下松市議会 2021-06-16 06月16日－01号
大木さんは、昭和５５年から中学校で教員を務められ、周南市教育委員会等を経て平成２４年から小学校２校で校長を歴任され、本年まで本市の教育指導員を務めておられました。 長きにわたり学校教育や地域連携教育に携わってこられた御経験から、子供たちが健全に育つための環境づくりや、高齢者など社会的に弱者と考えられる方々に寄り添い支えていきたいという、強い思いを持っておられます。
大木さんは、昭和５５年から中学校で教員を務められ、周南市教育委員会等を経て平成２４年から小学校２校で校長を歴任され、本年まで本市の教育指導員を務めておられました。 長きにわたり学校教育や地域連携教育に携わってこられた御経験から、子供たちが健全に育つための環境づくりや、高齢者など社会的に弱者と考えられる方々に寄り添い支えていきたいという、強い思いを持っておられます。
通津沖工業団地は、昭和４３年、当時の旭化成工業株式会社の岩国への進出決定を受け、通津地区、長野地区の公有水面を埋立てて造成された、本市の産業振興の一翼を担う約４７ヘクタールの工業団地です。昭和４５年には、同社のパイル工場が操業開始され、また、昭和４９年には、岩国市工業用水道が整備されるなど、企業進出に向けた工業団地の整備がなされました。
水稲の作況指数については、萩市を含む長北地域では８４の不良となり、山口県全体の７３と比較すると、やや良い状況でありましたが、現在の形で統計を取り始めた昭和３３年以来、過去最低の数値であります。主な原因といたしましては、県内で過去最悪の被害をもたらしたトビイロウンカの夏の異常気象によるものと考えられ、米作農家は大変な打撃を受けてまいりました。
その要件とは、一つ、人口が５万人以上、ただし昭和４０年以降は、市町村の合併の特例に関する法律の規定が適用されれば３万人以上と、まずあります。柳井市の最新の５月末の人口が３万８０１人です。もうちょっとで３万人を割りますけれども、これが一つ。
初めに、立川橋は、昭和５０年に山口県管理であります２級河川大屋川に架設された、橋長１０．７メートル、幅員７．７メートル、２径間の橋梁であります。また、下流側にはＪＲの鉄道橋が架けられております。 森田議員御指摘のとおり、平成１１年９月２１日には、１時間当たりの最大降水量は８８ミリ、１日の降水量は２５５ミリを記録し、萩市内でも床上や床下浸水が発生するなどの被害が出ました。
無角和種振興公社は、昭和１９年に地方特定品種として認定され、貴重な地域資源である、無角和種を保存するとともに、有効に活用し、上質な食肉を安定的に供給するため、その繁殖、肥育、流通、消費のための体制づくりや、耕畜連携による土地利用型農業の振興を目指して、平成６年９月に、当時の山口県阿武萩の旧市町村、農協、経済連が参画し、阿武町に事務所及び繁殖センターを設置し、第三セクターとして設立されたものでございます
◎市長（藤井律子君） 本市の人口は、昭和６０年の約１６万７,０００人をピークに減少が続いており、今回の国勢調査では１３万７,６００人となっています。
まず、この４月から施工となった新過疎法の前身、歴代法律４本は大変歴史の古いもので、最初は昭和４５年に施行されたものであります。
錦総合支所管内において昭和４４年度から実施しております地籍調査において、令和元年度に調査した錦町宇佐郷の一部２.８１平方キロメートルのうち、所有者の意向により合筆されたものの字の統一と、区域内の道路及び水路の字の区域を変更することについて、地方自治法第２６０条第１項の規定により、市議会の議決を求めるものでございます。
福川駅は、昭和４１年、私が高校に入学したときにちょうど山陽本線、蒸気機関車で半年間通学しました。そのときは、福川駅から南はまだ塩田、ちょうど昭和４４年頃ぐらいから工場ができるということで、山陽本線から沖は塩田で、小さい頃はよう塩田跡地になってソフトボールをしたり、水たまりでいかだを作って遊んだり、そんなこともしていました。
まず、簡単に、経緯と現状について、確認しておきたいと思いますけれども、今からちょうど７０年前、昭和２６年７月１日に、公営住宅法というのが施行されました。昭和２６年と言いますと、まだ国家主権がない、占領下でありましたけれども、まだ敗戦６年後ということで、非常に住宅事情も貧弱であった。
本市では、昭和３５年頃から都市公園の整備を始め、現在も継続した整備を進めており、施設の老朽化への対応や効率的な管理運営について課題があるものと承知しております。 そこで（１）本市の公園内施設の整備及び計画的な維持管理をどう進めていくのかお伺いいたします。まず、アとして公園内施設の老朽化の状況と管理運営における課題は何でしょうか、御答弁をお願いいたします。
徳山青果精算株式会社は、市場での売買取引の円滑化やコスト削減を図ることを目的に、昭和６０年１月に市場関係事業者等により設立されました。その業務内容は、地方卸売市場での取引に係る売買代金の精算代行業務を行うもので、卸売業者及び仲卸業者から依頼された売買代金の精算手数料や売買代金が引き落とせなかった場合に入る精算雑収入を主な収入として運営されておられます。
〔事務局長朗読〕 議員提出議案第１号 柳井市議会会議規則の一部改正について 上記の議案を別紙のとおり、地方自治法（昭和２２年法律第６７号）第１１２条及び柳井市議会会議規則（平成１７年柳井市議会規則第１号）第１３条の規定により提出いたします。
これは、昭和５９年に制定をされております条例でございまして、森林法の第２１条の火入れに該当する場合につきましては、条例に基づきまして、関係書類を調え、市長に申請書を提出しなければならないという内容になっております。
議案第２８号「市道路線の認定について」の審査において、委員から、この時期に市道認定する理由について質疑があり、執行部から、本線は昭和６０年３月に駅南土地区画整理事業の一環として設置され、都市計画道路として管理していたが、今後は国費を活用できる市道橋として認定し、より適正な維持管理を行っていくためであるとの答弁がありました。 なお、そのほかの議案については、特に御報告申し上げることはございません。
私は、昭和５３年に、旧徳山市時代に徳山市役所に奉職をさせていただきまして、通算して４１年ということになるわけでございます。各職場におきまして、自分なりに、それなりの職責を果たすことはできたのではないかというように思っておるわけでございまして、これもひとえに議員の皆様方をはじめ、執行部の方々の御指導御鞭撻のたまものと存じ、深く感謝をしているところでございます。
なお、本市における４０歳から４４歳時点での未婚率でございますが、昭和１５年から１９年生まれの方々が９.５％に対し、昭和４５年から４９年生まれでは３２.９％となっております。
このたび、日鉄ドラムが工場の建設を進められる日立製作所の跡地は、昭和３０年代に塩田を埋め立て造成した土地であることから、議員、御指摘のとおり、地盤は、比較的軟弱な状態にあるというふうに思います。したがいまして、工場の建設に当たりましては、地盤を補強するために、何らかの地盤改良工事が施工される可能性がございます。
昭和町藤生線改良事業についても、先ほどの答弁のようにしっかりと対応をしていきたいと思っています。 今日、全体の感じといたしましては、オスプレイの陸揚げ後、国の情報提供の在り方についても疑問を呈されました。