岩国市議会 2023-09-11 09月11日－05号
次に、（２）生態系を生かした持続可能な農業の実現についてですが、先ほどの食料・農業・農村基本法の見直し方針においても、環境等に配慮した持続可能な農業・食品産業への転換が基本理念として位置づけられており、環境に関する基本的施策として、有機農業の拡大、温室効果ガス排出削減、生物多様性の環境に配慮した農業の推進等が示されております。
次に、（２）生態系を生かした持続可能な農業の実現についてですが、先ほどの食料・農業・農村基本法の見直し方針においても、環境等に配慮した持続可能な農業・食品産業への転換が基本理念として位置づけられており、環境に関する基本的施策として、有機農業の拡大、温室効果ガス排出削減、生物多様性の環境に配慮した農業の推進等が示されております。
まだ、有機農業の位置づけは低いのですけれども、近所の若い青年の方が農家の荒廃農地を借りて自然農法を営んで、友人と協力をして規模拡大を進めておられるという事例があります。また、先日ＮＨＫで放送されましたが、無肥料・無農薬で８ヘクタールの米作りをしておられた専業農家が四国から長門市の山間部に移住をしてこられた。そこで、無農薬栽培の団地の形成を目指しておられます。
鹿児島県内では初めてとなる県立高校と南さつま市との有機農業の振興及び栽培技術に関する連携協定を締結されたという革新的な取組で、生産された農作物の加工や給食センターへの納入、新規就農者への支援など大変興味深いものでした。 みどりの食料システム戦略については、国からの交付金も準備されています。本市の取組状況についてお聞かせください。
◎農林水産担当部長（藏田敦君） 今、議員がおっしゃられました有機農業といいますのは、農薬や化学肥料に頼ることなく、自然な土づくりを行うなど、環境を大切にしながら農産物を作る農業形態のこととなります。
例えば、化学農薬の使用量を５０％低減、化学肥料の使用量３０％低減、また、有機農業の耕地面積に占める取組面積の割合を、全耕地面積の２５％、約１００万ヘクタールに拡大するなど、環境に配慮した農業経営を求めています。脱炭素社会に向けて、環境への配慮は大変大切なことでありますが、農業者は、十分な所得を確保できる持続可能な経営が重要でございます。
市内の農家さんも、今、高齢化していて、地場産、下関産についてもなかなか大変な状況もありますし、その中で有機農業となると、もっと難しい。その中でやろうと思ったら、計画的にやらなくてはいけないし、産業として育てていかないといけないという部分があると思いますが、そのときに一気に多量確保というよりも、小規模から始めていくしかないのではないでしょうか。
私自身も地元豊浦町で意識のある仲間と合同会社を立ち上げ、有機農業に興味のある移住者を呼び込む取り組みをスタートしたところであります。 また、旧４町には、田舎暮らしが体験できる、魅力のある地域の資源がたくさんありますので、本市が力を注いでいる移住者に対する補助メニューなどの情報については、届いてこそが効果を発揮するのではないでしょうか。
有機農業に取り組まれる方の経営課題として上がるのが、その農作物の価値をわかってもらえる販路をいかに確保するかにあると思います。生産者がこだわってつくられた良質で安心・安全な農作物など、直接購入できるはぎマルシェの場をきっかけにして、生産者の応援者をつくり、道の駅や販売所での購入につなげ、地域農業の活性化と地産地消の促進を図りたいと思います。
このたび、鹿野アグリと八代の農事組合法人ファームつるの里の２法人及び有機農業を積極的に取り入れている長州おいしん隊という団体の１人に対して、合計で６４万円を交付するものである、との答弁でした。
ここへ就農を希望する人たちの多くの割合、これがそういう有機農業、有機農業っていう有機農法に決められたやつですから、ひとくくりにするわけにはいきませんけれど、そういう有機農業的な農業やる人たち、かなりいると思うんです。それを担い手として受け入れる素地があるのか。そういうことを進める考えがあるのか。ここをしっかり私は聞いてみたいと思っておりますが、どうなんでしょうか。
平成１８年に有機農業推進に関する法律が施行され、普及が国の施策として推進をされました。山口県では、平成２０年、山口県有機農業推進計画を策定していますが、市ではどのような取り組みをされていますか。 ◎農林水産振興部長（岡本章生君） 県のほうで山口県有機農業推進計画をつくって推進しているということで、下関市におきましては、県の推進計画に基づいて取り組みを進めることとしております。
また、環境保全型農業直接支払交付金につきましては、これは有機農業等に取り組む農家に対する支援でございまして、現在のところ市内で３件の法人が取り組んでおられるところでございます。
さらに、消費者が求める、より安心安全な農産物の生産を拡大するため、環境保全型農業や有機農業の取り組みに対して支援するとともに、地元農産物の地産地消や首都圏を中心にＩＣＴを活用した外商活動を展開し、生産者の所得向上を図ります。
また、有機農業に取り組み、生産から販売、消費者へとつなげている団体もあります。こうした方々との連携も、今後の農業を展開する上で有効な手法と考えております。 農業の持続的発展には、採算性、生産性の向上も図る必要があります。これまで積み上げてこられました議員の御経験とお知恵をお借りしながら、さらなる農業振興に努めてまいりたいと思います。 以上です。 ○議長（小野泰君） 森山議員。
有機農業というのもおもしろい切り口だと思うんですけれども、ぜひ、そういったことを現場から学んでいただきたい、このように思いますが、その点について簡単に、大づかみな答弁でいいですからお願いしたいと思います。 ◎教育長（波佐間清君） 学校給食のことから答えてよろしいですか。
これまでの萩市の農業政策の中では、この環境保全型農業、簡単にわかりやすく言えば有機農業です。 ちょっと語弊がありますけれど、エコ５０は有機農業とは言えないと言われるかもしれません。 安全な農産物を生産するために農薬や化学肥料を使用しない、そういう農業のことです。 山口県ではエコ５０とかエコ１００というようなランクを設けています。
第８点、環境保全型農業や有機農業への支援の具体的な内容。 第９点、薬用作物・オリーブなど戦略作物の栽培の現状と課題。 第１０点、港湾計画の改訂における本市としての方向性について、お尋ねいたします。 続いて、質問の２として、新しい人の流れをつくる取り組みについて。 済みません、ちょっと戻りまして、第３点、山口うべ竹エコシステム協議会の取り組みについてお尋ねいたします。済みませんでした。
また、お茶などの特産品の生産振興や販路拡大を支援するとともに、安心・安全な農産物の生産拡大を図るため、環境保全型農業や有機農業への支援を行います。
農業振興関連では、新規就農者の増減と有機農業希望者の業況について、萩夏ミカン風景保全事業における柑きつ公園の委託管理状況について、夏ミカンを活用した新規就農者育成など夏ミカンの持つポテンシャルについて、中山間地域における今後の農地保全対策について質疑が交わされました。
これらは、有機農業等で取り組まれた農地面積に応じて交付金が受けられ、平成２７年度中に２戸の農業者、約４.５ヘクタールの取り組み申請があり、約３０万円の交付金を交付しております。