711件の議事録が該当しました。
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該当会議一覧

長門市議会 2024-06-05 06月05日-03号

児童はよい環境の中で育てられるという、日本憲法精神に基づいて、1951年5月に制定された児童憲章完全実施が求められております。 教育現場で、これらの精神がどうのように生かされているのか、このことを教育長にお尋ねして演壇での発言を終わります。〔16番 林 哲也君降壇〕 ○議長武田新二君) 松浦教育長。〔教育長 松浦正彦登壇〕 ◎教育長松浦正彦君) おはようございます。

長門市議会 2024-06-05 06月05日-03号

児童はよい環境の中で育てられるという、日本憲法精神に基づいて、1951年5月に制定された児童憲章完全実施が求められております。 教育現場で、これらの精神がどうのように生かされているのか、このことを教育長にお尋ねして演壇での発言を終わります。〔16番 林 哲也君降壇〕 ○議長武田新二君) 松浦教育長。〔教育長 松浦正彦登壇〕 ◎教育長松浦正彦君) おはようございます。

柳井市議会 2023-12-05 12月05日-02号

現在、この地球上には日本が承認している国、これは自国を含めて196カ国ありますけども、その中で最も人口減少が早く進んでいく国が、この日本であるだろうというふうにも言われています。 そして、さらに深刻なのが働く世代です。15歳から64歳、いわゆる生産年齢人口と呼ばれている層の方々、この方々減少が非常に早くなってくる。

柳井市議会 2021-06-17 06月17日-03号

それとともに、やはり日本の現実をしっかり捉えながらも、やはり先のことを見越して判断する。 これが、総理大臣でも国会議員でも市長でも言われることじゃなかろうかと思いますが。市長におかれましては、この先のことを見越して判断する。それの一番重要なところは、ポイントは何だと思われますでしょう。 ○議長藤沢宏司)  市長

岩国市議会 2020-09-13 09月13日-05号

本協定には、米海兵隊岩国航空基地岩国市は、岩国市で働く人や居住者生命と安全を守るという共通の目標を持ち、災害準備災害対応活動日本政府より要請され、米国政府が受け入れた場合、互いに支援することができること、また、米海兵隊岩国基地司令官岩国市に対し、災害に備えた訓練の実施及び災害による被災者の救助のための医療サービス緊急輸送、避難、食料及び水並びに多くの生活必需品の確保を含む災害時の活動

山口市議会 2020-02-26 令和2年第1回定例会(3日目) 本文 開催日:2020年02月26日

本来であれば、あらゆる相談事や困り事に対し、しっかりと受けとめ、継続的なかかわりを担保し、その状況の変化に応じて適切な地域資源と結びつけていくことが、基礎自治体であり市民の最も身近なセーフティーネットであり、日本憲法にうたわれている基本的人権尊重の最も近い番人であるべき市の福祉窓口であると私は感じているのですが、その実態はいかがなものでしょうか。

下関市議会 2019-12-11 12月11日-02号

また、この発言が、法のもとの平等を規定をしている日本憲法第14条第1項の「すべて国民は、法の下に平等であって、人種、信条、性別、社会的身分又は門地により、政治的、経済的又は社会的関係において、差別されない」という、憲法規定にも反する発言だと思いますけども、市長はそのように思われませんか。お伺いいたします。 ◎市長前田晋太郎君)  平等に市政運営を常にしようという気持ちはもちろんあります。

山口市議会 2019-09-09 令和元年第3回定例会(2日目) 本文 開催日:2019年09月09日

日本憲法のもと、地方自治体市民権利を守るためにも、二度と戦争の惨禍が起こることがないようたゆまぬ努力が必要であります。そこで質問ですが、来年は戦後・被爆75年となります。戦争体験者被爆者も高齢となり、次の世代にその思いをつなげたいと努力されています。こうした思いを受けとめ、各自治体での取り組みも参考にして、本市において平和施策に取り組まれたいと思いますが、いかがでしょうか。

柳井市議会 2019-09-05 09月05日-02号

また、日本憲法、第13条では、全ての国民は、個人として尊重される。生命、自由及び幸福追及に対する国民権利については公共の福祉に反しない限り、立法その他国政の上で最大の尊重を必要とするとうたっています。 子どもは生まれた瞬間から1個の人格を持った独立した存在であり、親が自由にできる所有物ではありません。したがって、親の都合でその命を奪うということなど許されるはずもありません。 

萩市議会 2019-07-09 07月09日-06号

これは、吉田大使を初めとする在スロベニア日本大使館の御協力により実現したものです。スロベニアカヌー連盟会長からは、「代表選手はまだ決定していないが、本年10月に私たちが萩市を訪問し、現地を確認したい。」との発言がございました。 このほか、日本カヌー連盟成田会長から、ブラジルやスウェーデンのカヌー連盟の紹介も受けたところです。 

下関市議会 2019-06-17 06月17日-06号

そうなりますと、我々は、日本として、もしかして訴えられると、また負けちまってということもどうも思ってしまうんですよね。気にし過ぎるかもしれませんけども。 なぜかというと去年も言いましたけれども、ICJの裁判については、絶対勝てると水産庁の人は自信を持って言ったんですね、法的にも、それからIWCの経緯を持ってしても、負けることは絶対にないと断言されたんです、私どもの前で。ところが見事負けました。