岩国市議会 2023-06-15 06月15日－04号
その要因としましては、転作を強引に推し進めようという国の政策方針によるところが大きいと考えております。また、日本の食生活の変化も関連していると思います。 今後の方針といたしましては、議員御指摘のとおり、まずはトータルの作付面積を減らさず、今以上に荒廃農地を増やさないことが大変に重要な課題であると考えております。
その要因としましては、転作を強引に推し進めようという国の政策方針によるところが大きいと考えております。また、日本の食生活の変化も関連していると思います。 今後の方針といたしましては、議員御指摘のとおり、まずはトータルの作付面積を減らさず、今以上に荒廃農地を増やさないことが大変に重要な課題であると考えております。
新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金の活用については、予算枠の事情や一般のタイミングもありますが、それぞれ市の政策方針や地域性が現れたものと考えております。
これまでの政策方針のシフトチェンジは勇気がいることかもしれませんが、市長、ぜひ婚活による結婚に重きを置いていただき、早急な専門の部署の組織編成、そして婚活の補正予算化をしていただきたい。ぜひ中山間地域を守っていただきたいと思いますが、市長の考えをお聞かせください。 ◎市長（福田良彦君） 婚活事業につきましては、これまでも各種団体の協力によりまして、一定の成果があったと思います。
計画の改定につきましては、これらの国等の動向を注視しながら、政策方針に沿ったものとして検討していきたいと考えております。 ◆平田陽道君 また本市独自の対応もしっかり検討していただきたいと思っております。 このグリーン成長戦略でございますけど、温暖化への対応を成長の機会と捉えて、重点１４分野の実施年限や技術的課題を定めた工程表を作成し、脱炭素化を目指す予定でございます。
その基本計画では、４つの基本目標を掲げておりますが、その１つにあらゆる分野での男女共同参画の実現といたしまして、市の政策・方針決定過程や、企業・団体、地域社会、農山漁村、防災など、社会のあらゆる分野の意思決定過程に男女がともに参画できる環境整備を進め、多様な価値観・視点や新しい発想などが取り入れられ、さまざまな人の立場を考慮した政策等が実現することを目指しているところでございます。
今後とも、政策、方針決定過程への女性の積極的な登用や、ワーク・ライフ・バランスを推進してまいります。 以上でございます。 ○議長（中村隆征君） 高田悦子議員。 ◆３０番（高田悦子君） ２回目以降は一問一答で行いますので、よろしくお願いいたします。 初めに、幼児教育、保育の無償化についてでございます。
予算案であれ何であれ、下関市がいろんな活動をしていく上で最も基本となるのが、この下関市の総合計画、これが指し示すベクトル上に、いろんな施策、政策、方針、計画が載っていなければなりません。で、回答の中で、例えば、健康増進についての特定健康診査、新年度の目標としては、今回１，０００円の負担がなくなった、大いにそれを活用してほしいという中でも、新年度の目標は２３％とお答えになられましたね。
このような課題を解決する手段の一つとして、全国的には、政策協働型の指定管理を実施されている自治体があり、これは、専門性の高い文化施設などについて、自治体が特定の団体を指定管理者として指名し、その団体と自治体において長期的にパートナーシップを継続させることにより、自治体の政策方針に適合した施設運営を期待する仕組みとなっております。
具体的に申し上げますと、重点目標といたしまして、ワーク・ライフ・バランスの推進などの仕事と生活の調和の推進、政策・方針決定過程への女性の参画の拡大などを位置づけているところでございます。この推進計画に基づきまして、本市では、事業所・企業等の事業主に対しまして、女性活躍の推進に取り組んでいただくための意識啓発と支援を行うことといたしております。
特定事業主行動計画策定指針で、特に公務部門での女性の活躍は我が国の政策方針決定過程への女性の参画拡大という重要な意義を有するものであるので、臨時・非常勤職員を含めた全ての女性を対象にすることとうたわれています。
これまでの市の政策方針を転換をして、新たな施策として創設すべきと考えますが、市長の見解を求めます。 次に、大きい２番です。 住宅リフォーム助成制度の再開を求めるについてであります。 住宅リフォーム助成については、２３年度から２年間にわたり実施した経験があります。
これは、いずれも国の政策方針でございます。 一方、この周南圏域の展望では、ＪＡ周南農業振興計画から見てみますと、中期５カ年計画でございますから、平成２４年から２８年度、いわゆる来年度まででございます。 持続可能な農業、農村像の実現として、愛される周南米、大豆、麦類の育成。２つ目として、地域内流通販売体制の整備による園芸生産の拡大。
合併協で２つの病院は残すと決めてきたことが、平成１８年の医療改革を初め、その後の公立病院改革など、その時代の流れに立ち向かう国の政策方針といいますか、国のかじ取りといいますか、そういうものに振り回されながら、光市は将来の医療のあり方を予測し、最良の方向へと推し進めてきたこと、これは事実であります。
合併協で２つの病院は残すと決めてきたことが、平成１８年の医療改革を初め、その後の公立病院改革など、その時代の流れに立ち向かう国の政策方針といいますか、国のかじ取りといいますか、そういうものに振り回されながら、光市は将来の医療のあり方を予測し、最良の方向へと推し進めてきたこと、これは事実であります。
１、地方財政計画及び地方交付税総額の決定並びに地方税のあり方については、国の政策方針に基づき一方的に決定するのではなく、国と地方の協議の場で、十分な協議のもとに決定すること。 ２、社会保障分野の人材確保及び処遇改善、農林水産業の再興、環境対策等の財政需要を的確に把握し、増大する地域の財政需要に見合う地方財政計画、地方交付税及び一般財源総額の拡大を図ること。
本市におきましても、政策方針の立案及び決定への女性の参画の推進を山口市男女共同参画基本計画後期行動計画の重点目標といたしておりまして、平成２９年度までに各審議会等の女性委員の比率を３５％といたします数値目標を掲げ、積極的な登用を進めることといたしております。
一方、国は、政権交代で新しいエネルギー基本計画原案を作成、山口県でも知事が交代し、中国電力の原発予定地海域の埋立免許の延長申請についての判断を２０１４年４月まで先送りするなど、原発をめぐる政策方針は大きく揺らいでおります。 しかも、光市議会の意見書に盛り込まれた１から３の項目は、３年近くたっても、いずれも全面的には改善が図られておりません。
一方、国は、政権交代で新しいエネルギー基本計画原案を作成、山口県でも知事が交代し、中国電力の原発予定地海域の埋立免許の延長申請についての判断を２０１４年４月まで先送りするなど、原発をめぐる政策方針は大きく揺らいでおります。 しかも、光市議会の意見書に盛り込まれた１から３の項目は、３年近くたっても、いずれも全面的には改善が図られておりません。
本市といたしましても、中山間地域の小規模な農地につきましては、特に、国の政策方針に沿い、水稲を継続し、主食用米から飼料用米への生産転換を推進する取り組みが重要だと認識をしておりますので、国の米政策に関する動向を注視し、今後も兼業が可能な環境等、農家の立場に立った農業行政を目指し、農業振興に努めてまいりたいと考えております。
この法の目的を実現する ため、地方財政計画、地方交付税については、国の政策方針のもとに一方的に決するべきではな く、国と地方の十分な協議を保障した上で、そのあり方や総額について決定する必要がある。 また、基礎自治体である市が、住民サービスやまちづくりを安定的に進めるためには、地方税 財源の充実確保も必要不可欠である。