岩国市議会 2022-12-12 12月12日－05号
岩国錦帯橋空港につきましては、日米合意の下で、平成２４年１２月に開港しており、現在では羽田線５便と沖縄線１便の合計６便が往復で運航しているところです。
岩国錦帯橋空港につきましては、日米合意の下で、平成２４年１２月に開港しており、現在では羽田線５便と沖縄線１便の合計６便が往復で運航しているところです。
振り返れば、ロードマップの日米合意後、平成１９年にかけての一時期、再編問題に端を発し、庁舎補助金問題、民間空港再開、愛宕山地域開発や財政問題等、多くの課題を抱え、県や国との交渉がストップし、市民の中に閉塞感や不安感が蔓延する状況がありました。 岩国市がそうした時期を経験しながらも、市のまちづくりが米軍再編を契機として大きく動き、そして前に進んだことは紛れもない事実と思います。
反対の理由の１つ目は、空母艦載機移駐が完了し、さまざまな不安が高まっている中、米軍機の民家上空飛行について、日米合意に基づく飛行規制がなされておらず、民家上空の飛行が解消されないことです。米軍機の飛行実態を客観的に把握したデータを示し、民家上空の飛行を規制するよう求めていますが、これは実施されていません。 ２つ目は、安全確保対策を米軍に求める市の姿勢が消極的であることです。
例えば、米軍機の上空飛行について、日米合意に基づく飛行規制がなされておらず、危険で爆音の大きい民家上空の飛行が解消できそうにありません。 空母艦載機に限らず、米軍機の飛行を３次元観測して、米軍機の飛行実態を客観的に把握したデータを示し、民家上空の飛行をきちんと規制するよう求めます。
オスプレイの日本への配備の際、２０１２年９月１９日に開いた日米合同委員会の日米合意に定められた飛行ルールでは、このような飛行方法は考えられない行為ですが、大統領の移動手段では何でもありということなのか、疑問が湧いてきます。
基本的には、これまでも運用改善により殺人とか強姦、そうした重要な事件については起訴前の身柄の引き渡し、そうしたことも日米合意が合意されております。そうしたこともやはり国としては運用改善により対応していきたいということですけれど、やはり、そうしたことではなくて、協定の見直しそのものを求めていくということでございます。 ◆３２番（小川安士君） 当然だと思います。
宜野湾市と岩国市の姉妹都市縁組については、両市ともに在日米軍海兵隊の普天間基地と在日米軍海兵隊の岩国基地があるという国防への共通項は認められますが、普天間基地移設問題と、厚木基地からの空母艦載機移駐問題は、日米合意の内容全体がパッケージであることから、大変微妙な段階であると言えます。
この好調な利用状況を背景に、かねてから本市が国に要望していました岩国錦帯橋空港の二枠増枠について、昨年１２月に日米合意がなされ、ことし３月２７日から、羽田線の１便増便と沖縄線の新規就航が決定したことから、より一層、空港の利便性が高まるものと期待をしております。
◎政策審議官（村田光洋君） 先ほど部長が答弁しました、在日米軍施設区域内への緊急車両の限定的かつ人道的立入についての日米合同委員会合意ですが、これは以前、この日米合意ができたときに、全国の自治体に照会がありまして、岩国市も当時消防組合と協議して、今の川下にある基地の限定的立ち入りについても協議しましたが、なかなか、そこは必要性がなかったんで、当時、手を挙げてなかったです。
片岡議員御提案の、米軍施設の整備における木質ペレットを使用する製品の利活用について、防衛省に問い合わせを行いましたが、残念ながら提供施設整備において、日米合意を行い整備している空調機器の中には、木質ペレットを主燃料とする空調機器は計画されていないとの回答でございました。
日米合意以来、既に１９年になろうとしていますが、普天間飛行場の全面返還は何ひとつ実現していません。ＫＣ－１３０は、受け入れるべきではありません。普天間飛行場の全面返還なしの沖縄の負担軽減として、ＫＣ－１３０空中給油機の岩国移駐は完全な恫喝的詐欺行為と言っても過言ではありません。
普天間飛行場については、その危険性の除去が喫緊の課題であり、固定化は絶対に避けなければならず、普天間飛行場の施設は、安倍内閣の最優先かつ最重要の課題の一つであり、現行の日米合意に従って、強い意志で取り組んでいくとの考えにいささかの変更もない」との説明がございました。
沖縄の仲井眞県知事は、１２月５日の県議会での、普天間基地にかわる名護市辺野古新基地建設について、日米両政府に県外移設、早期返還を求めていくと、辺野古移設が普天間基地問題の唯一の解決策とした日米合意については、仮に百歩譲っても、辺野古だとしても実現には長期化しかないと、普天間の危険性がそのまま温存され固定化すると、このように仲井眞知事は言っておられますし、知事自身の公約で、県外移設、辺野古移設は事実上不可能
１、オスプレイの日米合意に反する訓練について。２、航跡調査について。３、「今以上」と「これ以上」の基地機能強化反対の違いについて。４、艦載機移駐の新しい判断基準について。 以上で壇上からの質問を終わります。 ◎市長（福田良彦君） 重岡議員御質問の第１点目の岩国市の観光産業振興と伝統文化の保存継承についての中の（１）錦帯橋世界遺産登録に向けた取り組みについてお答えいたします。
要望達成に向け進展中の事項として、（１）航空機の運用時間について日米合意を得ること。（２）犯罪防止のため、必要に応じて米軍構成員等の外出や飲酒の制限など適切な措置を講ずること。（３）訓練移転について、実質的な効果があらわれるよう機数や期間の増加など規模の拡大を図ること。（４）住宅防音工事について、区域指定後の新築・改築住宅も対象とすること。
また、航空機の運用時間の短縮につきましては、早期に日米合意を得るよう要望しておりますが、今年２月の岩国基地に関する協議会において、国から米軍の運用にかかわることから困難な事情はあるものの、引き続き、米側との間で協議を進めてまいりたいとの回答を得ている状況です。
日米合意が守られていないんです。これは、強く抗議していく必要があると思うんですが、どうでしょうか。 ◎基地政策担当部長（杉岡匡君） 私どものほうも、さまざまな情報をいただく中で、機会あるごとに、国のほうに常に意見として要望として強く求めてまいりたいという姿勢は、これまでもとっておりますし、今後につきましても、そういったスタンスで取り組んでまいりたいというふうに考えております。
今後の課題とされる事項では、航空機の運用時間――午後１０時まででございますけれども――について日米合意を得ること。被疑者の起訴前の拘禁移転に係る日米地位協定の見直しを行うこと。住宅防音工事について、対象区域の指定値を７０Ｗとすること。
防衛省、外務省に確認したところ、低空飛行は日米合意に基づいて実施していると明言しております。米軍岩国基地はさらに拡大強化され、住民に不安と恐怖を与える低空飛行はやめさせるべきであります。市長はこれ以上の負担増は認められないと表明していますので、その立場で明解な答弁を求めます。 次に、道路行政について。
しかし、ことしの２月８日、日米両政府は沖縄の新基地建設や米海兵隊のグアム移転などの米軍再編に関するこれまでの日米合意を見直す共同発表を行いました。このことは、米軍再編が完全に破綻したことを表明したものであります。 普天間基地の辺野古への移設反対、普天間基地の県内移設反対、これは沖縄県知事を初め、オール沖縄の意思であります。