岩国市議会 2022-12-08 12月08日－03号
総合支所・支所の政策形成力をもっと強化すべきと考えますがいかがでしょうか。当局の見解をお伺いいたします。 次に、２項目めの本市の農業振興についてお伺いいたします。 １点目は、由宇地域のライスセンターの設置に向けた取組についてであります。 この質問につきましては、令和元年９月定例会におきまして質問をさせていただいております。
総合支所・支所の政策形成力をもっと強化すべきと考えますがいかがでしょうか。当局の見解をお伺いいたします。 次に、２項目めの本市の農業振興についてお伺いいたします。 １点目は、由宇地域のライスセンターの設置に向けた取組についてであります。 この質問につきましては、令和元年９月定例会におきまして質問をさせていただいております。
もう一つは、政策形成能力ですね、先を見て仕事をすると。どっちかというと公務員は、地道に硬いと言われるイメージございますが、今時代の流れが目まぐるしく変わっております。その辺を先を読んで、特に若い職員の意見も政策能力も取り入れたいということで、導入しております。 その結果、押印の廃止、ＤＸ、その辺と組み合わせて行政の効率化と行政サービス、これを展開したいということでございます。
申入れでは、要望的意見の趣旨や内容等を説明し、市長には政策形成への反映について特段の配慮を求めました。以上で予算決算常任委員会からの報告を終わります。────────────・────・──────────── ○議長（武田新二君） 以上で本日の日程は終了しました。 次の本会議は、１２月８日、午前９時３０分、会議を開きます。 本日はこれで散会します。お疲れさまでした。
◎副市長（佐田邦男君） 様々な御提言を頂きましたが、市の職員として地域技術を直接肌で感じて、しっかりその発展に能力を発揮していくということは極めて市の発展のためにも重要と考えておりますので、そういう戦力、能力形成、政策形成能力の育成等に全力を尽くしてまいりたい、そういう職員の育成に努めてまいりたいというふうに考えております。 ◆２４番（長嶺敏昭議員） 以上で、私の一般質問を終わります。
あわせて、昨年度の調査分析結果をさらに進化し、移住、定住の増加や各地区の体制強化等に向けた調査分析等を実施するなど、引き続き持続可能な地域づくりや人材育成など、効果的な政策形成に向け、取り組んでまいりますので、議員におかれましても御支援、御協力をお願い申し上げます。
本市では、市の政策形成決定過程において、市民が意思を反映できるよう意見を述べたり提案することができるよう、平成１７年に宇部市市民参加手法マニュアルを作成しており、その中でパブリックコメント手続を実施基準として示しております。
いわゆる大臣への政策的な助言とか、政策形成に携わる職員たちの、いわゆるゼネラリストですね、彼らもゼネラリストとしての専門家グループをつくって、企画もつくってやっているのですよ。こういうことをやると、非常に専門家が育ちやすくなるのではないか。お互いに横同士の組織だけど、その中でのいろいろなことを教えてもらえるので、人材育成にも役に立つと思うのです。
これは、市民の皆様の生の声をお聞きすると同時に、政策形成過程の段階から情報をしっかり発信すると。一方通行ではなく、相互理解のもと、本市の現状と課題を知って頂くことが、最終的には、障害者福祉を初め、住民の福祉の増進に寄与する効果的で真に必要な施策を立案することにつながり、今後の地方行政では非常に重要なことであると私は考えております。
そのため、職員のマネジメントや政策形成能力の強化に重点的かつ継続的に取り組むなど、職員研修の充実を図るとともに、他の自治体との人事交流を通じて広い視野や柔軟な発想力を身につけ、市民サービスの質の向上や地域の活性化につなげてまいります。 次に、重点施策の２つ目である「生活基盤の充実によるまちづくり」について御説明申し上げます。
１０月２８日に前市長に対して、重村予算決算常任委員長、岩藤総務民生常任委員長、重廣文教産業常任委員長より、政策形成の反映についての配慮として、公共交通空白地域に対する支援策の強化について要望意見が出されております。 その中には、福祉的観点から、タクシー券制度の導入を見据えた制度設計に早急に取り組みたい、取り組まれたいとありますが、この点についてはどのように考えておられるのか、お伺い致します。
今後は、こうしたリーサスなどのデータを活用した指標設定を目指し、効果的な事務事業評価となるよう、政策形成における検討過程の改善を目指してまいりたいというふうに思っております。 ３番ですね。ガバメントクラウドファンディングの活用というところで御回答申し上げます。
今、なぜＥＢＰＭなのかということについて、平成３０年１０月に、総務省から出された「ＥＢＰＭ（エビデンスに基づく政策立案）に関する有識者との意見交換会報告（議論の整理と課題等）」の中で、ＥＢＰＭが求められる背景と、これを進めていく意義が整理されており、これまで政策形成の場面で、往々にして過去の慣例や個人の勘、経験に基づくエピソードベースの政策立案が行われてきたこと、今後、限られた資源を効果的・効率的に
２つ目に研究所の設置に伴い、全国自治体シンクタンク交流会への参加等々を通じて研究員になられた職員の視野を広げ、そしてその専門性や政策形成能力を高めることにつながると私は考えるんですが、この点、いかがお考えかということであります。 毎年１回、全国のシンクタンクを持つ５０前後の市が交流会をやっとるわけですよ、交流会を、うちはこんなことをやりました、あんなことをやりました。
申し入れでは、要望的意見の趣旨、内容等を説明し、市長には政策形成への反映について特段の配慮を求めました。以上で、予算決算常任委員会からの報告を終わらせて頂きます。────────────・────・──────────── ○議長（武田新二君） 以上で、本日の日程は終了しました。 次の本会議は、１２月２３日午前９時３０分会議を開きます。 本日はこれで散会します。お疲れさまでした。
はどうあるべきかとのお尋ねでございますけれども、平成３０年３月策定の第４次経営改革プランでは、人口減少や少子高齢化の進展、地域経済情勢など、本市を取り巻く環境が大きく変化していることから、行政改革大綱に「まちづくりを支える行財政運営」を掲げ、地域の実情を踏まえた、適正な定員管理に努めるとともに、限られた人材で、市民目線に立ったきめ細やかなサービスが提供できるよう、職員の意識改革を初め、マネジメントや政策形成能力
とりわけ、本市の総合計画では行政経営システム、いわゆるＰｌａｎ─Ｄｏ─ＳｅｅのＰＤＳサイクルを回し、その取り組みを進めているところでございまして、毎年度実施する市民アンケートの結果や移動市長室での御意見などの広聴をもとに、翌年度以降の実行計画と予算編成に反映させているなど、広聴はこのサイクルのＰｌａｎとしての政策形成や、Ｓｅｅとしての事業評価を担う重要な役割を果たしているところでもございます。
ただ、配置の中でどういう役割分担をしていくか、正規職員が担当すべき行政の本質的業務、普通の職員で言うと政策形成とか企画立案、行政処分、それ以外の業務については臨時とか、いろいろ考え方があろうかと思います。この辺をきちんと整理して、トータルで効果的なサービス提供と効率的な体制整備に努めていきたいと考えております。 以上です。 ◆１０番（荒川憲幸君） 保育士は本来業務ではないのですか、市の。
また、本定例会に計上し、関連する議案も上程しておりますが、山口大学大学院の派遣研修についても職員のさらなる人材育成と萩市における重要な政策課題の解決を目的とし、高度な学力、専門的知識、政策形成能力及び企画・立案能力、グローバルな視点と深い洞察力を養い、その成果を行政運営に反映させるため、平成３２年度からの派遣を予定しております。
今、市におきましてはですね、職員の研修、いろいろ、さまざまなものに取り組んでおるところでございますけれども、このたび職員のさらなる人材育成、あるいは今後、基本ビジョンで掲げているようなですね、非常に重要な課題、こういったものの解決に取り組んでいただく、そうしたために高度な学力や専門的な知識、政策形成能力、企画立案能力、幅広い視点を持って、いわゆるグローバルというような視点を持っていただく、深い洞察力
政策形成機能と予算編成方針及びスピード感について、どのように評価されているのでしょうか。 また、歳入につきましては、今後、労働力人口の減少や人口規模の縮小などに伴い、市税の減少が見込まれる中、歳出におきましては、社会福祉・児童福祉における扶助費、高齢化の進展に伴う社会保障関連経費のほか、老朽化した公共施設の維持、改修費の増加など、厳しい状況が続くとされております。