萩市議会 2021-06-14 06月14日－03号
それでは、昨年度の活動状況でございますが、まず、中央方面団におきましては、火災出動、台風等の大雨に伴う水防警戒出動、訓練として分団ごとに訓練礼式、火災防御訓練や消防機械器具操作の訓練、消防ポンプによる中継送水訓練、救急講習を実施しております。次に、川上方面団では、大雨に伴う水防警戒出動、訓練として夏季訓練で訓練礼式、心肺蘇生法の実技等を行っております。
それでは、昨年度の活動状況でございますが、まず、中央方面団におきましては、火災出動、台風等の大雨に伴う水防警戒出動、訓練として分団ごとに訓練礼式、火災防御訓練や消防機械器具操作の訓練、消防ポンプによる中継送水訓練、救急講習を実施しております。次に、川上方面団では、大雨に伴う水防警戒出動、訓練として夏季訓練で訓練礼式、心肺蘇生法の実技等を行っております。
季節ごとによる発生頻度につきましては、年間を通して明らかな有意差は認められませんが、全体的に夏場にかけて熱中症が、冬場にはヒートショックによる心疾患や脳疾患の発生が増加する傾向にありますことから、市広報や救急講習などを通して、市民の皆様へ注意喚起を呼びかけております。 続いて、救急安心センター事業（＃７１１９）の市内利用状況についての御質問にお答えいたします。
市民に対する周知については、各消防署へのポスターの掲示、消防関係のイベントや救急講習の際に啓発チラシを配布して概要について説明するなど、普及啓発を図っている」との答弁です。 次に、「三次医療機関への搬送状況について」の質問には、「平成３０年中の病院への搬送人員は７,９９８人、このうち入院が必要な中等症以上が５,３６７人で、全体の６７.１％を占めている。
また、厚狭地区複合施設は、救急事案が発生した場合、消防への通報や適切な救護処置、救急隊への支援、協力を行うことができるよう、職員が積極的に救命講習を受講し、現在、上級救命講習終了者６名、普通救急講習終了者４１名がおり、ＡＥＤ設置救急ステーションとしての要件も満たしております。
御存知のとおりＡＥＤは心臓がけいれんを起こして血液を全身に送ることができなくなった場合に心臓に電気ショックを与えて正常なリズムに戻すための機器でございまして、コンピュータによって患者の状態を自動的に調べて音声メッセージに従って一般の方でも操作ができるというものではありますけども、胸骨圧迫いわゆる心臓マッサージや人工呼吸との併用でより救命効果が期待できるものですので、消防による救命救急講習を受けることも
次に、消防局における児童生徒や市民に対する熱中症の対策についてでございますが、夏休み前には、学校関係者や市民の皆様を対象に実施をしております救急講習の中で、熱中症の予防対策や応急手当について説明を行っております。また、消防庁舎等へのポスターの掲示や、救急車へ予防啓発シートを張るなどして注意喚起の広報を行っております。
◎消防局長（北村満男君） 救急車の適正利用に向けての本市の取り組みということについての御質問でございますが、消防局といたしましては、各消防署が定期に発行しております「消防便り」や、ポスターの掲示を通じまして救急車の適正利用を啓発し、また各消防署が実施をしております、救急講習や救急医療週間中の街頭広報の際に、適正利用について、市民の皆様に直接呼びかけを実施しております。
今後とも救急講習の機会を通じまして、普及啓発に努めてまいりたいと考えております。以上でございます。 ◆浦岡昌博君 ありがとうございました。
こうした傾向の中で、今後も推移するものと考えられますことから、ホームページや救急講習会などの機会を通し、救急車の適正利用などについて市民の皆様にお願いをしているところでございます。 ◆５番（佐々木照彦議員） ありがとうございました。消防に頼るといいますか、そういった大変な業務だと思います。若干、再質問をさせていただきます。
そのほかに受講時間が１時間程度の救急講習も実施しておりまして、これには１８８回の６，１５３人が受講しているところでございます。 以上でございます。 ◆前東直樹君 ありがとうございます。非常に多くの方が受講されていらっしゃることに安心はするんですけれども、この講習の指導体制というのは、消防のほうではどのように組まれているんでしょうか。
またさらに、救急講習でございますけれど、今、消防団員の方、受けていただきながらやっておりますけれど、こういった救急講習の救急訓練室も準備ができております。 こういったものを利用していただきながら地域の安心・安全をしっかりと高めていただきたいというふうに考えております。よろしくお願いいたします。
本市においては、機能別消防団員制度としての位置づけは行っていませんが、女性消防団員が、高齢者家庭への防火訪問や応急手当普及員の資格を得て救急講習を行うなど、その特性を生かした活動に取り組んでいるところです。 機能別消防団員制度の導入に当たっては、その任務や位置づけ、報酬のあり方などを整理する必要がありますので、今後の検討課題といたします。 以上で、壇上での答弁を終わります。
「平成２５年４月に発足し、この間の成果、取り組みはどうだったか」との問いに対し、「普通救急講習の指導ができるように応急手当普及員の資格を取得した。また、国が実施する研修に数名ずつ受講させている」との答弁がありました。 次に、教育委員会関係では、ふれあいプロジェクトについて。「３００万円の寄附をもとに事業を実施し、決算額は２９９万５,０００円との説明だった。
なお、保健部といたしましては、市のホームページや市報を通じまして、適切な点検・管理を行うように働きかけるとともに、消防局に対しましても消防視察や救急講習の機会に働きかけていただくようにお願いしているところでございます。
次に、救急講習会の実施状況につきましては、昨年度、４６回、延べ１,０３９名の方に実施しております。講習会の広報は、自治会、事業所等に積極的に行い、継続的に参加していただけるように努め、引き続き、市民の安全・安心なまちづくりを目指して積極的に取り組んでまいりたいと考えております。 （２）ＡＥＤ貸出制度についてにお答えいたします。
この防災センターの中には、学習施設として体験型の地震体験、消火体験、煙体験、救急講習に至るまで体験型の防災学習、これができるような施設を設ける予定でございます。幅広い年齢層、要は小さいお子様からお年寄りまで自主防災の方も当然来ていただいて、体験型の学習ができることになっております。
ＡＥＤの取り扱いについて、消防局では救急講習を実施して、市民の皆様に使用方法の指導を続けております。平成２３年中にあっては、２，５０９人に対し講習時間が３時間の普通救命講習を実施しております。 さらに、１時間程度の簡易な講習から８時間コースである上級救命講習までの受講者を合わせると、昨年は８，３３６人に対してＡＥＤの取り扱いを含めた救命のための講習を受けていただいております。
◎総務部長（原田雄次君） これまでの各組織の主な取り組みでありますけれども、主には消防署員によります消火器とかＡＥＤの使い方の講習会といった救命救急講習、こういったものが各自治会集会所等で自主防災会が実施をされておるような事例が多くございます。 また、今月下旬には、山田の自主防災組織なんですけれども、これは市も、消防等も参加いたしまして防災訓練を実施するというふうに聞いております。
また、この基準を満たさないその他の応急手当て講習につきましては、救急講習として開催し、市民の皆様方に心肺蘇生体験やＡＥＤの取り扱いといった心肺蘇生法のファーストステップとして習得していただき、救命講習とあわせて市民への応急手当ての普及に努めているところでございます。