岩国市議会 2021-06-04 06月04日－01号
岩国駅東口元町地区優良建築物等整備事業につきましては、元町一丁目地内において平成３０年度から令和３年度までの事業期間とし、株式会社いきいき東が施行者となり、現在、工事が進められています。
岩国駅東口元町地区優良建築物等整備事業につきましては、元町一丁目地内において平成３０年度から令和３年度までの事業期間とし、株式会社いきいき東が施行者となり、現在、工事が進められています。
また、競走用ボート・モーター整備等管理業務の委託は、随意契約となるのか、との問いに対し、モーターボート施行者協議会に対して、一括発注する場合に受けることができる事業者が何者あるか確認したところ、全国には２者あると回答があった。２者のうち１者は業者登録があるが、もう一者は業者登録がないため、令和２年１０月にその業者に対して、業者登録の検討を依頼した。
◎モーターボート競走事業管理者（山本貴隆君） 新年度から予定していますボートとモーターの一括整備業務につきましては、中央団体である全国モーターボート競走施行者協議会に確認しましたところ、対応できる業者が全国に２者あったことから、これまで入札を前提とした準備事務を行ってまいりました。
そのため市では、施行者である徳山駅前地区市街地再開発組合に対して、補助金交付はもとより、法定手続の際に必要な指導・助言等を行い、本事業が円滑に推進するよう支援をしているところです。 市が、市民に対して正確な情報を発信すべきとの御質問ですが、本市としては、これからも再開発組合と連携を密にして、積極的に情報を収集し、市民の皆様に正確な情報を発信していきます。
それらを踏まえ、施行者である下関市ボート企業局においては、長門警察署との協議を終えられ、本市と致しまして、施行者と防犯対策、交通安全対策、周辺の環境整備対策、青少年及び教育環境対策、更には地元の雇用対策や協力金等の附帯条件を協議し、その内容について合意に至ったことから、協定書を交わしたところであります。
「特別拠出金は、どこに何％か」との問いに「全国小型自動車競走施行者協議会へ発売収入から返還金を引いた金額の９.５％である」との答弁。 「ミッドナイトでは、光が外に漏れることや選手から暗いとの指摘があったと聞いていたが、改善されたか」との問いに「さまざまな調整により、現在は、ＬＥＤ照明が漏れることはない。明るさも公正かつ安全なレースができるレベルにまで持ってきた」との答弁。
なお、建設、運営に当たり、開催施行者は地元商店連盟及び近隣自治会との連携をしっかり図られ、施設周辺の良好な治安、環境維持に努められることも確認しております。 また、地元自治会の総会の場においても、設置について同意したとする行為は非常に重たいものがあり、閉塞感漂う地元を憂い、何とかしなければならない。
主な質疑として、全国のほかのボートレース場の状況はどうなっているか、との問いに対し、まず、中央団体の動向として、平成２２年度に「競艇」から「ボートレース」、「競艇場」が「ボートレース場」、「競艇選手」が「ボートレーサー」となり、他場は、１０場１１施行者が既に「ボートレース」と変更している。
２点目に、補助金について、支出の根拠、期待している効果は、との件について、執行部の回答は、このたびの市街地再開発事業の補助金については、社会資本整備総合交付金制度の交付要綱に基づき算定されたもので、調査設計計画費、土地整備費、工事費のうち空地等、供給処理施設その他の共同施設の整備費の一部を補助するものであり、おおむね施行者・国・市が３分の１ずつ負担するのが標準である。
また、第二種市街地再開発事業では、施行区域内の土地及び建物を事業施行者が一旦買い上げるため、従前の建物、土地所有者等は立ち退きが原則となり、申し出を言わない限り、再開発ビルの床の権利を譲り受け、または賃借することができない仕組みとなっている。 第一種再開発事業は権利変換方式であるため、施行者にとっては合意がとりやすいということもある。
補助対象となるのは、再開発事業特有の事業計画や権利変換計画等の作成、設計等を行うための調査・設計計画費、建物の除却や補償を行うための土地整備費、建築工事費の一部に当たる通路、広場、緑地やガス、電気供給処理施設等の共同施設整備費に限定され、その部分の一般的な負担割合は、施行者・国・市がそれぞれ３分の１となっております。
次年度の繰り出しの予定はということで、ボートレース企業局におきましては本市と同様な経営形態をとる他の施行者と同様に、純利益のおおむね１０％程度を一般会計に繰り出すことを目標としておりますが、本年度は当初５，０００万円を予算計上し、９月の決算議案におきましても御承認いただきましたとおり、利益処分でさらに１億円をナイター営業開始を記念して特別に一般会計へ繰り出すこととし、今議会で議案上程されております下関市
◎ボートレース企業局次長（田中康弘君） 一般会計への繰出金につきましては、今まで余り入れていなかったような関係もあるのですけれども、他の施行者の状況を鑑みながら今考えているところですが、おおむね１０％程度を今後の方向として考えていきたいというふうに考えております。以上です。
これまでの経緯については、長期間にわたる各施行場への説明や調整に加え、ＪＫＡ、全国小型自動車競走施行者協議会、経済産業省車両室を含めた業界内での協議を続け、ほかの事業者の提案も募集した中での、この重勝式の提案について協議し、その中で運用方法、システム環境、事業性等について調整を図ってきました。
運営主体は、ボートレース振興会が推薦する施行者として、周南市競艇事業局が施設を運営する。施設の整備・建設は振興会が行い、最初の３年間は、施設を競艇事業局が無償で借りた上で運営・維持管理を行い、３年後、競艇事業局に施設が無償譲渡される。
◆議員（山田伸幸君） それと、今、若干説明があったんですが、場外車券発売所というのがあるということですが、本市も管理施行者となっているのが１カ所置かれているんですが、その売り上げ状況についてはどのようにつかんでおられますか。 ○議長（尾山信義君） 上田公営競技事務所長。
具体的には、平成２７年１２月１４日に公募型プロポーザルにより設計施行者として選定いたしました大和リース株式会社山口営業所と２億１,７４６万４,４８０円で契約を締結しようとするものであります。 以上、議案第４６号について御説明いたしましたが、よろしく御審議のほどお願い申し上げます。 以上でございます。 ○議長（浅本正孝君） これより質疑に入ります。御質疑ありませんか。渡辺敏之議員。
◎公営競技事務所長（上田泰正君） 船橋場がこの３月末で事業廃止になるんですが、これについては、業界含めて経済産業省、選手会、それからＪＫＡ、各施行者、残された５施行者でたび重なる協議を重ねて、開催日数、それから選手数、それから賞金体制なども調整しております。
また、競輪場外場のサテライトにおける発売箇所の拡充においては、平成２４年度では２カ所であったものが、その後１１カ所ふえまして、山陽場においても宇部市の防府競輪の場外発売所でありますサテライト場におきまして、ことし、先日になりますが、２月１９日から山陽オートが管理施行者となりまして開設しており、現在では、この箇所も含め全部で１４カ所となっています。
オープン後の運営主体については、同法人が推薦する施行者が施行権を得ることになるが、ぜひとも周南市競艇事業局がその施行権をいただきたいと考えている。この営業に伴い、運営主体は田布施町に対して支払う事務協力金や地代のほか、日本財団モーターボート競走会に交付金を支払うことになる。以上のとおり説明を受け、質疑に入りました。