下松市議会 2021-06-22 06月22日-02号
◎教育部長(河村貴子君) まず、学校におきましては、新型コロナウイルス感染症対応のため、運動会や中学校の修学旅行などの行事を中止したり、規模を縮小して実施したりしております。 また、日常的な学校生活におきましても、体育館での全校集会やグラウンドでみんなが遊ぶこと、班ごとの活動など、多くの教育活動が制約を受けております。
◎教育部長(河村貴子君) まず、学校におきましては、新型コロナウイルス感染症対応のため、運動会や中学校の修学旅行などの行事を中止したり、規模を縮小して実施したりしております。 また、日常的な学校生活におきましても、体育館での全校集会やグラウンドでみんなが遊ぶこと、班ごとの活動など、多くの教育活動が制約を受けております。
また、2,500件のPCR検査を見込んでいるとのことだが、そのうち修学旅行に行く小学校6年生、中学校3年生の児童生徒数は何人か、との問いに対し、修学旅行を実施する予定の児童生徒数が約1,800人、引率教員数を約200人と見込んでいる。また、県外の大会等に出場する児童生徒及び幼児約500人を合わせて、合計2,500人を見込んでいる、との答弁でした。 次に、環境建設関係について報告します。
しかし、ワクチン接種も徐々に進み始め、恐らく今、日本中が「コロナが終わったら旅行に行こう」、そう考えていると思います。それがこの秋には実現するのか、それとも来年になるのかは全く未知数ではありますが、日本中が、いえ世界中が同じことを考えていると思います。
また、笠戸島家族旅行村につきましても、同センターと新たに1年間の指定管理に係る協定を締結したところであります。 同センターは、両施設の指定管理者として、地域住民の福祉の向上と観光の振興を図るとともに、地域活性化に寄与するために、健全な管理運営に取り組んでまいります。
さらに、旅行好きが多い日本人が、国内旅行や海外旅行も我慢せざるを得ない状況となっています。 ワクチン接種は徐々に進んでいますが、治療薬はまだなく、開発途中です。ワクチン接種後も会話をする場合、室内や対面ではマスク着用が必要であり、コロナ以前と同じ生活ができるようになるかは未知数です。
今はコロナ禍で、近隣旅行が注目されており、一度訪れた地を再度訪れる機会もあるかと思います。再度訪問の際は、より旅行を楽しめる手段として、ガイドは非常に有効です。今一度、近隣の旅行関係者を中心に周知を図るとともに、観光だけでなく、研修や学校行事などでもガイドを活用していただきたいと思いますので、そういった方面へのPRも行い、周知を広げていきたいと考えております。
引き続きコロナ禍ではありますけれども、授業はもとより、運動会や修学旅行等の学校行事も教育活動を構成する重要な取組でありますことから、各学校では児童生徒のアイデアも取り入れながら、でき得る限り実施する方向で計画をしているところであります。
一 新本庁舎の規模等の再検討 2) 将来を担う子どもたちを育む「教育・子育てなら山口」 一 子育て支援制度 二 ゼロ歳児からの訪問支援制度 3) 生涯にわたって元気に暮らす「健康長寿のまち」 一 やまぐち元気いきいき大賞の継続 11 湊 和 久(自由民主党山口)………………………………………… 145 ア 新型コロナウイルス対策について 1) 困窮する飲食店、観光旅行業者等
あわせて、市内の観光事業の早期回復を図るため、本市への団体旅行を企画する旅行会社等に対して、その費用の一部を補助する経費を1,000万円計上しております。 消防費では、岩国地区消防組合が、救急車両11台分に除染装置を整備することに対する負担金として323万4,000円計上しております。
また、この地域では、体験型教育旅行支援事業にも取り組んでおりますが、こうした取組は、単に関係人口や交流人口の拡大という効果だけでなく、事業に関わる地域住民の皆様や同地域をふるさとに持つ皆様が、地域を見つめ直し、地域に誇りを持ち、地域に対する自信を高めていくことにつながり、地域の元気づくりの促進の一助になっているものと考えているところでございます。
加えまして、新型コロナウイルス感染症収束後の訪日旅行の回復に備えたインバウンド受入体制の強化といたしまして、圏域内を中心に活動する通訳ガイド──山口ゆめ回廊地域通訳案内士の育成を進めており、2月末現在41名の方に御登録をいただいているところでございます。
小規模企業者・個人事業主に対する事業継続支援金、店舗営業休業支援金や農林漁業継続のための支援金などの経営支援対策、キャッシュレス決済ポイント還元キャンペーンや宿泊旅行者に対するクーポン券の配布などの消費喚起対策、それから飲食業事業者テイクアウト等支援や店舗等リフォーム補助金などの新しい生活様式定着促進対策、独り親世帯への臨時特別給付金の拡充、新生児応援特別定額給付金や妊婦家族のPCR検査費用の助成などの
近年、観光ニーズがモノ消費からコト消費に変わりつつある──これも、昨年定例会での御答弁の中の引用ですが、圏域内での観光において、宿泊なしの日帰り旅行を促進、充実させるためには、道中に休憩を兼ねて立ち寄りたくなる場所が必要と思います。
中項目1)困窮する飲食店、観光旅行業者等と関連事業者への経済支援についてお尋ねをさせていただきます。コロナ禍の下で、ようやくワクチン接種のスケジュールが示され、私たちの気持ちにも少しだけ明るい兆しが出てきたところですが、依然、全国各地の飲食業、観光旅行業者及びその関連事業者の皆さんは、長期にわたり困窮されていることは御案内のとおりで、その出口はまだ見えていない状況にあります。
旅行及び移動の自由が苦労して勝ち取った権利であることを実感している私のような者にとっては、その制限は絶対的に必要な場合にのみ正当化されるものです。そうしたことは民主主義社会において決して軽々しく決められるべきではなく、一時的にしか許されません。しかし、それは今、命を救うために不可欠なのです。 私は皆様に約束します。連邦政府は経済的影響を緩和し、特に雇用を守るために可能なことを全て行います。
例えば、学校行事につきまして、市内のある小学校では修学旅行の行き先を予定していた広島市の平和記念公園と平和記念資料館から県内へ変更したため、地元のお年寄りの方をお呼びし、校内で平和学習を実施いたしました。
昨年は、近隣の小学生の修学旅行で利用されて、非常にその小学生の皆さんも国民宿舎大城に泊まることによって、本当にいい施設であると、いろんなすばらしい対応をしていただいたというような声を実際のところ伺っております。 そういったところで、日々スタッフの皆さんが一生懸命業務に対応されておられますので、皆さんの力で国民宿舎大城を盛り上げていただきたいなというふうに考えております。
例えばクーポンがあれば、クーポンがあるから旅行に行くよという仕組み、効果もあると思うんですけども、一方でクーポンがなければいけないという、もしかしたら実態もあるかなと思っています。 例えば、消費税も2019年で上がりまして、当時はGDPがマイナス成長を示すというようなデータを引き合いにですね、一般質問したこともあります。そのように、今、コロナによって苦しいというのが見えてきてますけど。
県外の貴重な文化財を修学旅行等で見物、見学されるのもよろしいかとは存じます。しかし、まず市内の文化財を学ぶために、小中学校生の教育の一環として市内の文化財の見学、研修を行って文化財愛護意識の高揚、市民の貴重な財産を学ぶカリキュラムがあってもよいのではないかと考えてございます。小中学生の文化財研修教育について、どのように考えておられますか。 ○議長(中村隆征君) 玉川教育長。
壇上で申し上げたように、一般の方々は、早く言うと、学校や職場でこういうアクリル板のつい立てなしで、マスクなしで会話ができて、そしてまた、たまには多人数で会食してカラオケの一つも歌って懇親を深めたい、気分転換を兼ねて安心してちょっとした旅行を楽しめるようになるのがいつ頃なんだろうかなという問いなんです。