下関市議会 1998-06-11 06月11日－02号
そして、日本国においては既に飽和状態になっている部分もございますので、研究施設はもちろんのこと、研究施設プラス外国からの留学生を多く迎える施設として、学校として、まさに国際的な勉学施設として、研究施設として残していただきたいというふうに考えるわけであります。
そして、日本国においては既に飽和状態になっている部分もございますので、研究施設はもちろんのこと、研究施設プラス外国からの留学生を多く迎える施設として、学校として、まさに国際的な勉学施設として、研究施設として残していただきたいというふうに考えるわけであります。
これは日本国憲法やそれから教育基本法など、従来から教育の理念の実現において、成果を積み上げてきたものでありますけれども、これからもなお一層、温め続けていきたいと考えておるところでございます。 それから第２番目に、いじめや校内暴力は心身に重大な影響を及ぼす深刻な問題であり、家庭や地域社会との緊密な連携のもとに、真剣な取り組みが望まれているところであります。
市長は従来より、安保条約により基地を提供している日本国の方針に沿って基地を容認する立場だと繰り返され、そういうスタンスで対処なさっておりますけれども、こういう低空飛行という危険な訓練が岩国基地を離陸する米軍機によって引き起こされる、こうした事実にかんがみ、基地を提供しているまちの首長として実施してほしくないという意思をはっきりと国や米軍に示されるべきだと考えますがいかがでしょうか。
そもそも米軍基地は申し上げるまでもなく平和条約、日米安全保障条約及びこれに基づく地位協定により、日本国がアメリカ合衆国に提供していることは、今さら私が申し上げるまでもありません。こうした逆の手順を踏んでいくということを覚悟せねばならないことも論を待ちません。 沖縄県のケースが往々にしてマスコミ等において取り上げられます。
そこで、賛成、反対だけでやったら、賛成が多いか反対が多いか、もう出るんでしょうけども、まあ、いずれにしても、今まで、ずうっと一貫して申し上げておりますように、とにかく今からの時代は、これ、また恐らかすとか、おどしをかけて、無理に引っ張り込むとか、渡辺議員さん、いつも言われますが、そうではなくて、今、少子高齢化、経済の過去のような急成長というか、そういう時代はもう日本国は過ぎておるんだと、その中で住民
本議案は、日本国憲法の理念である国民の知る権利に基づき、市政に関する情報の公開を請求する権利及び市による情報の適正な管理と、公開の責務を明らかにするため、宇部市情報公開条例を制定しようとするものであります。 また、本条例の特徴といたしましては、まず「目的」では、「知る権利と市の公開責務」を明らかにしております。
そのうちの一つに、「日本国から行われる戦闘作戦行動のための基地として、日本国内の施設及び区域の使用は日本国政府との事前の協議の次第とする」という取り決めがあります。
今回の出来事は、８月１９日に日本人グループ十数人が、基地正門ゲート境界線上に黄色の２本線で線引きされております通称「イエローゾーン」という在日米軍に提供された施設・区域内に入り、検問所近くから女性２人が基地に向けて写真撮影を行ったため、この女性を含む男性１人の計３人が、日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約第６条に基づく施設及び区域並びに日本国における合衆国軍隊の地位に関する協定の実施
私は、この建設しを整備しということは、国家といいますか、日本国と地方公共団体が、公の責務として、公共的住宅は、もうこれからはたくさんつくりませんということを、私は意味していると思うんですね。実態として、経過として、だから、私は、とてもこれは重視してます。 それから、家賃にしても、低廉な家賃という言葉を全然変えておらんのに、実態として市場家賃の導入を公然と図っている。こういう問題があります。
今日における地方自治体の運営の責を負う者として、私はテーマとしておいておりますのが、やはり今までの中央主導型の日本国から、地方自治体が真の意味で、自治を獲得する地方分権も含めた自治体としての確立基盤ではないかというふうに思っております。
我が町の無形最大の財産は１番は光市という名前そのもの、２番は瀬戸内に望む白砂青松の虹ケ浜、新開の両海岸、光にこだわり続け、光の名前を広く日本国中に知らしめることがまちの活性化、強いては生き残りにつながるのではないでしょうか。 ところで、いつのまにか市女性職員のユニフォームが新しいデザインになりましたが、すがすがしくて大変結構かと思います。
我が町の無形最大の財産は１番は光市という名前そのもの、２番は瀬戸内に望む白砂青松の虹ケ浜、新開の両海岸、光にこだわり続け、光の名前を広く日本国中に知らしめることがまちの活性化、強いては生き残りにつながるのではないでしょうか。 ところで、いつのまにか市女性職員のユニフォームが新しいデザインになりましたが、すがすがしくて大変結構かと思います。
日本国憲法に基づく地方自治法には、アメリカの戦争のために地方自治体が軍事行政を行うなどということは到底考えられていないということを申し上げるものです。 中間報告は基本的な考え方として、安保条約の基本的な枠組みは変更しないとしていますが、その内容は安保条約に照らしても到底説明のつかないものばかりです。安保条約を大変質し、事実上の新安保条約の締結に等しいものであります。
ことしは日本国憲法とともに地方自治法が施行されてから、５０年目という節目の年に当たります。ここ数年、地方分権をめぐり活発な議論がされる一方で、地方自治も経済や財政とのかかわりでいろいろ取り上げられていますが、政治の主人公は住民であります。地方自治で一番大切なことは暮らしの問題であり、このことは憲法で地方自治の本旨としてうたわれています。昔から地方自治は民主主義の小学校であると言われています。
我が国において、日本国憲法の下、すべての国民は、基本的人権の共有を妨げず、個人として尊重され、法の下に平等とされている。 政府は、これまで人権に関する諸制度の整備及び施策の推進を図るとともに、国際社会の一員として、人権に関する諸条約に加入するなど、各般の施策を講じてきた。
市長から御答弁をいただきました、普天間基地の一部移駐に関する問題、本市の市制５５周年を経て次の６０周年へ向かう、その長い歴史の中にあっても、昨年のちょうど今ごろでしょうか、ハーキュリーズの移駐が突然に報道され、そしてその報道の裏づけがなされるように、４月においてＳＡＣＯの中間報告が日米両政府の合意事項として公表され、本日に至るまで約１年間のこのことにかかわる市民の皆さんの関心は、一岩国市にとどまらず日本国
現在の背景が先ほどから申し上げておるような日本国の現状、将来予測、そういうことが背景になっておるわけでございます。 それで、かつては合併すれば財政力がついてバラ色の将来が開けるよというような甘い言葉で合併を宣伝しておったが、今は違うじゃないかと言われますが、しかしそれは違います。それは１０年前の経済情勢と現在の経済情勢、あるいは高齢化の問題というのは、大きく１０年の間で変わってきておるんです。
ことしは、日本国憲法や地方自治法が制定されて５０年の節目の年であります。人類の生命と財産の大規模な破壊、悲惨に満ちた窮乏と飢餓をもたらした帝国主義侵略戦争の敗戦の教訓から、何よりも主権在民、平和主義の尊さを学び生まれたのが現憲法であることに市長も異論はないでしょう。
さて、本年は地方自治を保障した日本国憲法とともに、地方自治法が施行されて５０年という節目の年でございます。今日地方自治を取り巻く環境は極めて厳しいものがあり、来るべき２１世紀に向けてそのあり方が大きく問われておりますことは御承知のとおりです。 昨年１２月には地方分権推進委員会から、機関委任事務制度の廃止を中心に第１次勧告が提出されております。
さて、本年は地方自治を保障した日本国憲法とともに、地方自治法が施行されて５０年という節目の年でございます。今日地方自治を取り巻く環境は極めて厳しいものがあり、来るべき２１世紀に向けてそのあり方が大きく問われておりますことは御承知のとおりです。 昨年１２月には地方分権推進委員会から、機関委任事務制度の廃止を中心に第１次勧告が提出されております。