山口市議会 2020-02-26 令和２年第１回定例会（３日目） 本文 開催日：2020年02月26日
本来であれば、あらゆる相談事や困り事に対し、しっかりと受けとめ、継続的なかかわりを担保し、その状況の変化に応じて適切な地域資源と結びつけていくことが、基礎自治体であり市民の最も身近なセーフティーネットであり、日本国憲法にうたわれている基本的人権の尊重の最も近い番人であるべき市の福祉窓口であると私は感じているのですが、その実態はいかがなものでしょうか。
本来であれば、あらゆる相談事や困り事に対し、しっかりと受けとめ、継続的なかかわりを担保し、その状況の変化に応じて適切な地域資源と結びつけていくことが、基礎自治体であり市民の最も身近なセーフティーネットであり、日本国憲法にうたわれている基本的人権の尊重の最も近い番人であるべき市の福祉窓口であると私は感じているのですが、その実態はいかがなものでしょうか。
また、この発言が、法のもとの平等を規定をしている日本国憲法第１４条第１項の「すべて国民は、法の下に平等であって、人種、信条、性別、社会的身分又は門地により、政治的、経済的又は社会的関係において、差別されない」という、憲法の規定にも反する発言だと思いますけども、市長はそのように思われませんか。お伺いいたします。 ◎市長（前田晋太郎君） 平等に市政運営を常にしようという気持ちはもちろんあります。
◎上下水道局長（古本清行君） ダムの操作規則につきましては、これ日本国全てのダムにおいて、それぞれのダムにおいては、運用規則というのはつくられております。この末武川ダムにつきましては、ダムの管理者であります県のほうが作成をいたしております。 以上です。 ○議長（中村隆征君） 渡辺敏之議員。
その後、日本国政府の働きかけに全く応じない状況が現在まで続いております。 日本国政府は、帰国された５人を含め拉致被害者として１７人を認定していますが、北朝鮮による拉致の可能性を排除できない行方不明者は８８３人とされており、そのうち、家族等の同意を得て公表された方は４５８人となっております。
現在、この地球上には日本国が承認している国、これは自国を含めて１９６カ国ありますけども、その中で最も人口減少が早く進んでいく国が、この日本であるだろうというふうにも言われています。 そして、さらに深刻なのが働く世代です。１５歳から６４歳、いわゆる生産年齢人口と呼ばれている層の方々、この方々の減少が非常に早くなってくる。
次に中学校では、とりわけ社会科の学習で、大戦が人類全体に甚大な影響を及ぼしたことを理解させることや、戦争を防止し、世界平和を確立するための熱意と協力の態度を育てること、日本国憲法の平和主義について理解を深め、我が国の安全と防衛及び国際貢献について考えさせることなどのための、学習を進めます。
次に中学校では、とりわけ社会科の学習で、大戦が人類全体に甚大な影響を及ぼしたことを理解させることや、戦争を防止し、世界平和を確立するための熱意と協力の態度を育てること、日本国憲法の平和主義について理解を深め、我が国の安全と防衛及び国際貢献について考えさせることなどのための、学習を進めます。
本協定には、米海兵隊岩国航空基地と岩国市は、岩国市で働く人や居住者の生命と安全を守るという共通の目標を持ち、災害準備や災害対応の活動が日本国政府より要請され、米国政府が受け入れた場合、互いに支援することができること、また、米海兵隊岩国基地司令官が岩国市に対し、災害に備えた訓練の実施及び災害による被災者の救助のための医療サービス、緊急輸送、避難、食料及び水並びに多くの生活必需品の確保を含む災害時の活動
日本国憲法のもと、地方自治体は市民の権利を守るためにも、二度と戦争の惨禍が起こることがないようたゆまぬ努力が必要であります。そこで質問ですが、来年は戦後・被爆７５年となります。戦争体験者や被爆者も高齢となり、次の世代にその思いをつなげたいと努力されています。こうした思いを受けとめ、各自治体での取り組みも参考にして、本市において平和施策に取り組まれたいと思いますが、いかがでしょうか。
現在の日本国におきまして、合法的に銃の所持が認められている職業といえば、一般的に思い浮かぶのが、まず警察官、自衛隊員などが、主だったものの職業ですが、余り一般的には認知されておりませんが、厚生労働省に所属する麻薬取締官、通称麻薬Ｇメンや、財務省に所属する税関職員なども、銃を携帯しております。
また、日本国憲法、第１３条では、全ての国民は、個人として尊重される。生命、自由及び幸福追及に対する国民の権利については公共の福祉に反しない限り、立法その他国政の上で最大の尊重を必要とするとうたっています。 子どもは生まれた瞬間から１個の人格を持った独立した存在であり、親が自由にできる所有物ではありません。したがって、親の都合でその命を奪うということなど許されるはずもありません。
これは、吉田大使を初めとする在スロベニア日本国大使館の御協力により実現したものです。スロベニアカヌー連盟会長からは、「代表選手はまだ決定していないが、本年１０月に私たちが萩市を訪問し、現地を確認したい。」との発言がございました。 このほか、日本カヌー連盟成田会長から、ブラジルやスウェーデンのカヌー連盟の紹介も受けたところです。
あくまでも建設事業者とか、そういったコンサルタント事業者とか、そういった方々に今の現状、日本国の現状を踏まえて、どういうものが今後望ましいか、そういったところを今活用方針にうたっていこうということでやっております。市民の方の関与というお話でございます。今回、３案程度この策定案を計画しております。
日本国憲法第２１条に表現・言論の自由があります。私はその姿を見たときに、岩国市民・国民としての誇りを奪われたような気がしました。市長は、もしその事実を知っておられるのであれば、憲法を重視するならば、即刻、米軍に抗議するべきじゃなかったんですか。お伺いいたします。
そうなりますと、我々は、日本国として、もしかして訴えられると、また負けちまってということもどうも思ってしまうんですよね。気にし過ぎるかもしれませんけども。 なぜかというと去年も言いましたけれども、ＩＣＪの裁判については、絶対勝てると水産庁の人は自信を持って言ったんですね、法的にも、それからＩＷＣの経緯を持ってしても、負けることは絶対にないと断言されたんです、私どもの前で。ところが見事負けました。
それとともに、やはり日本国の現実をしっかり捉えながらも、やはり先のことを見越して判断する。 これが、総理大臣でも国会議員でも市長でも言われることじゃなかろうかと思いますが。市長におかれましては、この先のことを見越して判断する。それの一番重要なところは、ポイントは何だと思われますでしょう。 ○議長（藤沢宏司） 市長。
そして、日本国憲法第２５条でも、全ての国民が健康で文化的な最低限度の生活を営む権利を実現するため、社会福祉や社会保障とともに、公衆衛生の向上と増進は国の責務として明記されています。レバーを引けば、その先を見ることがない日本は突出したトイレの先進国ですし、あえて後退するべきではないと思います。
現在、特別支援を必要とする子どもは、日本国全体、山口県、下関市も増加傾向にあります。平成１９年度に特殊教育から特別支援教育に大きな転換があり、従来の障害者に加え、発達障害を含む幅広い子供のニーズに対応するようになりました。
児童はよい環境の中で育てられるという、日本国憲法の精神に基づいて、１９５１年５月に制定された児童憲章の完全実施が求められております。 教育の現場で、これらの精神がどうのように生かされているのか、このことを教育長にお尋ねして演壇での発言を終わります。〔１６番 林 哲也君降壇〕 ○議長（武田新二君） 松浦教育長。〔教育長 松浦正彦君登壇〕 ◎教育長（松浦正彦君） おはようございます。
この方たち全てを、法のもとの存在と認める日本国、日米安保と自衛隊がこの国を守っています。東北アジアでただ１つ、徴兵制度のないこの国を守る若者が、どのように集まるかと大変難しい問題でありますけれども市として協力をすべきであると私は考えます。 福沢先生はこうも言いました。国は人民の殻なり。その維持保護を忘却して可ならんや。国民の維持と保護を忘れて国家と言えるか。