少ないというのはございますが、全体としての未納額は、金額にして２８年度ベースでいいますと８９万８,０９０円でございます。
未納者数と未納額の状況につきましては、小中学校全体で平成２６年度末現在、未納者数２０人、未納額５４万４７０円、平成２７年度末現在、未納者数３４人、未納額８８万８,１９７円、平成２８年１０月末現在、未納者数７２人、８２万８,２６０円となっております。
未納額がふえると納付しにくくなるため、早目に取りかかり、債権を確保したい、との答弁でした。 また、職員数が５人減った理由は、との問いに対し、退職者の不補充のため５人減となったが、定員に含まない再任用短時間勤務職員として再雇用しているため、実際の職員数はほとんど変わっていない、との答弁でした。
次に、委員から大口未納者の現状と対策について質疑があり、執行部から未納額が１００万円以上の大口未納事業所は４件で、１件は倒産、３件については分納誓約により、計画的な納付を進めている状況であるとの答弁がありました。
御承知のとおり、学校給食費は私法上の債権として民法が適用され、時効の期限は２年とされておりますが、債務者から時効の援用がない限り債権が存在し続け、長期間にわたり未納額が累積計上されるため、滞納件数、金額ともに年々増加しているところでございます。
◎健康福祉部長〔福祉事務所長〕（青木伸一君） 滞納者に関しての納付相談でありますけれども、滞納者への電話や文書による納付勧奨、また、夜間窓口を開設しての納付環境の充実などを通じて、生活実態を十分把握しながら、きめ細かな対応を行いながら、未収額といいますか、未納額の解消を図っているところでございます。 以上です。
その要因と致しましては、下水道課と合同による夜間臨戸徴収や分納誓約者に対する計画的な徴収により、個人の未納額は減少傾向にあるものの、一部の大口需要家において分納誓約を交わし完納に向けて対応して参りましたが、年度途中から納付計画の履行が困難となり収納率の低下となりました。
まず議案第１１号「平成２６年度長門市国民健康保険事業特別会計予算」の審査におきましては、収納嘱託員の業務体制について質疑があり、国民健康保険事業特別会計と後期高齢者医療事業特別会計でそれぞれ２名の収納嘱託員がおり、二人一組で９時半から１５時半までの５時間、主に未納額が少ない初期段階の未納者に対して徴収業務を行っているとの答弁がありました。
この要因と致しましては、水道課職員全員による夜間徴収や大口未納者、事業所に対しては分納誓約書の提出を求め計画的な徴収、また督促状を発送後、納付や連絡のない未納者に対しましては給水停止措置等により対応し、多くの個人や事業所においては、未納額、未納件数は減少し、収納率の改善がありましたが、全体未納額の約３割を占める事業所に対し、完納に向けた納付計画書の提出を求めて対応してきたものの、年度途中から不履行となったことにより
委員からは、住宅使用料の未納額、不納欠損額についての質疑がありました。未納額については、経済状況によるものが多く、不納欠損額については、行方不明者や死亡者等、不納欠損処理をすべきものを今回、正規の処理をしたためとの答弁がありました。また、滞納業務についての保証人、分納計画など入居者の事情を考えながら努めていきたいとの答弁がありました。 消防費の主な質疑項目について申し上げます。
水道料金全体の未納額は５月末現在で約６,３００万円となっております。そのうち１００万円以上の大口滞納件数が６件、未納額は約２,３００万円で、全体の約３６％を占めております。その中で最も多いものが約１,３００万円で全体の約２０％となっております。また、前年度の１００万円以上の大口滞納件数は５件で、未納額が２,１００万円でございました。
また、子ども手当の支給開始から本市における給食費の未納者及び未納額の状況はどうなっているのか。未納者に対してどのような指導をしているのか。未納者への対応はだれが行っているのか、今後の指導体制はどのようになっているのか、以上５点お伺いいたします。３点目は通学路の安全対策についてであります。先ほども同僚議員から質問がありましたが、私からも通学路の安全対策についてお尋ねいたします。
よって、これまた未納額の増加の要因にもなりかねないということだと思います。担当部として、あらゆる問題点と対応、対策をどのようにして切り抜けられるのか、お尋ねいたします。 大きい２番目といたしまして、市有林資源活用についてでございます。 （１）といたしまして、市有林の間伐材の有効活用方法についてでございます。 市有林間伐事業には、２種類の事業メニューがございます。
しかしながら、決算でもお示ししておりますように、１１億円を超える税料の未納額があるわけでございます。大体過去の税料のその未納の件数、一納税義務者が何年も滞納しておれば複数カウントとなりますけども、約８,７００件の滞納、未納の件数がございます。
対策としましては、この大口滞納者に対しまして、実現可能な分納誓約を交わし、その期限までに納付をして頂くということで、未納額の減額に努めたいと考えております。 また、小口の滞納者に対しましては、これまでと同様でございますけれども、電話による督促、或いは臨戸訪問などを実施し、今後においても徴収強化を図り、現年分の滞納額を減らすように努めて参りたいというふうに考えております。以上でございます。
未納額が３,４６０万９,６０９円のうち、時効５年を迎え、３０８万１,０６０円が、債権消滅となったところは非常に重たい事実であります。一般財源から繰り入れをして支えている会計でもありますことから、５年の時効を迎えるまでに一体どのような回収の努力がなされているのか心配をいたしております。