萩市議会 2020-12-17 12月17日－06号
年間利用者数は１万５，０００人を見込んでおり、施設収入としては、一般利用の入館料及び自動販売機２台の設置による売上手数等で合計３０万１，０００円を見込んでおり、ボルダリングの年間維持経費約５５万円に充てることとする。開館時間内は受付１人、ボルダリング付近に１人の２名体制で施設運営に当たる。以上の内容であります。
年間利用者数は１万５，０００人を見込んでおり、施設収入としては、一般利用の入館料及び自動販売機２台の設置による売上手数等で合計３０万１，０００円を見込んでおり、ボルダリングの年間維持経費約５５万円に充てることとする。開館時間内は受付１人、ボルダリング付近に１人の２名体制で施設運営に当たる。以上の内容であります。
加えて、施設収入も相当な減少となるわけでございます。そのような事態に陥った場合、岩国市はどのようなバックアップ体制をとっていただけるのかお伺いをいたします。 ◎文化スポーツ担当部長（井上昭文君） 繰り返しになりますけれども、ボイラーの老朽化については十分認識をいたしております。当面、故障した場合は修理をしながら維持管理ができるよう費用負担もしていかなければならないというふうに考えております。
施設収入をふやし、納税者の負担を軽減することを目的として、利用しやすい施設とされていることです。 そして公共施設を維持管理する上で、いかに維持管理費を軽減するかの努力をされていますが、昨年の下関球場と下関第２球場ではネーミングライツとして、３年間で９７２万円、年間で３２４万円の契約をされておられます。
平成２６年４月にレストランが撤退して以来空き店舗状態であり、市の施設収入や市民会館周辺のにぎわいにも影響をすることから、一日も早い出店が待ち望まれるところであります。
しかしながら、直営から指定管理者制度に移行した施設については、民間のノウハウ発揮により来場者を大幅にふやした施設、収入を増加させた施設、人員削減などによる経費節減が実現した施設などがあり、指定管理者制度導入の目的を達成していると考えています。
このことによる、自治体のメリットとしては、民間事業者から建設、改修に要した費用を徴収することができ、施設収入の早期回収が可能となること。利用者の増減等による事業収支等のリスクを民間事業者へ移転できること。そして、今度は民間事業者のメリットとして、需要動向やサービス水準に応じた柔軟な料金設定が可能となり、自由度の高い事業運営が可能となること。
しかし、施行後半年余りが経過し、利用者負担の増加や施設収入の減少により、障害者やその 保護者、施設事業者等から見直しの要望が相次いでいる。 特に、通所施設利用者の中には、「工賃よりも利用者負担が大きいのはおかしい」など、負担 軽減を求める声が出ている。
先ほどの質問でも述べましたように、施設の収入が月額制から日額制になったということで、施設収入が激減すると。施設の収入というのは、御存じのように、ほとんどが人件費なんですね。その人件費が少なくなるということは、その人件費をパートとか、嘱託に広げていくと、ふやしていくということとあわせて、そこに通っている障害児に影響が出てくるというふうに私は思います。
◆２８番（小林雄二議員） 第２号のときにも質問いたしましたが、いわゆる収入の部分で言えば、管理施設収入が減額と、対前年度比減額ということです。減額についての、その中身の部分は１０ページ、１１ページにあると思うんですけれども。