山口市議会 2020-06-24 令和２年第３回定例会（４日目） 本文 開催日：2020年06月24日
新型コロナウイルス感染症の影響を受け、売上等が大幅に減少している山口市に拠点を置く事業者を広く救済し、山口市の産業を守っていく観点から、対象業種をさらに拡大するとともに、販売、サービス形式についてもＢｔｏＢ──つまり法人を相手とする事業者についても対象とすべきと考えますがいかがでしょうか。御所見をお伺いいたします。
新型コロナウイルス感染症の影響を受け、売上等が大幅に減少している山口市に拠点を置く事業者を広く救済し、山口市の産業を守っていく観点から、対象業種をさらに拡大するとともに、販売、サービス形式についてもＢｔｏＢ──つまり法人を相手とする事業者についても対象とすべきと考えますがいかがでしょうか。御所見をお伺いいたします。
また５月２９日には「学生支援緊急給付金」が示されておりまして、学業継続が困難となりますアルバイト学生、この救済を目的に非課税世帯の学生が２０万円、それ以外の学生に１０万円を支給するものになっております。 ◆西岡広伸君 それから、保護者も生活苦となり、退学を余儀なくされているケースはあるのですか。その場合の相談窓口はありますか。
困っている観光や関連事業者を救済するためにも、国の事業というものを有効活用されるとともに、本市独自の対策を講じるべきだと思いますけれども、その辺のお考えはどうでしょうか。
◆１６番（林哲也君） 用途変更する場合は、国の制度の対象にならず休業手当を受け取れない労働者に対して、市としても事業者はもちろんですけども、そこで働く労働者を救済するという立場でしっかり検討して頂きたいというふうに思います。 ちょっと、これまでの議論を通じて、ちょっと市長にお尋ね致します。
今、私たちは、何よりも感染拡大の防止をして住民の命を守ること、同時に経済、社会活動の制限で生じた暮らしと経営の打撃と苦難、これを救済し守るために全力を尽くさなければなりません。 必要な施策実施のためには、制度と大きな財源が必要なことから、国に対する要請や要求が不可欠であります。と同時に、市独自の努力も必要であります。今、政治に何が求められているのか、政治の責任について市長の見解を求めます。
保険料納付が困難となっている被保険者への救済措置が急がれる中、保険料負担の軽減、資格証明書を交付している世帯への保険証の交付、制度の被保険者への周知などをお伺いします。 ◎健康福祉部長〔福祉事務所長〕（佐々木里佳君） 藤井議員の質問にお答えします。
市としての、独自の調査というのはしておりませんけれども、こうした状況を受けて、国の学生支援緊急給付金が創設されましたので、こうした制度の活用により、救済が図られるよう、ご相談があった場合には、ご紹介をしてまいりたいと考えております。
最後に、市民の皆様の安全安心に少しでも貢献でき、見過ごされがちになる救済の必要な方々へ笑顔が届けられる円滑な行財政運営の確保に向けて、しっかり取り組んでいかれることを申し上げ、賛成討論を終わります。（水津 治君降壇） ○議長（小野泰君） ほかに討論はありませんか。中村議員。（中村博行君登壇） ◎議員（中村博行君） おはようございます。
多様な選択肢を否定してまで公費で大学救済を強弁されているようですが、その説明はありません。もしくは説明ができないという事実は非常に重いと知るべきでしょう。 次に、公立化を要望した大学側の責任についてでありますが、何より徳山大学はみずから大学改革へ向けて具体的な改革プランを示すことであります。中間報告書の提出がありました。
だから、一方では徳山大学、税金に頼んで救済策だというような言葉も聞かれておりますが、しかし、やはりそれこそ天下の徳山大学でしょうから、しっかりとそういうふうなふらちなうわさに惑わされることなく、堂々とみずからの手で大学改革をやっていただきたいということであります。
そこで、昨年７月に、深井社長という方がおられるんですが、市場の現状に鑑み、市長へ救済のお願いを出されました。これは、非常に、一般市民の方もこの放送を見ておられますので、この中の方は、これを言うたらあれかとわかるんですけれど。 つまり、深井さんという方が嫁に行ったんですよね。余りにも悲惨な嫁ぎ先に耐え切れなくて娘が父親に嘆願書を出したんです。これが昨年の７月なんです。
この事故以来、全国で救済制度の導入が始まっております。神奈川県の大和市では、２０１７年１１月に全国で初めて、高齢者を被保険者として公費で保険料を全額負担する制度を始めております。支払われる賠償金は、最大３億円でございます。
救済制度等の問題等ございますが、インフルエンザの予防接種への助成に対して、市として変化はございましたか。 ◎保健部長（九十九悠太君） お答えいたします。
介護・福祉・医療の拡充と連携を国の責任で推進し、地域全体で高齢者を支えられる体制づくりを進めるべきであり、虐待・貧困・社会的孤立などの処遇困難の高齢者の救済は、本来、老人福祉法に基づく自治体の仕事でありますが、介護保険導入後、多くの自治体で福祉事業所や保健所が担っていた高齢福祉は縮小され、介護保険任せにされてきました。
介護・福祉・医療の拡充と連携を国の責任で推進し、地域全体で高齢者を支えられる体制づくりを進めるべきであり、虐待・貧困・社会的孤立などの処遇困難の高齢者の救済は、本来、老人福祉法に基づく自治体の仕事でありますが、介護保険導入後、多くの自治体で福祉事業所や保健所が担っていた高齢福祉は縮小され、介護保険任せにされてきました。
アとして、上層階入居者が事故・けが等で歩行困難となった場合、１階に変更するなど、救済措置はあるのでしょうか。 イとして、高齢者、単身入居者は、今後さらにふえ、５年後、１０年後には歩行困難となる方が多くなることが予想されます。市営住宅を管理する市といたしましては、この対応策が必要と思いますが、いかがでしょうか。お伺いいたします。
第１に距離要件の緩和、第２に運転免許を持っていて移動手段のある人は対象にしない、第３に足が悪い等の身体的弱者の救済等について改善を求めてきました。担当部長は、「問題点を多数指摘していただいている。現在、距離要件の撤廃も視野に入れて検討を行っている」と答弁されています。どのように制度の改善を検討してきたのか、その状況と来年４月から実施されるのかどうかお尋ねいたします。
もう一つは、予防接種による健康被害に対する救済制度です。 この健康被害に対する救済制度については、何らかの公的制度があるのではないかと思います。この健康被害に対する救済制度がない中ではできないと思います、絶対条件として。今現在、非常に任意接種について全国的にもいろいろと市が単独でやることがふえることによって、この健康被害に対する救済制度に何らかの今の保証制度もできてきているようにも聞いております。
そうした状況の中で、国におきましては若年者の消費者被害防止・救済のための実践的な消費者教育の実施が喫緊の課題となっているという認識のもと、消費者庁・金融庁・法務省・文部科学省の４省の関係局長連絡会議で２０１８年から２０２０年度の３年間を集中強化月間とする若年者への消費者教育の推進に関するアクションプログラムが求められまして、地方自治体にもその実践が求められております。
１人と５人では絶対違うはずで、いろいろな救済の措置は考えられるということですが、そもそもそういう、ただしを考えないといけない自体で、無理な公平性の観点だと思うのですよね。そのことは指摘しておきます。 時間がないのでちょっと飛びまして、第４点で、ごみ減量に対する市民の努力についての認識をお伺いいたしました。