下松市議会 2022-09-14 09月14日－03号
向こう３年から５年の料金算定期間におけます人件費や薬品費、動力費といった営業費用と資産維持費、支払利息といった資本費用、この大きくはこの２つから総括原価を試算していくということなんだそうであります。 で、資産維持費を算入するということは、つまり単純に供給単価が給水原価を上回って料金回収率が１００％を超え、黒字見通しと言うだけではこうした総括原価の収支見通しは立ちません。
向こう３年から５年の料金算定期間におけます人件費や薬品費、動力費といった営業費用と資産維持費、支払利息といった資本費用、この大きくはこの２つから総括原価を試算していくということなんだそうであります。 で、資産維持費を算入するということは、つまり単純に供給単価が給水原価を上回って料金回収率が１００％を超え、黒字見通しと言うだけではこうした総括原価の収支見通しは立ちません。
広域的に下松、光、周南を考えれば、学校プールついても夏場の短い期間ですので、例えばバス等を利用し、周南市のプールを借りれば、下松にこだわらなくてもいいのかと考えます。 私は下松市の将来のことを考えると、これから箱物に余り投資をしないほうがいいと考えます。市長のお考えがあればお尋ねいたします。 ○副議長（松尾一生君） 玉井副市長。
具体的にどのような調査なのか、中身とスケジュールであるとか期間を教えてください。 ○議長（金藤哲夫君） 河村教育部長。 ◎教育部長（河村貴子君） 文化事業費の文化財調査業務についてのお尋ねでございます。 まず、このレーダー調査と申しますのは、発掘によらずにレーダー探査によりましてその埋蔵物の有無を調査するものでございます。
また、積極的勧奨の差し控え期間中に定期接種の対象である年齢で定期接種の機会を逃し、私費で接種した人については９０人くらいの方がおられ、助成の対象となると見込んでいるとの答弁がありました。 次に、同じく感染症予防費の子宮頸がんワクチン予防接種事業について、助成方法及び助成額についてはとの問いに対し、助成方法については申請に基づき助成を行うが、申請の際には領収書の提出をお願いすることになる。
油断せずマスクの着用、手洗い消毒、定期的な換気など、基本的な感染症対策をしながらコロナと共生する生活、コロナ禍以前に戻せるところは戻し、この期間で新たな当たり前、変化した行動を日常化する生活、町の明るさ、活気と、人の明るさ、笑顔を正常化する年度にする必要があります。 先日、国から新型コロナ感染症対策の基本的対処方針変更や、マスク着用の考え方の公表がありました。
県内の専門家の先生は、現在では１０年から２０年以内に発生する期間が縮まったとおっしゃってございます。 また、近年では、気候変動による線状降水帯が頻発して、さらに巨大化、長期間にわたる傾向にございます。その線状降水帯による大雨災害の被害を軽減するために、気象庁では本年６月１日から、線状降水帯による大雨の可能性を予測し、早めの避難行動が取れるように半日前からの情報提供を開始しました。
私は１年半前、基本構想審査特別委員会の委員長として、約１か月の短い期間でしたが、この総合計画を審査した経緯もありますので、今日は、まず、この総合計画を基本に、以下質問をしたいと思います。 そこで、まず大きな１番、日本一の住みよいまちにするための手だてについてであります。 （１）、市民の命と健康を守り抜くための施策について伺います。
実施期間、令和４年１０月以降の金額が書いてございます。その上の、要するに地域型保育給付費３４０万円、私立保育所保育実施費１,７６５万５,０００円という項目がございますが、もう単純なことですが、この積算の期間です。１０月から何月までの部分なのか。それが１点。
本年度は感染対策を背景としまして、新型コロナウイルス感染症対策本部の方針を踏まえまして、指定管理者に三度の休業要請を行い、その休業期間が７９日ということになっております。実際に休業して、売上収入が途絶えたことによって、経営状況の悪化にかなり影響を与えていることを認識をしているところです。
たとえ、その焼却施設の場所、位置が同じであっても周辺の環境に悪影響を与える期間が今度の基幹的施設の更新によってその期間が延長されるわけですから、その施設の更新に投じた６１億円に見合う地元対策がなされてしかるべきだというふうに私は思うんです。ですから、３市で構成する施設組合に事業費の１０％に相当する寄贈を下松市として求めるべきだと１２月議会でもそのことを指摘し、見解を求めました。
次に、地域公共交通計画につきましては、現行の計画期間が令和４年度で最終年度を迎えるため、新たに地域の輸送資源を総動員するという視点から法改正が行われたことを踏まえて、今後５年間の方向性を示す地域交通のマスタープランとして策定を進めてまいります。
市のほうも、来月の３月１８日まで申請期間を延長して、その認証を取得された飲食事業者の皆さんには１０万円を上乗せしている制度をまだ継続してやっております。２月いっぱいまでのくだまる商品券、これも現在、８０％の換金率というようになっております。
具体的には、下松市笠戸島家族旅行村について、指定管理者制度における指定の期間が本年３月３１日で満了となりますので、本施設の指定管理者として、引き続き一般社団法人下松市笠戸島開発センターを指定するものであります。 以上、議案第６号について御説明いたしましたが、よろしく御審議のほどお願い申し上げます。 ○議長（中村隆征君） これから質疑を行います。質疑はありませんか。
また、定期的に取得推進期間を設けて周知をしている。部署によって取得日数に差があることについては、引き続き取得しやすい環境づくりに努めていくとともに、ヒアリング等の実施により、業務量に応じた適正な人員配置を行っていくとの答弁がありました。
その間、調査の期間中に、先ほどからお話ししています発信できる正確な情報、これがなかなか入手できませんでしたので、そういった意味では、そういう情報発信はできてはおりませんが、休館に伴って、使用中止に伴って、温水プールのほうもそうですし、市のほうも状況はお伝えをしているつもりです。
◎生活環境部長（松井淳君） 議員さん御指摘のとおり、現在は第４期の、平成３０年度から令和４年度の期間でありまして、削減目標は、計画の最終年度の排出量、令和４年度の排出量が、基準年度、３期の最終年度平成２９年度の１％の削減を目標としております。 基準年度、平成２９年度の排出量が３,４９０トンと試算しておりましたが、令和２年度時点で残念なことに３,５６１トンと、基準年度比で１０２％となっております。
２次産業の現状につきましては、市長答弁でお答えしておりますように、市と下松商工会議所とで行いました企業活動への影響に関するアンケートによりますと製造業また建設業におきましては、感染拡大防止集中対策期間、こちらも含めまして、事業活動への影響は少ないと。少ない一方で、人手不足が懸念されているというアンケート結果になっております。
やはり、期間が長くなればなるほど、抗体が減少して感染率が高まるということで、６か月という接種期間が生じる場合があると聞いておりますが、当局はそういった場合対応できる体制は考えているのかをお聞きしたいと思います。 それから、もう１点。これ１１月２１日の日経に掲載されていましたが、５歳から１１歳までの子供のワクチン接種でございます。
下松市学校施設長寿命化計画の期間につきましては、令和２年度から令和３１年度までの３０年間としておりますが、計画の実行に当たっては、１０年間の実施計画を策定し、事業を進めているところであります。
この改定期間というのが、大体、前回よりも４年、４年前にやられて今回、令和元年にもやられたという状況になっています。元年にも、本来、ほかの団体も料金改定を計画されておったんでしょうけども、コロナの関係で、やはり大分見送られたという団体があるというのは承知をいたしております。 以上です。 ○議長（中村隆征君） 阿武一治議員。