397件の議事録が該当しました。
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該当会議一覧

光市議会 2019-12-06 2019.12.06 令和元年第4回定例会(第3日目) 本文

失われていくことが危惧される昭和以前の、特にモノクロ時代の写真について、今回は聞いてみようと思います。市のほうで保存・保管されているものと、その状況についてお伺いします。  2点目、行政資料の状況。行政の扱う公文書もまちの状況を物語る資料であることは申すまでもありません。これについては、昨年6月議会において質問させていただきました。公文書には保存年限があり、永年保存のものもあるという話でした。

光市議会 2019-12-05 2019.12.05 令和元年第4回定例会(第2日目) 本文

建築昭和47年で建設から50年近くとなり、壁には多くの箇所でひび割れや亀裂が入っております。今後計画的に順次建てかえ準備を進めていかなければならないと考えるが、いかがでしょうか。  (2)道路整備については4路線、ア、市道山田・中岩田線の拡幅、イ、市道山田・畑線の待避所設置、ウ、市道西河内・貴布祢線の拡幅、エ、県道光・玖珂線の拡幅の進捗、特に中島田地域についてお示しください。  

光市議会 2019-09-17 2019.09.17 令和元年第3回定例会(第4日目) 本文

昭和20年8月15日の終戦から、来年は75年を迎えます。昭和平成、そして、新しい令和の時代へと、平和のバトンを次の世代につなげていくことが、今を生きる私たち大人の使命ではないかと考えています。  市川市長は、常々、戦争の悲惨さを語り継ぐことについて、強い思いをお持ちであると感じております。

光市議会 2019-09-13 2019.09.13 令和元年第3回定例会(第3日目) 本文

また、救急搬送を充実させるため、救急業務が消防機関の任務とされた昭和38年以降、救急搬送中における救命効果のさらなる向上を目指し、平成3年に高度な救命処置を行うことができる救急救命士制度を導入するなど、病院前救護体制の整備が進んでいます。  この救急業務の高度化や救急救命士救急隊員が行う救急処置の質の向上のためには、医学的観点から救急活動の質を保障するメディカルコントロールが重要となります。

光市議会 2019-09-12 2019.09.12 令和元年第3回定例会(第2日目) 本文

質問に入りますけれども、国民健康保険制度が現在のように全国全ての市町村で実施されるようになったのが、1961年、昭和でいったら昭和36年からであります。それ以来、全ての住民が何らかの医療保険加入できるようになりました。国際的に見ましてもすばらしい制度で、世界で一番の長寿国と言われる医療事情をつくり上げることができた基礎であります。国保制度は、皆保険のかなめと言われております。

光市議会 2019-06-19 2019.06.19 令和元年第2回定例会(第4日目) 本文

室積新開にあります心身障害者福祉施設つつじ園は、昭和57年に心身障害者福祉センターとして整備され、平成元年に光市心身障害者福祉作業所つつじ園としてオープンしました。このつつじ園のあります建物は、昭和37年に国体ヨット会場の本部として建設された、鉄筋3階建ての建物でございます。昭和56年に建築基準法の改正がありまして、それ以前に建てられた建物というのは、耐震性が一般的にないとされております。  

光市議会 2019-06-17 2019.06.17 令和元年第2回定例会(第2日目) 本文

◯16番(森重 明美君) 今、若い人たちが使うのはスマホが中心ということを頭に置いておかないといけないかなと思いますけど、母子手帳昭和17年に創設された妊産婦手帳に始まり、創設から77年たった今、その内容は時代ごとに一新をされ続けておりますけれども、今のようにスマホやパソコンといったネット通信の普及により、母子手帳も変革を求められております。  

光市議会 2019-03-22 2019.03.22 平成31年第1回定例会(第6日目) 本文

1989年──昭和64年、平成元年ですが、消費税が導入され、その累計は349兆円です。その間、減額された法人税は280兆円になります。消費税がふえたうちの280兆円は、法人税を減らした分の穴埋めとなっているのです。ここに手をつけないと問題は解決をしません。  このたび、幼児教育の無償化が10月から、消費税10%への引き上げによる財源を活用して実施されようとしています。

光市議会 2019-02-26 2019.02.26 平成31年第1回定例会(第5日目) 本文

タイトルはずばり、昭和からの遺言平成が終わろうとする今、昭和の名物アナウンサーはどんな言葉を残したいのか。特集ワイド、元NHKアナ・鈴木健二さんの90歳の遺言、それは伝えたい戦争の不幸と愚かさ」鈴木健二さんが16歳で遭遇した東京大空襲では、無残な死をたくさん目にしたという。その強烈な経験が戦争を知らない人たちに遺言として残したい戦争の不幸と愚かさだというものでした。

光市議会 2019-02-25 2019.02.25 平成31年第1回定例会(第4日目) 本文

また、小学校でのいじめの認知件数は31万7,121件と、前の年度より8万件ほど増加して昭和60年度の調査開始以来過去最多、中学校では前年度より9,000件ほど増加して8万424件、高校では前年度より2,000件ほどふえて1万4,789件、特別支援学校では前年度より300件ほどふえて2,044件という結果で、特に小学校で発生件数も大幅増加しており、低学年での増加が顕著に見られ、生徒同士の間での暴力が7

光市議会 2019-02-22 2019.02.22 平成31年第1回定例会(第3日目) 本文

ところで、冒頭にお話しした米百俵は、大正から昭和にかけて活躍した作家、山本有三の戯曲により、広く世の中に知られるようになったということであります。山本有三は、名作路傍の石の作者としても有名であります。路傍の石では、家が貧しいため、優秀な成績にもかかわらず中学進学を断念して呉服屋に奉公に行くことになった吾一少年を、先生が次のような言葉で励ます場面が、私は非常に印象的でありました。

光市議会 2019-02-20 2019.02.20 平成31年第1回定例会(第2日目) 本文

本庶さんの父、正一さんが、昭和の後半に光市立病院の院長を約10年間務められた御縁もあり、私はかねてから本庶さんのノーベル賞受賞を公言しておりましたが、夢が現実になったことに、改めて光市民代表してお祝いを申し上げます。  いつの日にか光市にお立ち寄りいただき、お父様ゆかりの新光総合病院をごらんいただくとともに、光市の子供たちに、御自身の大きな夢や希望を語っていただきたい。

光市議会 2018-12-07 2018.12.07 平成30年第5回定例会(第3日目) 本文

柳井商業高校の建物につきましては、皆さん御存じかもしれませんけれども、柳井商業高校だけに限らず建築という部分に関しては昭和56年6月というのが新耐震基準で建てられているか建てられていないかというところで1つの判断基準になっておりまして、光丘高校の校舎はそれ以降に建てられていて、あちらは建てられていないので、そのまま使うわけにはいかないというところで、このような無償で受け取ったという形になってはおりますけれども

光市議会 2018-09-19 2018.09.19 平成30年第3回定例会(第4日目) 本文

とは申しましても、今から31年前、昭和61年の利用者数は84万4,000人と発表され、当時は浜辺が人やパラソルで埋め尽くされるほどであったと言われています。また、10年前の平成20年は25万人、5年前の平成25年は16万4,000人と減少傾向にあり、近年はピーク時の15%程度にまで減少しております。

光市議会 2018-09-18 2018.09.18 平成30年第3回定例会(第3日目) 本文

議員御承知のとおり、クリーン光大作戦は昭和48年に開始し、ことしで45回目となる光市の伝統あるボランティア活動であり、子供から高齢者まで多くの市民清掃活動にお取り組みいただいております。特に青少年にあっては、この活動を自主性を育む地域貢献活動の場として捉え、地域の方々とともに汗を流す場となっており、青少年健全育成を図る活動として定着をしております。  

光市議会 2018-06-14 2018.06.14 平成30年第2回定例会(第2日目) 本文

対象事業は、昭和56年の新耐震基準導入前に建設をされ、耐震化が未実施の市町村の本庁舎の建てかえ事業等、また期間は、平成29年から平成32年までの4年間。時間はないもののこれは結構使えるのではないかなと私は思いましたけれども、これは当市光市では検討されたのかどうかお伺いいたします。 ◯議長(木村 信秀君) 小田総務部長。 ◯総務部長(小田 哲之君) それでは、再度のお尋ねであります。

光市議会 2018-03-26 2018.03.26 平成30年第1回定例会(第6日目) 本文

地域包括ケアシステムとは、団塊の世代、いわゆる昭和22年から24年ごろに生まれた人が75歳になる2025年、平成37年ですか、これに向けて、重度の要介護状態になっても住みなれた地域で暮らせるよう、医療介護、あるいは介護予防、生活支援、住まいが30分圏内で一体的に包括的に確保される体制をつくることだと政府は説明しております。

光市議会 2018-02-27 2018.02.27 平成30年第1回定例会(第5日目) 本文

赤い羽根共同募金は、民間の運動として、戦後直後の1947年、昭和22年に、市民主体の取り組みとしてスタートしました。当初は戦後復興の一助として、戦争の打撃を受けた福祉施設を中心に、資金支援する活動としての機能を果たしてきました。その後、社会福祉業法平成12年、社会福祉法に改正)という法律をもとに、民間の社会福祉の推進に向けて、社会福祉事業の推進のために活用されてきました。