周南市議会 2016-12-09 12月09日-03号
その年の4月、京都府亀岡市で、集団登校中の児童10人が死傷する事故が発生し、その後も同様の事故が続き、全国的に通学路の安全性について再点検を求める動きがある中、文部科学省、国土交通省、警察庁、県の関係機関からの通達で、その年の7月、幼稚園、小学校、中学校と、市教委、警察、市及び県の道路管理課、国土交通省関係機関の担当者が一堂に会し、通学路における緊急合同会議が開催されました。
その年の4月、京都府亀岡市で、集団登校中の児童10人が死傷する事故が発生し、その後も同様の事故が続き、全国的に通学路の安全性について再点検を求める動きがある中、文部科学省、国土交通省、警察庁、県の関係機関からの通達で、その年の7月、幼稚園、小学校、中学校と、市教委、警察、市及び県の道路管理課、国土交通省関係機関の担当者が一堂に会し、通学路における緊急合同会議が開催されました。
その費用の算定に参考となるものとして、文部科学省が子供の学習費調査――これは平成26年度でございますが、この調査の結果から類推いたしますと、小学校1年生、中学校1年生が、それぞれ入学する際に必要な費用は、小学校1年生で6万2,000円、中学校の1年生で8万1,000円程度であると考えられております。
また、文部科学省の廃校施設等の情報サイト「みんなの廃校プロジェクト」へ登録している状況でございます。 議員ご指摘の件の、昨年10月に福祉事業者より、廃校となった旧遠崎小学校と旧神西小学校の施設をサービス付き高齢者住宅等として活用したい旨の申し出、問い合わせがございました。その後、提案事業者に来庁いただきまして、会社概要、事業方針、施設の利用方法、地元雇用などの説明を受けたところでございます。
このプログラムは、全国で登下校中の児童生徒が死傷する事故が相次いだことから、平成24年5月に、国土交通省、文部科学省、警察庁の3省庁連名により、通学路の安全確保に向けた取り組みを実施する旨の通知を受け、合同会議や関係機関との検討を経て、平成26年の12月に周南市通学路安全推進会議により策定されたものでございます。
文部科学省におかれましては、先の8月26日に次期学習指導要領等に向けたこれまでの審議のまとめを公表されたところでございまして、今回の改訂で特に注目されておりますのが、議員御案内のアクティブ・ラーニングの視点でございます。
文部科学省の調査でも、教育の多忙化が問題として認識されております。先生を通して子供たちは学び、成長していきます。そのためには、教職員の心身の健康は極めて重要だと考えますが、これまでどのようなメンタルヘルス対策を行ってこられたのか、お聞かせください。 ◎教育次長(山口妙子君) 教職員のメンタルヘルス対策につきましては、これまで校長会等におきまして啓発を行っております。
国は高齢者施策を担う厚生労働省だけではなく、政府一体となって認知症の人の意思が尊重され、できる限り住みなれた地域のよい環境で、自分らしく暮らし続けることができる社会の実現を目指し、平成27年1月に、関係12省庁、内閣官房、内閣府、警察庁、金融庁、消費者庁、総務省、法務省、文部科学省、農林水産省、経済産業省、国土交通省が共同して、認知症施策推進総合戦略、新オレンジプランを策定いたしました。
お示しのとおり、文部科学省を初め、関係機関がさまざまな対策を練っているさなか、いじめによる重大事態が後を絶たないという、大変厳しい状況が続いています。本市では、いじめを発見するきっかけが、小学校では保護者から、中学校では本人からの訴えが多いという傾向があります。
お示しのとおり、文部科学省を初め、関係機関がさまざまな対策を練っているさなか、いじめによる重大事態が後を絶たないという、大変厳しい状況が続いています。本市では、いじめを発見するきっかけが、小学校では保護者から、中学校では本人からの訴えが多いという傾向があります。
先月、文部科学省の報道発表において、公立小・中学校の学校施設のトイレの状況調査結果が公表されたところであります。山口県の公立小・中学校施設のトイレの洋便器率は、全国で最低の26.7%でありました。和式便器は、衛生面においても問題があるとされており、一般家庭や公共施設においても、その姿を消しつつあります。私は、時代に合わせた学校施設のトイレの洋式化を積極的に進める必要があると考えます。
まず、(1)学校トイレの洋式化についてですが、文部科学省において、本年11月10日に報道発表された公立小中学校施設のトイレの状況調査によりますと、4月1日現在の洋便器率は、都道府県別で山口県は26.7%であり、また岩国市は、県内市町別で17.5%と低い整備率となっています。
文部科学省からその結果が公表されましたが、昨年と比べて成果についてどう考えておられるのか。あと、公表についてもどう考えておられるのかをお尋ねを致します。 ○議長(岡﨑巧君) 本田学校教育課長。 ◎学校教育課長(本田耕吉君) お答え致します。 全国学力学習状況調査の本市の結果分析、今後の方針については市のホームページに掲載しております。
御案内のとおり、進学を後押しするため国では文部科学省に給付型奨学金制度検討チームを発足させ、対象とする学校種、家計基準や学力要件の設定、給付額、財源、給付のあり方等について検討し、本年8月に議論の整理を行い、2018年度からの本格導入に向け、さらに詳細な制度設計を進めるとしております。
御案内のとおり、進学を後押しするため国では文部科学省に給付型奨学金制度検討チームを発足させ、対象とする学校種、家計基準や学力要件の設定、給付額、財源、給付のあり方等について検討し、本年8月に議論の整理を行い、2018年度からの本格導入に向け、さらに詳細な制度設計を進めるとしております。
平成23年3月、文部科学省は東日本大震災に際し、各都道府県・指定都市教育委員会に対し、学校給食施設設備を活用した炊き出しへの協力を行い、被災地において学校給食施設を活用した炊き出しが行われました。 学校給食の果たしてきた役割は、貧困児童の救済から始まり、児童・生徒の食文化、食育の一環として、また学校給食は児童・生徒に対しての、栄養のバランスに配慮した身体の成長に欠かせない役割を果たしてきました。
文部科学省は、読書量の減少などで、長文に接することが、減ったことが原因の可能性があると分析をして、来年度は、文章を読む学習の充実や語彙力の強化などの対策に乗り出すと。
これらは、学校給食センターの整備に当たり、厨房機器の物品の購入及び建設工事の請負について、指名競争入札により落札した業者とそれぞれ契約を締結するため議会の議決を求めたものでありましたが、26日に召集された臨時国会において提出された、平成28年度第2次補正予算が成立した場合においては、撤回する議案に係る当該事業が文部科学省所管の学校施設環境改善交付金の対象事業として採択される見込みが生じ、この交付金を
◎市民部長(大﨑信一君) 本年7月1日に文部科学省所管の地震調査研究推進本部が発表しました「中国地域の活断層の長期評価」では、菊川断層帯は響灘沖合から神田岬北西方の沖合に至る長さ約53キロメートルの北部区間、それからこれまでの神田岬北西方の沖合から下関市に至る長さ約43キロメートルの中部区間、それから、山陽小野田市埴生付近から山陽小野田市竜王山に至る長さ約18キロ、もしくはそれ以上の南部区間の3つの
◎市民部長(大﨑信一君) 本年7月1日に文部科学省所管の地震調査研究推進本部が発表しました中国地域の活断層の長期評価では、これまで示されてきました菊川断層帯である中部区間約43キロに北部区間と南部区間が追加されまして、合計約114キロの断層帯が菊川断層帯の位置及び形状として評価がなされております。
放課後子ども総合プランは、女性の活躍を推進していくため、共働き家庭等の子供が小学校に上がる時期に仕事の継続が難しくなる、いわゆる「小1の壁」を打破し、全ての就学児童が放課後を安心・安全に過ごし、多様な体験活動ができるように、厚生労働省と文部科学省が連携をして進めている総合的な放課後対策の取り組みでございます。