897件の議事録が該当しました。
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該当会議一覧

山陽小野田市議会 2021-06-24 06月24日-05号

今この教育現場、小中の中ではないですが、例えば、運動会保護者人たちは構内には入っちゃだめですよというふうな規定はされているんですが、例えば、運動会の練習をしているとき、別にどなたが入られても、用事がある場合は入ってもいいですよね。そういったときに踏み間違いがあった場合、みんなこうひいてしまいますよね。 

宇部市議会 2020-12-06 12月06日-02号

双方言い分があって、何らかのボタンかけ違いが起こってしまっているわけですが、この背景に、もしかしたら教育現場余裕のなさ、先生方通常業務の多さから、何らかの不登校の芽を見逃してしまい、また、実際に不登校になってしまったお子さん対応に時間を割く心の余裕がない状態があるとしたら、それは、ゆゆしき問題です。 

宇部市議会 2020-12-06 12月06日-02号

双方言い分があって、何らかのボタンかけ違いが起こってしまっているわけですが、この背景に、もしかしたら教育現場余裕のなさ、先生方通常業務の多さから、何らかの不登校の芽を見逃してしまい、また、実際に不登校になってしまったお子さん対応に時間を割く心の余裕がない状態があるとしたら、それは、ゆゆしき問題です。 

周南市議会 2020-12-03 12月03日-01号

17、学校教育現場においてICT等活用による新たな学びの推進に力を入れていただきたい。 18、休校となった学校の施設の利活用について進まない現状がある。地域要望などを中心に年次計画の中で進めるようにすべきである。 19、まち・ひと・しごと創生総合戦略との関係では、「人口減少地域経済の縮小の克服」が喫緊の課題とあるが、少子高齢化背景の中で抜本的解決策が見当たらない。

岩国市議会 2020-09-11 09月11日-03号

最初に、教育現場の働き方についてです。 教員労務管理に責任を負っている教育委員会が、事もあろうに、長時間労働をしなければならないような仕事を学校に持ち込んでいること、長時間労働の原因をつくっていることを、残念ながら指摘しなければなりません。今年度から導入したGTEC――断っておきますけれども、施策の是非を論議するのではありません。

周南市議会 2020-09-06 09月06日-03号

しかし、小学校教育現場は100年前からほとんど変わっていない」と指摘されています。 プログラミング教育がこれからの学校の授業をどう考えるかということにつながることであると思います。今後の優先順位必要度等々を整理する上でも必要なことであると考えますが、本市学校教育情報化推進計画の策定というものについてはどのようにお考えでしょうか。

柳井市議会 2020-09-06 09月06日-03号

第1番目は、教育現場現状についてということであります。 この7月1日に、西元教育長さんも新たに就任されました。それぞれ、教育行政に対する新たな、みずからの思いもあるでしょうから、そういったことも含めて、ご答弁いただければと願っております。 実は、この質問は、私が昨年6月にもいたしました。同じ項目を質問いたします。というのが、この1年3カ月で、これはどうなったのか。

下松市議会 2020-06-18 06月18日-04号

卒業、入学の時期でもあり、子供保護者はもちろん、教育現場先生方も、日を追うごとに不安は広がっていったのは、御承知のとおりでございます。その間、約3か月、先月5月25日からようやく学校も再開をされ、元気な子供たちの声が学校から聞こえてくるようになり、これまで当たり前だった日常に、少しずつ、戻ろうとしております。 

下松市議会 2020-06-17 06月17日-03号

最後は教育現場における現状と今後の方針について、玉川教育長に御所見を求めるものであります。 新型コロナウイルス感染症拡大防止クラスター発生の阻止を求め、子供たちは大切なその学ぶ機会の多くを奪われてしまいました。5月25日、久しぶりに、本当に久しぶりにランドセルを背負って、あるいは自転車にまたがって登校していく姿を見送りました。胸の詰まる思いでありました。 

柳井市議会 2020-05-31 06月13日-01号

厚坊氏におかれましては、23ページの職歴等に掲げておりますとおり、柳井市の学校教育現場に長く在籍され、豊富な経験をお持ちであり、教育行政に深い関心と熱意を有しておられます。さらに、平成27年から現在まで4年間、柳井教育委員会委員として教育行政の運営に関し、熱心にお取り組みいただいたところであります。

下関市議会 2020-03-23 03月23日-04号

審査の過程において、委員から、GIGAスクール構想推進事業について、教育現場現状に鑑みると、最優先事項ではないのではないかとの懸念が示されたものの、実施するのであれば、単に端末や機器を購入したのみで終わることなく、教員ICT関連研修を充実させるなどの適切な対応を行い、せっかくの機会を十二分に活用できるよう要望がなされております。