周南市議会 2015-06-29 06月29日－03号
障害者が地域社会で安全安心して生活することができるよう、防災・防犯対策の推進、消費者被害からの保護等を図っていくこととし、防災・防犯対策の推進、消費者トラブルの防止及び被害からの救済の取り組みを定めております。 ２９ページをお願いいたします。８、差別の解消及び権利擁護の推進分野における施策でございます。
障害者が地域社会で安全安心して生活することができるよう、防災・防犯対策の推進、消費者被害からの保護等を図っていくこととし、防災・防犯対策の推進、消費者トラブルの防止及び被害からの救済の取り組みを定めております。 ２９ページをお願いいたします。８、差別の解消及び権利擁護の推進分野における施策でございます。
このように建築基準法における道路は、幅員４メートル以上あることが第一の要件とされていますが、この２項道路の規定は、幅員が４メートル未満であっても、道路後退をすることで建築行為ができるよう、救済規定として定められているものでございます。２項道路における道路後退の取り扱いにつきましては、同規定において、その道路中心線から水平距離２メートルの線を道路の境界線とみなすこととされております。
この寡婦控除は、子供を抱える戦争未亡人の救済のために、当時の時代背景を受けて、１９５１年に創設されましたけれども、その後、改正を繰り返し、対象者も拡大され、所得条件はありますけれども１人で子育てをする父親も対象となりました。しかしながら、婚姻歴の条件そのものは変わっていないわけです。ひとり親家庭を含めた全ての子育て中の家庭にとって、子供を健全に育てることができる施策を進めていくことは重要である。
次に、交通弱者救済対策について質問を行います。 ことしの４月１日から岩国市内の公共交通が岩国市交通局の運行から、全面いわくにバスにかわり、市内路線４７路線、９０系統からの一部、路線統合や経由地変更で４０路線８３系統になり、市内の路線バスのダイヤが大幅に変更され、市民から、バスが来ない、便数が減って、買い物、病院等に行くのに不便になったなどなど、多くの苦情が寄せられております。
学校給食の始まりは、貧困児童の救済から、栄養不良児や身体虚弱児に広がり、終戦後はアメリカなどから資金供給で全国に拡大された歴史があり、学校給食に対する意識が、食べられるだけでいいと思われております。しかし、現在は、高度な社会発展と合理化に伴い、機械のつくった加工食品が氾濫し、伝統的な食生活が崩れ、崩食の時代となっています。 年々増加する青少年犯罪には食生活が大きく影響すると指摘する人もおります。
その場合には、救済措置として長門市内の中学校間で合同チームをつくり、校名連記で全国大会につながる大会に参加することができるようになっています。昨年度はバレーボールで合同チームで大会に参加した学校があります。 部活動加入に関しては、以前より長門市内の中学校においては任意加入となっており、強制的に加入しなければならないというわけではありません。
市では、ワクチンの安全性や供給体制、副作用が起きた場合の救済制度の観点から、定期予防接種を無料で実施しており、接種漏れがないように積極的な勧奨を行っている。
これらの犯罪を考慮して、既に国においては振り込め詐欺の被害を救済する法律、正式名称は犯罪利用預金口座等に係る資金による被害回復分配金の支払等に関する法律が成立しています。平成１９年１２月に公布され、平成２０年６月２１日に施行されました。 この法律では、振り込め詐欺等の被害に対する被害回復分配金の支払手続を定めています。
因果関係につきましては、現在のところ結論に至っておりませんが、因果関係が判明すれば副反応と認められる重篤な健康被害につきましては、起因となる接種が平成２５年４月以降の定期予防接種であれば、予防接種法に基づく救済制度の対象となります。 それ以外の任意の予防接種でありましたら、独立行政法人医薬品医療機器総合機構の救済制度の対象となります。
これでは救済策にも何にもなりません。一方、農家が一番ありがたいと思っていたところの、この直接支払交付金は半減がされたままであります。これは国が進める構造改革で、認定農業者あるいは法人などに土地を集約し、家族農業をこの表舞台から退場させるものです。ですから、山口市も今後７年から８年かけての、この農地の７０％を中間管理機構などを通して農業委員会が集積する、こういったことになっております。
議案第７３号、光市国民健康保険条例の一部を改正する条例は、分娩による医療事故により障害が生じた患者を救済するための産科医療補償制度掛金が引き下げられたことに伴い、加算額を減額する一方、妊産婦の実質的な負担を抑制するため、出産育児一時金額を増額しようとするものであります。 議案第７４号は、（仮称）室積コミュニティセンター整備工事（建築工事）請負契約の締結についてお諮りをするものであります。
議案第７３号、光市国民健康保険条例の一部を改正する条例は、分娩による医療事故により障害が生じた患者を救済するための産科医療補償制度掛金が引き下げられたことに伴い、加算額を減額する一方、妊産婦の実質的な負担を抑制するため、出産育児一時金額を増額しようとするものであります。 議案第７４号は、（仮称）室積コミュニティセンター整備工事（建築工事）請負契約の締結についてお諮りをするものであります。
３款の民生費については、医療、障害者、子供、高齢者や生活保護事業など、社会的弱者を救済していく社会保障の事業を担っています。このことは、いわば地方自治体の本旨でもあります。市民の命を守る上で、国保事業の健全化は欠かせません。一般会計からの繰り入れをふやし、誰もが払える国保料にすべきであります。また、医療費を引き下げる事業にも積極的に取り組むことが必要であります。
救済できない場合は、個々の事情を聞き対応することとしているとの答弁がありました。委員からは被災者の実情に応じて対応すべきだったのではないかと意見がありました。 次に、衛生費について申し上げます。
また、独自の救済手段を設けておるところもございますので、今後、庁舎内で十分検討していく必要があると考えております。 ◆３番（河本千代子君） 庁舎内で十分検討していただくことも必要なんですが、要綱などで定めれば支援ができるようになるというふうにも聞いておりますが、山口県だけではなく広島県、そういうところも含めて、この点についてはどのようにお考えでしょうか。
相談者、支援対象者がたらい回しの目にあったような印象を持ったり、各機関への押しつけ合い、投げ合いでは今までと何ら変わらず、制度の根本理念であろう生活困窮者の救済とはほど遠くなると思います。さらには、生活困窮者への相談支援事業の実施について、市民の皆さんに周知をすることも大事であります。
加えて、先進地の県内の平生町においては、地震、風水害、大火災の災害及びその他の事故等の災害が発生した場合、被災者の救済や防災活動上必要な障害物除去等の応急対策業務の協力を求めるためのレッカー車両協力要請を平時に協定締結し、市と関係業者で合同の、定期または随時の訓練実施の盛り込みでの協定がなされていると伺っております。
現在、全国で３５０万と言われるウイルス性肝炎感染者、患者の多くが輸血や集団予防接種による医療行為による感染と言われておりますが、患者の大半がインターフェロンや核酸アナログ製剤の治療などの限られた助成以外には、ほとんど何も救済策がない状況に置かれています。
万が一、事故が起こった場合の補償については、学校の管理下における事故はすべて独立行政法人日本スポーツ振興会の災害救済給付制度により、給付金が支払われることになっております。さらに、安全指導と指導力向上を目的として、外部指導者の積極的な活用も進めております。昨年度は木間中学校の剣道、田万川中学校の相撲、あるいは福栄中学校の剣道や柔道において外部指導者を活用し、授業を実施しております。
ですから、そこの部分に何がしかの政策としててこ入れをしないと、ただ見守っていっただけではそこの部分の救済はできない。もちろん、その前に女性の進出の問題があります。 確かに、市政の計画とすれば、子育て支援のための政策はきちっとできております。ところが、一番肝心なのは就職、いわゆる雇用のあっせんがどうもできていないような気がいたします。画竜点睛を欠くような気がするのですが、その点いかがでしょうか。