周南市議会 2021-03-03 03月03日－03号
第２条の欠席、遅刻または早退の届出においては、第１項中、「事故のため」を「公務、疾病、育児、看護、介護、配偶者の出産補助その他のやむを得ない事由のため」とし、第２項中、「日数を定めて」を「出産予定日の６週間（多胎妊娠の場合にあっては、１４週間）前の日から当該出産の日後８週間を経過する日までの範囲内において、その期間を明らかにして」としております。
第２条の欠席、遅刻または早退の届出においては、第１項中、「事故のため」を「公務、疾病、育児、看護、介護、配偶者の出産補助その他のやむを得ない事由のため」とし、第２項中、「日数を定めて」を「出産予定日の６週間（多胎妊娠の場合にあっては、１４週間）前の日から当該出産の日後８週間を経過する日までの範囲内において、その期間を明らかにして」としております。
出産による欠席については、産前産後の期間を規定したこと。また、請願書の記載事項について、現行求めている署名押印を、署名または記名押印に改めるもの。以上でございます。 周南市議会では、欠席、早退及び遅刻の理由については、その届出書が情報公開の対象となることからも、分かりやすくするためにも、「所用のため」というのではなく、できるだけ具体的に記載することを心がけております。
かかりつけ医の場合はお医者さんがずっと自分のところにおられるからいいかと思うんですけれど、集団接種等になると、当然医師や看護師不足などと併せて、その期間それ以外の患者への対応というか、そういったことにも支障を来すのではないかと思うんですが、この体制についてはどのように考えておられるのか。また、集団接種会場は何か所ぐらいを予定されているのかお伺いしたいと思います。
これは、令和３年３月で指定管理者の指定期間が満了となる宇部市ときわ公園障害福祉サービス事業所に関し、令和３年４月からの指定管理者を指定することについて、地方自治法の規定により、市議会の議決を求めるものです。 それでは、本案に対する審査の課程でなされた主な質疑を申し上げます。
次に、議案第２２号「津黄龍宮の潮吹交流施設の指定管理者の指定について」の審査におきまして、委員から、指定管理期間を５年とした経緯について質疑があり、執行部から、この交流施設については、しっかりと地元に経済的な効果も出ている。また、指定管理団体である協議会関係者の高齢化等の懸念もあり、担い手を確保するための期間も必要ではないかということで協議を行い５年としたとの答弁がありました。
執行部からの補足説明の後、委員から、１４ページの１目固定資産税に関し、新型コロナウイルス感染症に伴う徴収猶予の期間、納付時期、減収の補てんについての質疑に、今のところ、今年度のみの特例であり、来年度に納めていただくもので、国からの補てんは予定されていないとの答弁がありました。
これを受けて、委員中から、「検討に当たっては、どれぐらいの期間を目安としているのか」との質疑があり、当局から、「この施設の在り方を検討していくために、今回、指定管理の期間を、通常５年のところを３年と短くしている。その上で、次年度以降、この施設の在り方や形状等について協議を始める予定である」との答弁がありました。 本議案につきましては、慎重審査の結果、全会一致で可決すべきものと決しました。
以上のことから、指定管理期間である向こう３年間で入場者が増加せず、このままの状態が続くようであれば、観光施設としては諦め、文化施設保護に徹する方向で検討することも必要と考えます。
また、学校給食費の学校給食管理運営事業費について、新型コロナウイルス感染症の影響で、通常の夏季休業期間を授業日に充て、その間、給食を提供したが、夏季休業以前の学校の臨時休業期間中、給食の提供はなかった。
審査では、大島診療所に派遣された看護師１名の派遣期間及び補充の有無について質疑が交わされ、採決の結果、全員異議なく原案のとおり可決すべきものと決しました。
財政のほうは１０年という答弁がありましたけれど、施設整備のほうについては、どのくらいの期間のシミュレーションをされますか。 ◎企画部長（川口洋司君） 施設整備のシミュレーションについてお答えいたします。 施設整備につきましては、鉄筋コンクリートであれば、耐用年数約５０年ぐらいと言われておりますし、基本的には長期のスパンになってまいります。
また、文書の保存期間は重要度に応じて、永年、１０年、５年、３年、１年に区分し、担当課等において、紙文書は関係事案ごとに整理して文書倉庫に、電子文書は文書管理システムに保管しております。保存期間が到来した文書は廃棄文書の目録を作成し、各課等の文書主任が確認の上、決裁処理を行い、適正に廃棄を行っております。
初めに、勤労者福祉費の勤労者総合福祉センター施設改修工事について、工事期間中における避難所の代替をどのように考えているかとの問いに対し、工事期間中は全館が利用できなくなるため、避難所として利用できない。代替の避難所を確保する予定はないので、できるだけ工期を短縮するよう担当課と協議をしているとの答弁がありました。
報告書を参考にした見積り、それから補助率や補助期間等についての精査、これを指示しております。 厳しい財政状況の中、新型コロナウイルス感染症への対策も含め必要な事業を実施していく、このためには、その財源確保のために補助金等も含めて全ての事業について、先ほど申しましたゼロからのスタート、ゼロスタート予算を目指して見直していくというふうに考えております。
お試し暮らし住宅は、移住検討者が本市で一定期間、暮らしを体験することを目的に、お試し住宅を平成２８年度から実施しております。 現在、島二丁目にアパートを１室借りておりまして、そこに住んでいただくという形で、１週間から４週間ぐらいの暮らしを体験できるようにしております。１回当たりの利用料が１週間ごとに１万４,３００円を御負担していただくという形になっております。
審査の過程において、委員から、コロナ禍における介護認定申請から決定に至るまでの期間についてただしたところ、例年は４０日程度であるが、国から示された新型コロナの拡大防止措置により、介護認定更新期間が延長された影響で、現在では３５日程度で落ち着いているとの見解が示されております。
概要は、宿泊研修施設きらら交流館の指定管理期間が令和３年３月末をもって満了となるため、指定管理料３,４９１万６,６２６円で、令和３年度１年間の指定管理者を富士商株式会社に指定するものです。
それで、現在でも約８００名から１,０００名ぐらいの方が訪れていらっしゃいますので、利活用の検討期間中、おおむね令和３年度ということになろうかと思いますけれども、このにぎわい創出を止めないということもありますので、トキスマについては運営する方向で検討していきたいというふうに考えております。 以上でございます。
日本共産党は、期間の延長、さらなる拡充、また第２弾を政府に求めています。下関市としても、政府に延長、さらなる拡充を求めるべきではありませんか。 ◎産業振興部長（山本卓広君） お答えいたします。
私は、執行部が余裕をもって答弁書を作成できるように、極力通告期間の初日に通告書を提出することにしています。したがって、今回の一般質問の通告書を出したのは、先月の１８日ですから、ほぼ１か月前になります。その間、全国的にもまた周南市においても、新型コロナウイルスの感染状況は、かなり変化しています。それも明らかに悪いほうに向かっています。