柳井市議会 2015-12-08 12月08日-02号
先般、10月6日の原子力防災会議におきまして、安倍総理は、「再稼働を推進する責任は政府にある。万が一、災害になってしまうような事態が生じた場合、国民の生命、身体や財産を守ることは、政府の重大な責務であり、責任を持って対処する。」というふうに述べられておりまして、同月の26日には、愛媛県知事が、3号機の再稼働に同意をされたということでございます。
先般、10月6日の原子力防災会議におきまして、安倍総理は、「再稼働を推進する責任は政府にある。万が一、災害になってしまうような事態が生じた場合、国民の生命、身体や財産を守ることは、政府の重大な責務であり、責任を持って対処する。」というふうに述べられておりまして、同月の26日には、愛媛県知事が、3号機の再稼働に同意をされたということでございます。
今後政府が進める地方創生、これに呼応する形で新型の交付金が地方に落ちてきます。SEガーデン萩のケースのようにこうした委託形式の事業もふえてくることも予想されます。よってこの事業のどこが問題だったのか、その問題の本質を今ここで確認をしておかないとまた同じ過ちをたどることになります。1年間の委託事業で決して片付けてはいけないのです。
また、県におかれましては、本年6月及び11月に、明治150年記念事業について、国を挙げた取り組みを実施されるよう政府要望されたところでございます。その中でも、国立の明治150年記念施設の整備について強く要望され、加えて、県立山口博物館のあり方も含めた検討をすることとされております。
平成20年12月19日、岩国市は政府に対して岩国基地にかかわる安心・安全対策の43項目要望書を提出し、この要望が満足できる回答がなければ、空母艦載機の移駐など容認できないとする基本方針が示されました。その後、国や県、市との岩国基地に関する協議会がつくられ、この要望の実現へ向け、これまで10回の協議会が開催されました。
また、国においても、政府が平成15年に掲げた2020年までに指導的地位に占める女性の割合を30%程度にするとの目標に対し、平成27年の国会議員の女性の割合は9.5%で、190カ国中第153位、管理職に占める女性の割合は約1割と、諸外国に比べて極めて低い水準となっています。
また、国においても、政府が平成15年に掲げた2020年までに指導的地位に占める女性の割合を30%程度にするとの目標に対し、平成27年の国会議員の女性の割合は9.5%で、190カ国中第153位、管理職に占める女性の割合は約1割と、諸外国に比べて極めて低い水準となっています。
政府要望でも、来年度新規採択を強く求めたところであります。 また、港湾会社も検討を進めていくと示しております。 下松地区は、水深19メートルの港を有する大変すばらしい港湾であります。ケープサイズ級が入港できれば、年間約100億円の経費削減が可能と言われ、国際協力も高まります。国内外から大きく注目されている国策の一大プロジェクトであります。 本市も、今後大きくかかわっていくと思われます。
人事院勧告が出されましたけれど、政府は、閣議決定はしていませんね。それで、国家公務員は、給与の改定議案、まだ出ておりません。県もよその自治体もなかなか議案を示しておりません。そういう中で、萩市はこの改正案を出したということについては、何かその背景があるのかどうか、お聞かせいただきたいということです。もし、地方自治、地方分権の中で、国は国、萩市は萩市ということで自らの判断で決めたんだ。
私たちは憲政会で何度も政府のほうの要人に会ったり、それから防衛省のほうにも行ったり、それから地方創生の本部に行ってお願いをしております。 私がちょっとここでまず最初に望みたいのは、市長も、議長、副議長が代表で行く場合で結構ですけれども、その要望に一緒についていって、一緒にしっかりと予算要望してほしいんですが、この辺はいかがでしょうか。
この創生総合戦略の実施に向けた予算化が行われることになると思いますが、先ほど、市長の答弁にも御紹介がありました平成28年度の新型交付金、これについては政府で2,160億円の予算が計上されているということですが、この交付金についてお伺いしたいと思います。 ◯副議長(木村 信秀君) 小田政策企画部長。
この創生総合戦略の実施に向けた予算化が行われることになると思いますが、先ほど、市長の答弁にも御紹介がありました平成28年度の新型交付金、これについては政府で2,160億円の予算が計上されているということですが、この交付金についてお伺いしたいと思います。 ◯副議長(木村 信秀君) 小田政策企画部長。
特に、もう政府のほうでは総務省に一本化していこうという方向でしょう。なぜ地方自治体がいつまでもこういうばらばらの対応するんか、縦割り行政で。ここら辺をまず率直にきちっと改善すべきではないかという、あれは積極的な提案だと思うんです。そこら辺では、ぜひ私はこのような総合窓口化というのを、なぜそれがいまだにできないのかと。そのできない理由をぜひお聞きしたいと思ってるんですが。いかがでしょうか。
議案第1号平成26年度山口市一般会計歳入歳出決算の認定についてでございますが、市民にとってアベノミクス経済効果の実感がない中、政府は年金や生活保護基準の引き下げ、消費税増税、社会保障の負担増を国民に押しつけ、地域経済や雇用環境も先行き不安の中での予算編成でした。そして、山口市の平成26年度予算は、過去最大の予算規模でありました。
その他、数点の質疑がありましたが、質疑終結の後、討論において、日本年金機構の情報流出など政府への情報管理が不安視される中、マイナンバーカード偽造等の犯罪の危険性をはらみ、実施後の市役所の対応にも大きな負担がかかるものであると指摘するとの反対討論がありました。 討論終結の後、採決の結果、議案第61号は賛成多数で原案のとおり可決すべきものと決しました。
その他、数点の質疑がありましたが、質疑終結の後、討論において、日本年金機構の情報流出など政府への情報管理が不安視される中、マイナンバーカード偽造等の犯罪の危険性をはらみ、実施後の市役所の対応にも大きな負担がかかるものであると指摘するとの反対討論がありました。 討論終結の後、採決の結果、議案第61号は賛成多数で原案のとおり可決すべきものと決しました。
政府は会期を延長し、真摯に説明を行ってきたが、今も国民の理解が進まないことについては、しっかりと議論しようとしない野党側にこそ大きな責任があると考える。 政府が示した新3要件のもとに限り、集団的自衛権の行使を限定的に容認するとの見解は、明らかに憲法の許容範囲内であり、砂川事件最高裁判決に照らしても、当時とは国際情勢が大きく異なり、何ら問題のないことである。
議員になったり政府高官になったり取締役になったり、それから民間と公共を合わせて、それでも112位なんですね。非常に女性の社会進出が日本は遅れているということが、これを見てもわかります。 遅れているのは仕方がないんですよね。何しろ女性が参政権、つまり投票する権利を持ったのがわずか70年前なんです。戦争が終わって、新しい憲法のもとに、女性が参政権を付与されました。たったの70年前、1945年ですかね。
また、国から送付された政府広報等についても、本庁や総合支所、出張所等に配布するとともに、商工会議所等にも送付するなど、市内事業者への周知にも努めている。また、広報いわくに9月15日号において、特集記事を掲載したほか、今後、アイ・キャンの広報番組「かけはし」においても、9月26日から、番号の通知や制度の内容について紹介する番組を放送する予定としている。
マイナンバー法が制定された背景は、政府が国民を丸ごと監視することを目的にしたもので、秘密保護法とともに、政府による危険な体制構築を図ろうとするものです。マイナンバー法が成立する際に、国会において、次のような反対意見が上がっております。1、国民へのプライバシー侵害や成り済ましなどの犯罪が常態化するおそれがある。
日本版のCCRCにつきましては、政府の有識者会議で、先ほど御指摘のように議論が重ねられまして、先月25日に生涯活躍のまち構想として中間報告がまとめられております。これは東京から地方へアクティブシニアに移り住んでいただいて、これまでの経験を活かして地方の中小企業や地域社会で再度力を出していただきたいというものでございます。