岩国市議会 2023-12-11 12月11日－04号
したがって、市長は、在日米軍基地周辺の住民及び米軍基地内の日本人従業員の避難が必要となる場合には、関係省庁をはじめ、米軍基地及び県と緊密な連携を図り、住民の避難に関する措置を実施する」と定めています。
したがって、市長は、在日米軍基地周辺の住民及び米軍基地内の日本人従業員の避難が必要となる場合には、関係省庁をはじめ、米軍基地及び県と緊密な連携を図り、住民の避難に関する措置を実施する」と定めています。
『駐留軍関係離職者等臨時措置法の期限延長に関する意見書 駐留軍関係離職者等臨時措置法は、米軍基地で働く日本人従業員の雇用確保・離職者対策の一環として昭和３３年に制定された。 以来、同法は、米軍の撤退・縮小等を理由とする駐留軍労働者の離職に際して職業訓練・特別援護に力を発揮しつつ５年ごとの期限延長を続け、今日に至っている。 同法は、令和５年５月１６日をもって、その効力を失うこととなっている。
あわせて、日本人従業員の希望者に対しても、軍保有のワクチンによる３回目の接種が実施されているところであります。 次に、総合計画に掲げています６つの基本目標と、それを支える行政経営について主な取組を申し上げます。 １つ目は、「子育てといきいきとした暮らしを応援するまち」です。
もちろん、これを守っていただくということが重要なわけでございまして、基地司令官もフェイスブック等でマスクの着用を含めまして、感染予防を心がけるよう、基地内の米軍関係者には――日本人従業員も含めて、こういった予防に努めるといったことをしっかり守ってほしいということを呼びかけているということでございます。
有事の際、現在の国道の渋滞からして自衛隊約１,７００人、日本人従業員約１,５００人、米軍関係者約１万人が、緊急に基地に向かう、そのときの移動手段に問題が当然出てまいります。当然、一般市民にも影響が出ます。市が事業主体で今、昭和町藤生線をやっておりますが、いつ完成するのか見通しが立たないのが現状です。
それと、報道もされておりましたが、基地内にも日本人従業員が約１,５００人おられますが、米側の協力によってそういった方々の接種も――当初は難しいということだったんですが、米側と政府のほうで話がついたようでありますので、集団接種が始まるということであります。 その基地内従業員と今後始まるであろう職域接種につきましては、これは基本的には接種券が届いていなくても接種ができるというふうに聞いております。
この規則で基地外の学校利用が禁止され、基地で働く日本人従業員は、生活を守るため、子供を学校に通わせることを諦めました。 福田市長は、日本人従業員の生活・教育は守られているとして、基地司令官の一方的な規則を安易に受け入れております。ついては、新型コロナウイルス規則は６月８日をもって解除されましたが、市長は何を基準に軍の規則を受け入れたのかお聞きいたします。 以上で、壇上からの一般質問を終わります。
このとき米軍は、軍事力を守るために、基地内で働く日本人従業員の子どもに対し、登校自粛を要請しました。駐留部隊の司令官が日本の教育制度に命令をするなどあってはならないと私は思います。そのことに市長は抗議するどころか、逆に擁護しています。米軍優先で保たれているこの信頼関係は、市民にとっては不幸です。私たちの声が届いて、そして初めて信頼関係が築かれる、そのように私は思いますが、市長はいかがですか。
あわせて、米軍岩国基地には、海上自衛隊員約１,６００人、基地の日本人従業員が約１,５００人、軍人・軍属・家族が約１万３,０００人となっております。さらには、近くにある岩国錦帯橋空港の利用者は、平成３０年度には約５２万人、そして、年に１度のフレンドシップデーの来場者の平均は２０万人前後となっており、多くの人が川下新駅を利用するものと考えられます。
また、基地内で働く日本人従業員が１,０００人以上おり、大きな雇用の場としての役割も担っており、空母艦載機の移駐に伴い、今後さらに増大が見込まれます。そして、日米共同使用を前提として整備している愛宕山運動施設を拠点に、さまざまなスポーツや文化を通じて、日米交流を積極的に図ることができるようになると考えております。
『駐留軍関係離職者等臨時措置法の期限延長に関する意見書 駐留軍関係離職者等臨時措置法は、米軍基地で働く日本人従業員の雇用確保・離職者対策の一環として昭和３３年に制定された。以来、同法は、米軍の撤退・縮小等を理由とする駐留軍労働者の離職に際して職業訓練・特別援護に力を発揮しつつ５年ごとの期間延長を続け、今日に至っている。 同法は、平成３０年５月１６日をもって、その効力を失うこととなっている。
日本政府が国民の税金を使って、日米地位協定――日本が支払う必要のない思いやり予算――日本人従業員の労務費、光熱水費、施設整備費は、開始以降３８年間で約６兆円。同期間の在日米軍整備の費用は、日本政府の負担は約２０兆円。世界で戦争するための米軍基地増強を国民の税金で支え、住民に被害を押しつける、こんな愚かなことはやめさせなければなりません。
◎基地政策担当部長（高田昭彦君） 岩国基地におきましては、多くの日本人従業員が勤務しており、その多くが市内に居住しているということから、一つの雇用の場となっております。
◎政策審議官（村田光洋君） 再編に伴う日本人従業員の雇用でございますが、今、我々が把握しているのは、平成２４年度に３名、それから平成２５年度に２８名、それから今年度は現在まで１２名雇用されております。 今後、ことしは６名の追加雇用も予定されております。その後、来年、再来年と２０１７年までに向けて相当数の日本人従業員の雇用があるものと、これは我々の推測ですが、このように考えております。
さらに、基地内で働く約１,２００人の日本人従業員もおられ、大きな雇用の場としての役割も担っていると認識いたしております。 米海兵隊岩国航空基地が発行する「きんたい」という季刊誌がございます。これは、岩国基地への理解を深めてもらうために発行されているもので、冬号では、鞍掛城まつりへの参加の様子が表紙を飾り、武者行列がすばらしかった、参加できてうれしかったとのコメントも紹介されております。
『駐留軍関係離職者等臨時措置法の期限延長に関する意見書 駐留軍関係離職者等臨時措置法は、米軍基地で働く日本人従業員の雇用確保・離職者対策の一環として昭和３３年に制定された。 以来、同法は、米軍の撤退・縮小等を理由とする駐留軍労働者の離職に際して職業訓練・特別援護に力を発揮しつつ５年ごとの期限延長を続け、今日に至っている。 同法は、平成２５年５月１６日をもって、その効力を失うこととなっている。
米軍の思いやり予算でも仕分け対象となったのは、日本人従業員の賃金水準のみにとどまりました。公共事業では、東京外環道やスーパー中枢港湾など、巨額の浪費にはメスが入りませんでした。その一方、医療や保育、科学技術など、国民の暮らしと日本の将来にとって削ってはならない大事な予算が、乱暴な議論によって切り捨てられていることは見過ごすことができません。
岩国市民は、例えばこの９・１１テロの後、炭素菌事件がアメリカで発生したときにおいても、基地従業員すべてに米軍は、これだけいろいろと支出を抑制する中で、どの予算をもって防毒マスクを全日本人従業員にまで与えるというようなことまで行いながらそれに対処する姿勢を行い、また、真夜中にすべての基地内の人々が一斉に航空機を飛ばして避難をする、こういう訓練を行うというようなことがありましたけれども、それでは、私たち
米軍岩国基地内では、ガスマスクが日本人従業員にも配布され、９.１１同時多発テロ以来既に４度にわたって民間防衛訓練が行われています。イラクに岩国基地から出撃していればテロの危険性がそれだけ大きくなる可能性があります。イラク戦争に岩国基地から米軍が出撃していたかどうかを含めてイラク情勢の悪化が岩国基地へ与える影響についてお伺いいたします。 市長はイラクへの性急な武力行使に憂慮を表明をされました。
多くの日本人従業員が働いています。米軍基地とのＳＡＲＳ対策はどのようになっているのか、市民に疑いがあった場合はどうすればよいのか。現在では、疑いや可能が発生した場合、山口県が主体で行動を起こす状況になっていますが、市民は身近な市当局が行動することを求めています。岩国市ではどのような対策がとられているのでしょうか、お聞きします。 ３点目、児童育成計画についてお聞きします。