光市議会 2003-03-06 2003.03.06 平成15年第１回定例会（第２日目） 本文
建設が必要であったり、ということが求められるケースも考えられるところですが、市域が狭いわけですから、現存・現有施設の有効活用や効率的な配置で対応が可能だというように思います。
建設が必要であったり、ということが求められるケースも考えられるところですが、市域が狭いわけですから、現存・現有施設の有効活用や効率的な配置で対応が可能だというように思います。
また、一般財源を有効に活用するという財政運営の観点からしてどうなのか。 これに対し、今後県との協議の中で、県交付金の一部は返還しなくてもよくなるかもわかりませんが、今は断定できる段階ではないので、とりあえず市の所有に属さない歳計外現金で管理しようとするものです、との答弁がありました。 次に、歳計外現金は預り金であり、この運用をどうするかは、法律的問題は抜きにして慎重に行うべき性質のものだと思う。
５番目は、高齢者の方々の健康づくりには、どのようなことが有効だと思われますか。具体的な事象でお答えください。私は、気軽に外出し、活動できる環境づくりが大切と思っていますが、どうでしょう。例えば、下関市のイベントの日には、１日５００円程度でバス乗り放題を提案したいのですが、どうでしょうか。
議員各位におかれまして有効な審議進行に格別の御協力をお願い申し上げます。なお、日程につきましては、３月７日、１０日、１１日、１２日の４日間であります。時間割の詳細は別紙お手元に配布のとおりであります。また、審議資料といたしまして、予算書を含む一定の資料を配布しておりますが、そのほかに資料請求の要望がございましたらお申し出いただきたいと思います。用意をさして配布をいたします。 以上でございます。
この事業は、商店街の空き店舗を活用して商店街振興組合、社会福祉法人、ＮＰＯ法人等が保育サービス施設や高齢者交流施設のコミュニティー施設を設置、運営する際の事業の立ち上げにかかわる改装費や家賃等について補助する制度で、中心市街地活性化だけでなく、待機児童問題や特別養護老人ホーム等の老人施設待機者の問題、また新創業や雇用の観点からも有効な事業であると考えますが、山口市としてどのような事業に取り組んでおられますか
この新マネジメントシステムを構築することにより、市民の視点に立って、事業の効率性や有効性、透明性を高めた行政運営を行い、最大の目的である「市民満足度の向上」に結びつけたいと考えております。 また、市長就任以来の基本理念である「市政の主人公は市民である」をさらに明確にし、市民と行政とが協働して市政を発展させるため、「市民協働参画条例（仮称）」の制定を目指しております。
これはもう資源の有効利用とあわせまして、ごみの排出量をいかに、この国土の狭い日本の中で最小限に押さえていくかということが国、そして、各自治体を挙げての取り組みとなってきているところであります。
１つ目が「自主・自立的な行政運営に向けて安定的な財源の確保」、それから「まちの活性化に向けて」、「財源の有効活用に向けて」というふうな形とされております。これは、目的は「最高水準の市政」と、これを目指してやっていこうというものであります。しかし、この予算書を見ますと、税収の落ち込みがマイナス３.７％と見込まれております。
本市におきましては、市町村合併はこれからのまちづくりを進める上で有効な手法の一つであるとの考えの下、これまで、合併パンフレットの全戸配布をはじめ、合併シンポジウムや住民説明会の開催、さらには市民アンケートの実施など、積極的な情報提供に努めるとともに、市民の皆さんの御意見やお考えを伺ってきたところであります。
本市におきましては、市町村合併はこれからのまちづくりを進める上で有効な手法の一つであるとの考えの下、これまで、合併パンフレットの全戸配布をはじめ、合併シンポジウムや住民説明会の開催、さらには市民アンケートの実施など、積極的な情報提供に努めるとともに、市民の皆さんの御意見やお考えを伺ってきたところであります。
号 市道路線の認定について │ │├───┼──────────────────────────────────┼─────┤│第３３│議案第５２号 市道路線の変更について │ │├───┼──────────────────────────────────┼─────┤│第３４│請願第１７号 災害並びに有事に対する避難に有効
本市におきましても、税のさらなる減収により、これまでにも増して厳しい財政運営を迫られておりますが、基金・積立金を有効に活用して四大プロジェクトを着実に進めながら、行政の重心をハードからソフトへ、物から心へと穏やかな転換を進め、市民が安心して心豊かに暮らせるまちづくりを進めてまいります。 第２ より美しく。 １、秩序ある都市の姿づくり。 （１）地籍調査。
農林水産業費につきましては、農業費として、地元農産物の地元での消費を進める地産地消推進事業に４００万円、農作物の生産過程を透明化し、顔の見える販売活動を促進する安心・安全システム確立事業に１００万円をそれぞれ計上いたしておりますほか、担い手育成対策事業、水田有効活用事業、農作物振興事業、農産物被害対策事業、中山間地域活性化対策事業等にそれぞれ所要の経費を計上いたしております。
市町村合併はこのための最も有効な方策であり、その推進は避けて通れない重要な課題であります。また、自主的な市町村合併を推進するためのさまざまな特例措置が定められている合併特例法の期限が平成１７年３月であることから、合併は期限的な課題として早急に取り組む必要があると考えております。
県央中核都市づくりのために、市町合併は最も有効な手段であると考えておりますが、そのためにも法定合併協議会において議論が深まっていくことをお願い申し上げまして、賛成討論といたします。 ◯ 議長（秋本邦彦議長） 他に討論はありませんか。
旧総合庁舎跡地や市場の使用してない施設や、用地の有効利用等を含め早急に対策を求めます。市場事業特別会計の赤字をそのままにして、一般会計だけが黒字になる、こういう財政運営は改めるべきであります。 以上で反対討論といたします。 ○議長（本田嗣郎君） ほかに。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（本田嗣郎君） ほかになければ討論を終結し、これより採決に入ります。
したがって、行財政運営に当たっては、経費の節減合理化や国・県の諸制度を有効に活用することにより、財源の確保に努めながら、行政需要の増大に対応するとともに、経済対策として編成された国の補正予算にも積極的に対応し、地域経済の下支えと社会資本の整備促進を図るなど、市民サービスの維持向上を念頭に諸施策の着実な推進に努め、また、極めて厳しい財政状況を十分認識し、効果、効率の面から「第二次行財政構造改革推進計画
また一方、依然として厳しい経済情勢下にあって、本市におきましては、この４月に特例市に移行するとともに、限られた財源を有効に活用されて、多岐にわたる積極的な施策が展開されましたことは、まことに心強く感じるところであります。 しかしながら、今後解決していかなくてはならない問題も山積いたしておりますので、活力ある下関の実現に向けて、今後とも皆様方のお力添えを賜りたいと願うものであります。
これらに対して有効な手段はとれないのか。 これに対し、現在、部長会を中心に滞納分の徴収方法について研究しておりますし、担当課の職員も定期的に集まり具体的な対応策を話し合っております。さらに新年度からは電算による滞納整理システムを活用し効果を上げたいと考えております。今後とも、正直な市民が損をしないためにも、悪質な滞納者には徹底的に対処したいと考えております、との答弁がありました。
せっかくの予算措置を有効に活用していないということで、子どもの未来を考える議員連盟から、各自治体の首長に対して、学校図書館図書整備費の予算化についてのお願いが提出されたと聞いております。 このお願いは補正予算等で整備費の増額をするよう、またできない場合にはその理由を知らせるという内容ですが、当町はこのお願いに対してどういった対策をとられたのでしょうか、お聞かせください。