山口市議会 2021-03-03 令和３年第１回定例会（４日目） 本文 開催日：2021年03月03日
骨髄バンクを運営する公益財団法人日本骨髄バンクでは、できる限り多くの方にドナー登録を行っていただけますよう、広く呼びかけておられます。
骨髄バンクを運営する公益財団法人日本骨髄バンクでは、できる限り多くの方にドナー登録を行っていただけますよう、広く呼びかけておられます。
反響としてはドナーの当事者、骨髄提供の当事者、ＬＧＢＴの当事者、また、日本骨髄バンクから直接お電話いただきまして丁重な御礼をいただきました。これが全ての声とは申しませんが、社会においてはこうした声が肯定的に捉えられてきております。
〔説明資料を議場内ディスプレイに表示〕 ◆前東直樹君 映像で出しておりますのは、日本骨髄バンクさんが出しております広告です。中央にありますように、今年、２万人のヒーローが引退しますと。今、お話がありましたように満５５歳の誕生日で登録がとまってしまうと。それ以降はドナーになれないということで、登録していただいている方が毎年２万人近い方が外れていくと。
登録者数に対する本市の評価についてでございますが、まず公益財団法人日本骨髄バンクにおかれましては、登録者数の数値目標は設定されておらず多くの方の登録を目指しておられるとのことでございまして、また、同バンクによる都道府県単位での比較ではございますが、平成３１年４月末現在の対象人口１,０００人当たりの登録者数につきましては、山口県は５.９９人と全国平均の９.０２人を下回っているところでございます。
厚生労働省の所管である骨髄バンク事業は、公益財団法人日本骨髄バンクが事業主体で行っております。２０１２年９月に成立した造血幹細胞移植推進法、いわゆる骨髄移植推進法で、骨髄データセンター事業と骨髄検査事業については日本赤十字社、コーディネート事業と患者登録事業は日本骨髄バンクが担っております。
一人でも多くの患者を救うには、一人でも多くの方々のドナー登録が必要不可欠であり、日本骨髄バンクでは、生きるチャンスを善意によって広げていくことが大切であると啓発されています。 本市においても協力体制をとる中で、骨髄バンクドナー登録の普及啓発に鋭意努力されていると思いますが、普及啓発と広報についての現在の状況はどのようになっているのでしょうか。
このような骨髄等の提供の推進につきましては、法律に基づき日本骨髄バンクを初めとするさまざまな関係機関が連携して取り組んでいることや、ドナーが全国どこの自治体に居住していても経済的な負担なく骨髄等の提供ができる体制づくりが必要であることから、国により制度化されまして社会全体で取り組むべきであると考えているところでございます。
日本では、移植に用いる造血幹細胞の適切な提供の推進に関する法律に基づき、公益財団法人日本骨髄バンクが主体となられて、日本赤十字社や地方自治体の協力で事業が推進されており、平成３０年７月末現在、ドナー登録者数は全国で約４９万人となっており、登録者数は年々──若干ではありますが──増加しております。
骨髄などの提供を呼びかける骨髄バンク事業は、公益財団法人日本骨髄バンクが主体となり、移植に用いる造血幹細胞の適切な提供の推進に関する法律に基づいて実施されています。 現在、骨髄バンク事業では、骨髄などの提供に際しての検査や、入院等に必要な交通費、医療費など、ドナー側の費用負担はありません。
御質問の１、骨髄ドナー助成制度の導入についてのお尋ねですが、公益財団法人日本骨髄バンクに登録している骨髄ドナー登録者は、平成２６年７月現在、全国で４４万６,２１２人、山口県で３,２６６人です。 お尋ねの骨髄ドナー助成制度は、ドナーの通院、入院に付随した経済的負担を軽減し、骨髄提供を推進することを目的とした制度です。
第１点、骨髄ドナー助成制度の創設についてどのように考えるかとのお尋ねですが、骨髄移植推進財団日本骨髄バンクによると、平成２５年３月末現在の全国の骨髄バンク登録者数は４２万９,６７７人で、山口県においては３,１８３人の方が登録をされています。ドナー登録の対象年齢は１８歳から５４歳であり、骨髄提供のための通院、入院に必要な日数はおおむね５日から７日となっています。
日本骨髄バンクは、設立から２０年が過ぎ、現在のドナー登録数は４０万人を超え、移殖者数も１万４,０００人を超えています。移植希望者の９割に提供するドナー候補者が見つかりますが、移殖に至るのは６割弱となっており、多くの患者が移植を受けられないまま厳しい闘病生活を強いられております。 ドナー候補者は実際に提供するに当たっては、家族や職場の理解と協力が不可欠です。