875件の議事録が該当しました。
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該当会議一覧

周南市議会 2020-12-14 12月14日-06号

次に、1の(3)と(4)は、感染拡大防止のための社会経済活動自粛要請と、それに伴う経済的救済策ということが論点になりますので、一括して補足説明いたします。 私は、執行部が余裕をもって答弁書を作成できるように、極力通告期間の初日に通告書を提出することにしています。したがって、今回の一般質問通告書を出したのは、先月の18日ですから、ほぼ1か月前になります。

下関市議会 2020-12-11 12月11日-05号

このたびの事業につきましては、後の質問で詳細の説明をいただきますが、現時点でウンカによる被害を受けられた方々に対し何らかの救済措置は行われているのでしょうか、お答えください。 ◎農林水産振興部長渡壁敏君)  お答えします。今回のトビイロウンカ被害のような病虫害等に対する救済措置といたしましては、国の保険制度として、水稲共済制度収入保険制度の2つの制度が準備されております。

山陽小野田市議会 2020-12-11 12月11日-07号

これに対して、まず被害に遭われた方についてどういうふうな救済をするか、それから次期作への支援をどうやっていくかということで検討いたしました。 救済につきましては、被害の程度、それから防除の回数等が不明確なところもあります。確かに被害については全市全域に及んでおりますが、今回の支援については次期作への支援ということで支援策を検討し、上程したところでございます。 以上です。

下関市議会 2020-12-09 12月09日-03号

具体的に申し上げますと、接種に係る費用は国の負担とすること、予防接種により健康被害が生じた場合の救済措置や副反応疑い報告などについては、予防接種法の現行の規定を適用することとされました。そのほか、政府はワクチンの使用による健康被害に係る損害を賠償することなどによって生じた、製造販売業者等の損失を補償することを約する契約を締結できることとされました。 

下松市議会 2020-12-09 12月09日-03号

このときに当時の経済部長答弁では、今現在もございます山口漁業被害救済基金、ここから500万円以上の被害が起きた場合は100万円のいわゆるお見舞金が出ますよと言われました。私確認しました。今回出るんですか。出ません。なぜ出ないか。ここからが私のスタートなんですよ。要は漁済、いわゆる漁業共済に加入していないと、この見舞金は出しませんよというスタンスなんです。

下松市議会 2020-12-02 12月02日-01号

それから、判決が出るんですが、そのときに刑の執行が猶予される、要するに、いろんな情状酌量の余地があるということで、今までは地方公務員法の第16条、この中に職員欠格条項というのがありまして、禁錮以上の刑に処せられ、その執行が終わるまで、または執行を受けることがなくなるまでの者は職員ではなくなるという欠格条項がありますので、これについて、今回、故意ではなく過失事故のために禁錮以上の刑に処せられた職員救済

下関市議会 2020-09-18 09月18日-04号

政府はこのコロナ被害の非正規雇用人たちへの支援救済を急がなければならないと思っております。人の命を守るのが政治の使命であります。ですから、そのようなことで、ぜひともこの下関市において、そういうことがないように、どうか意を用いていただきたい。産業振興部もそれから福祉部皆さん方も、やはりこの状況というのをよく知っていただいて、命を守っていただきたいと思っております。 

長門市議会 2020-09-16 09月16日-03号

それで、実際、今回の国の第二次補正の中で今はまだ詳細は分かっていないわけなんですけれども、どのように労働者が今後救われ、救済されるという制度なのかをしっかりと精査した上で、こういったところに対しても、市の追加対策有無等についてはしっかりと財政面を踏まえながら検討していかなければならないというふうに思っている次第であります」と答弁をされております。

宇部市議会 2020-09-10 09月10日-04号

それからやっぱりそのこども食堂媒体として、私いつかも言ったと思うのですけれどもいろいろな子供がいていろいろな大人がいて、そういうところを学びの場とするそういうこども食堂媒体とした広い意味での救済措置というのを考えていただきたいと思うのですけれども、いかがでしょうか。いや、今すぐやれとは言いませんし、難しいことは多々あると思います。多岐にわたっていますから。

岩国市議会 2020-09-09 09月09日-03号

認知症の人の徘回中の事故などで家族が損害賠償を請求される事態に備え、認知症になっても安心して暮らせる地域づくりを目指すため、本市としても認知症事故救済制度として認知症個人賠償責任保険制度を導入すべきではないかと考えます。本市の見解をお伺いいたします。 次に、(3)認知症早期発見早期対応についてお伺いいたします。 

柳井市議会 2020-09-07 09月07日-03号

国の持続化給付金を受けられない方への市の救済措置柳井単独補助金などを行っております。これから、いつまで続くか分からないコロナ対策ですが、柳井単独事業、国の制度上乗せ等の、費用対効果及び財源について、お伺いいたします。 次に、複合図書館建設については、3月議会時点では、6月議会補正で計上すると言っておられましたが、その後、コロナウイルス感染症対策を優先して、当面見送るとしております。

周南市議会 2020-09-03 09月03日-02号

A案は、入居の承継について、60歳未満単居不可原則を定めている周南市営住宅条例施行規則第8条第2項はそのままにして、その例外を定めている同条第3項を、例えば次のように改正して、救済できる範囲を少し広げようとするものです。 第3項、市長は、次に掲げる場合には、前項の規定にかかわらず、承継を承認することができる。 第1号、同居者が病気にかかっていること。

周南市議会 2020-07-09 07月09日-06号

このことにつきましては、県内では本市のほかに山口県、それから下関市、宇部市がこの救済措置を行っているということを承知しているところでございます。 この運用につきましては、道路占用許可申請の取りまとめをしております商工会議所や商工会との協議を踏まえまして、飲食店等の店舗前におけるテークアウト販売などを想定いたしまして、本制度を開始したところでございます。 

周南市議会 2020-06-29 06月29日-03号

ちなみに、前回の市長給料の10%カットについては、新型コロナウイルス感染拡大防止のための社会経済活動の制限によって、経済的被害を被っている市民の皆さんの痛みを共有すると同時に、救済策の財源捻出の一助とするということが目的でした。そこで目的が正当であり、かつその目的との関係で給料の10%カットという手段が相当であると認められることから、私も賛成しました。 

岩国市議会 2020-06-26 06月26日-06号

問題は、この先にある、市長をさらに救済する仕組みであります。不思議なことは――先ほど言いましたように1億円の支払いが出るわけですが、その市長が支払うべき1億円についても、市長自身が善意で行った事業である、かつ重大な過失はないと主張した場合、市は、市長に対する1億円の債権を放棄する議案を、監査委員意見を付し、議会に提出する、そうした規定があるわけでございます。