周南市議会 2020-12-14 12月14日-06号
次に、1の(3)と(4)は、感染拡大防止のための社会経済活動の自粛要請と、それに伴う経済的救済策ということが論点になりますので、一括して補足説明いたします。 私は、執行部が余裕をもって答弁書を作成できるように、極力通告期間の初日に通告書を提出することにしています。したがって、今回の一般質問の通告書を出したのは、先月の18日ですから、ほぼ1か月前になります。
次に、1の(3)と(4)は、感染拡大防止のための社会経済活動の自粛要請と、それに伴う経済的救済策ということが論点になりますので、一括して補足説明いたします。 私は、執行部が余裕をもって答弁書を作成できるように、極力通告期間の初日に通告書を提出することにしています。したがって、今回の一般質問の通告書を出したのは、先月の18日ですから、ほぼ1か月前になります。
このたびの事業につきましては、後の質問で詳細の説明をいただきますが、現時点でウンカによる被害を受けられた方々に対し何らかの救済の措置は行われているのでしょうか、お答えください。 ◎農林水産振興部長(渡壁敏君) お答えします。今回のトビイロウンカ被害のような病虫害等に対する救済措置といたしましては、国の保険制度として、水稲共済制度と収入保険制度の2つの制度が準備されております。
これに対して、まず被害に遭われた方についてどういうふうな救済をするか、それから次期作への支援をどうやっていくかということで検討いたしました。 救済につきましては、被害の程度、それから防除の回数等が不明確なところもあります。確かに被害については全市全域に及んでおりますが、今回の支援については次期作への支援ということで支援策を検討し、上程したところでございます。 以上です。
そうした状況や国の動向を踏まえ、地方行政においても就職氷河期救済の観点から──いわゆるロスジェネ枠として、公務員採用する自治体が増えてきており、山口県、山口市も職員採用に当たり就職氷河期世代枠を設けられました。ところがです。
具体的に申し上げますと、接種に係る費用は国の負担とすること、予防接種により健康被害が生じた場合の救済措置や副反応疑い報告などについては、予防接種法の現行の規定を適用することとされました。そのほか、政府はワクチンの使用による健康被害に係る損害を賠償することなどによって生じた、製造販売業者等の損失を補償することを約する契約を締結できることとされました。
このときに当時の経済部長の答弁では、今現在もございます山口県漁業被害救済基金、ここから500万円以上の被害が起きた場合は100万円のいわゆるお見舞金が出ますよと言われました。私確認しました。今回出るんですか。出ません。なぜ出ないか。ここからが私のスタートなんですよ。要は漁済、いわゆる漁業共済に加入していないと、この見舞金は出しませんよというスタンスなんです。
それから、判決が出るんですが、そのときに刑の執行が猶予される、要するに、いろんな情状酌量の余地があるということで、今までは地方公務員法の第16条、この中に職員の欠格条項というのがありまして、禁錮以上の刑に処せられ、その執行が終わるまで、または執行を受けることがなくなるまでの者は職員ではなくなるという欠格条項がありますので、これについて、今回、故意ではなく過失の事故のために禁錮以上の刑に処せられた職員を救済
審査の過程において、委員から、当該制度の利用により、事業を継続することができたといった利用者からの声を紹介し、今回のコロナ禍において、当該制度は、事業者救済策として、効果的に運用されている。今後、さらなる利用増加が見込まれる場合、追加の補正対応を求める意見がなされております。
政府はこのコロナ被害の非正規雇用の人たちへの支援、救済を急がなければならないと思っております。人の命を守るのが政治の使命であります。ですから、そのようなことで、ぜひともこの下関市において、そういうことがないように、どうか意を用いていただきたい。産業振興部もそれから福祉部の皆さん方も、やはりこの状況というのをよく知っていただいて、命を守っていただきたいと思っております。
実際の被害とはちょっと離れてしまいかねない計算方法ですが、中小企業とか農林漁業のこういった日常の業務の厳しさを考えたら、そういう救済措置があってもいいのかなと、緊急対策としては容認されるかなと私も判断はしております。
それで、実際、今回の国の第二次補正の中で今はまだ詳細は分かっていないわけなんですけれども、どのように労働者が今後救われ、救済されるという制度なのかをしっかりと精査した上で、こういったところに対しても、市の追加対策の有無等についてはしっかりと財政面を踏まえながら検討していかなければならないというふうに思っている次第であります」と答弁をされております。
それからやっぱりそのこども食堂を媒体として、私いつかも言ったと思うのですけれどもいろいろな子供がいていろいろな大人がいて、そういうところを学びの場とするそういうこども食堂を媒体とした広い意味での救済措置というのを考えていただきたいと思うのですけれども、いかがでしょうか。いや、今すぐやれとは言いませんし、難しいことは多々あると思います。多岐にわたっていますから。
認知症の人の徘回中の事故などで家族が損害賠償を請求される事態に備え、認知症になっても安心して暮らせる地域づくりを目指すため、本市としても認知症事故の救済制度として認知症個人賠償責任保険制度を導入すべきではないかと考えます。本市の見解をお伺いいたします。 次に、(3)認知症の早期発見・早期対応についてお伺いいたします。
国の持続化給付金を受けられない方への市の救済措置、柳井市単独補助金などを行っております。これから、いつまで続くか分からないコロナ対策ですが、柳井市単独事業、国の制度の上乗せ等の、費用対効果及び財源について、お伺いいたします。 次に、複合図書館建設については、3月議会時点では、6月議会の補正で計上すると言っておられましたが、その後、コロナウイルス感染症対策を優先して、当面見送るとしております。
A案は、入居の承継について、60歳未満単居不可原則を定めている周南市営住宅条例施行規則第8条第2項はそのままにして、その例外を定めている同条第3項を、例えば次のように改正して、救済できる範囲を少し広げようとするものです。 第3項、市長は、次に掲げる場合には、前項の規定にかかわらず、承継を承認することができる。 第1号、同居者が病気にかかっていること。
健常者と、この対象となる方の間にいる方たちへの救済方法を考えるべきと思いますが、いかがでしょうか。 イ、入院中や、施設に入所中の方たちは、その施設によって投票できるか否かが異なります。全ての有権者が投票しやすくなるよう、制度を見直すことはできないかお尋ねをいたします。
このことにつきましては、県内では本市のほかに山口県、それから下関市、宇部市がこの救済措置を行っているということを承知しているところでございます。 この運用につきましては、道路占用許可申請の取りまとめをしております商工会議所や商工会との協議を踏まえまして、飲食店等の店舗前におけるテークアウト販売などを想定いたしまして、本制度を開始したところでございます。
3、防災、防犯等の推進では、災害発生時における障害特性に配慮した適切な情報伝達や避難支援等ができるよう、防災、防犯対策の推進、障害者を消費者被害等から守るため、消費者トラブルの防止及び被害からの救済の取組を定めております。 22ページをお願いいたします。
ちなみに、前回の市長の給料の10%カットについては、新型コロナウイルス感染拡大防止のための社会経済活動の制限によって、経済的被害を被っている市民の皆さんの痛みを共有すると同時に、救済策の財源捻出の一助とするということが目的でした。そこで目的が正当であり、かつその目的との関係で給料の10%カットという手段が相当であると認められることから、私も賛成しました。
問題は、この先にある、市長をさらに救済する仕組みであります。不思議なことは――先ほど言いましたように1億円の支払いが出るわけですが、その市長が支払うべき1億円についても、市長自身が善意で行った事業である、かつ重大な過失はないと主張した場合、市は、市長に対する1億円の債権を放棄する議案を、監査委員の意見を付し、議会に提出する、そうした規定があるわけでございます。