周南市議会 2020-12-17 12月17日－08号
文部科学省の私立大学の公立化に際しての経済上の影響分析及び公立化効果の見える化に関するデータでは、平成２８年に公立化した福知山公立大学の場合、住民１人当たりの負担額が増加傾向にあります。 本市としては、これをどのように受け止めておられますか。また、徳山大学公立化後に当てはめたときのシミュレーションはどういうふうになりますか。
文部科学省の私立大学の公立化に際しての経済上の影響分析及び公立化効果の見える化に関するデータでは、平成２８年に公立化した福知山公立大学の場合、住民１人当たりの負担額が増加傾向にあります。 本市としては、これをどのように受け止めておられますか。また、徳山大学公立化後に当てはめたときのシミュレーションはどういうふうになりますか。
〔６番 五十嵐仁美君登壇〕 ◆６番（五十嵐仁美君） 文部科学省は、２０１９年１２月にＧＩＧＡスクール構想を打ち出しました。ＧＩＧＡスクール構想とは、子供たち一人一人の個性に合わせた教育の実現と教職員の業務を支援し、教員の働き方改革につなげることを目的に、義務教育を受ける児童・生徒のために、１人１台の学習者用パソコンと高速ネットワーク環境などを整備する５年間の計画です。
大学のさまざまな改革は、市立大学において必要に応じて、市、県、国、文部科学省とも相談をしながら、適正・適法に進められているにもかかわらず、批判を繰り返す一方で、こうした私物化の懸念については、違法ではなかったから問題ない。こんなダブルスタンダードで発言されるのであれば、どちらが大学の私物化に加担しているのかという疑問が、一般の市民から持たれても仕方がないのではないでしょうか。
そのため、教育委員会では、令和２年１１月に文部科学省のＩＣＴアドバイザーである大学教授や各学校のＩＣＴ担当教職員で組織した、宇部市ＩＣＴ教育推進協議会を立ち上げました。この協議会では、ＩＣＴを日常的に活用し効果的に授業を行うために、教員の指導技術の向上に向けた研修や児童生徒が活用しやすいアプリケーションソフト導入の検討等を行っています。
文部科学省所管の補助金の中に、まず、小・中学校を適正な規模にするための統合を前提に、必要となる校舎、または屋内運動場の新築、または増築の場合に公立学校施設整備費負担金が、また、校舎または屋内運動場の改修の場合は、学校施設環境改善交付金がともに国庫補助として設けられております。
その後、外国語活動──今年から教科となった外国語の授業においては、文部科学省からのＤＶＤ教材も提供されるようになり、映像を活用した授業スタイルがより定着しました。２年前には周南市にも大型テレビが３学級に１台整備され、プロジェクターを準備しなくても、テレビを移動し活用することで学習準備ができ、それにより、より一層授業に役立てることができました。
このため、各学校では、例えば文部科学省から児童の発達段階も踏まえて示された、２２度から２３度以上が適当であるとの水温の目安も考慮しながら、学校が危険だと判断した場合には児童生徒の安全確保を第一に、即座に水泳指導を中止し、教室や屋内運動場等を使用した他のスポーツや保健の授業に切り替えて実施しているところであります。
現在、国レベルでは国土交通省、警察庁、文部科学省等が連携して、公共施設、住宅、防犯設備等の整備やスクールバスやドライブレコーダー等の交通施策における見守り環境の確保、さらには相談窓口の設置などの対策等を通じて、防犯まちづくりの推進に取り組んでおります。
◆村中良多君 文部科学省は、２０２０年１１月４日、学校給食費の徴収管理を学校の業務として行っている自治体は７４％であると発表されました。以前、文教厚生委員会において、給食費は公会計と私会計というのに分かれております。共同調理場が基本的に公会計でやっているのですけれども、現在、学校単位で集めていて、文部科学省は学校の負担を減らすために市が直接、個人から徴収しろという方針を出しました。
実は毎年、文部科学省はこの児童生徒の自殺者数を公表しているのですが、本年──２０２０年の４月から１０月までの小・中・高校生の全国の自殺者数は２４６人と、対前年比でみるとなんと約３０％増となっています。日本全体の自殺者数が減少傾向にある中で、児童生徒の自殺者はむしろ増えているという現状があり、大変残念なことはその自殺の理由の６割が不明となっていることです。
採択に当たりまして、文部科学省は教科書採択における公正確保の徹底等について、という通知を発し、採択権者判断と責任により、綿密な調査研究を踏まえた上で、公正性、透明性に疑念を生じさせることのないよう適切に行われることはもとより、採択権者である教育委員会は、採択結果やその理由について、保護者や地域住民等に対して、説明責任を果たすことが重要であると述べられています。
それに関連してですが、公民館を所管する文部科学省においても２０１９年６月に社会教育法の改正を行い、教育委員会が所管する公立の図書館、博物館、公民館、その他の社会教育に関する教育機関について、まちづくり、観光など他の行政分野との一体的な取組の推進等のために地方公共団体がより効果的と判断する場合には、社会教育の適切な実施の確保に関する一定の担保措置を講じた上で条例により地方公共団体の長が所管することを可能
さて、文部科学省は、いじめの防止等は、全ての学校、教職員が自らの問題として切実に受け止め、徹底して取り組むべき重大な課題とあると訴えております。基本的認識の中では、特にいじめの問題は、教師の児童生徒間や指導の在り方が問われる問題であることや、いじめられている子供の立場に立った親身な指導を行うことと示しております。
また、取組の一端につきましては、文部科学省月報や全国版の教育雑誌に寄稿するとともに、全国的な研修会等で本市のコミュニティスクールの取組の事例発表を行うなど、全国に「教育・子育てなら山口」を積極的に発信してまいりました。その反響も大きく、この３年間、他県からの視察も多数ございました。
先ほど、文部科学省より、令和２年９月１日現在の公立学校施設のトイレの状況調査結果について報告がされました。この観点から、（２）学校トイレの洋式化整備の方針についてお尋ねいたします。 ○議長（小野泰君） 岡原教育部長。 ◎教育部長（岡原一恵君） それでは、本市の洋式化トイレの整備方針についてお答えいたします。
岩田優美議員 １ 学校図書館の整備について (1)平成２９年に文部科学省が学校図書館整備５か年計画を推進して今年度が３年目です。その中には、学校・教育委員会がビジョンを持たなくては整備充実は進まないとあります。どんなビジョンを持ってどこまで進んでいるのかをお尋ねいたします。
答申は答申として受け取るものの、その答申を前提にした適正規模・適正配置では、文部科学省の示す物理的距離、学校の新しい生活様式を確保することはできません。３密を避けるためにも、少人数学級を実現しないといけないと私たちは考えています。その検討を始めるべきと思います。
８月６日付の文部科学省の通知によりまして、日常行う学校内の除菌作業は、児童生徒が行う通常の清掃活動において、家庭用洗剤などを用いた拭き掃除を行うことで十分であるとされてございます。これを全ての学校に通知をいたしております。
◆河野淳一君 国のほうも今御答弁あった、個別の教育支援計画の作成というのが、文部科学省からも通達があったと思いますが、定められており、このような引き継ぎというか、小・中また、幼稚園、保育園、進級進学するごとに、この支援計画が引き継がれていって、支援の履歴――対応履歴等を次の受け取る教員の方がわかるような形で十分されていることが、認識されました。
法に反するところはございませんので、文部科学省に確認する必要はないと考えております。 ◆片山房一君 それでは、優秀な人材が偶然３人とも韓副学長の関連する人たちだったということが起こっているというだけなのですね。そういう判断ですね。 ◎総務部長（植田恵理子君） 議員御指摘のとおり、職員採用選考規程、この制定はこの５月の理事会のほうで決定されてございます。