下松市議会 2021-12-09 12月09日－04号
そういう立場でずっと見てまいりましたが、３か月前の９月議会で、同僚の田上茂好議員が国連で採択された核兵器禁止条約にも日本政府として参加することを要請する必要があるんじゃないのかと、そして一日も早く核兵器を廃絶する、それを実現をする必要があるんじゃないかという提案をしました。
そういう立場でずっと見てまいりましたが、３か月前の９月議会で、同僚の田上茂好議員が国連で採択された核兵器禁止条約にも日本政府として参加することを要請する必要があるんじゃないのかと、そして一日も早く核兵器を廃絶する、それを実現をする必要があるんじゃないかという提案をしました。
内閣府の発表によりますと、２０２０年、政府のＤＶ相談窓口に寄せられた内容は、身体的暴力が約３割に対し、精神的暴力は６割近くを占めたとのことです。目に見えない傷を負った方への対応は特に慎重にしなければなりません。 本市の人権推進課の職員はスキルが高くすばらしい対応をされておりますが、法律の壁や様々な規約にのっとった対応になるので、とても苦労をしておられます。
下松市の国民保護計画につきましては、国民保護法の第３５条に基づきまして作成したものでありまして、政府は、国が定める国民の保護に関する基本指針、これに基づきまして、地方公共団体が作成する計画というふうになっております。 以上でございます。 ○副議長（近藤康夫君） 山根栄子議員。 ◆１８番（山根栄子君） 計画自体の骨格は分かりました。
そうした中で、政府は地球温暖化対策推進法の改正を、本年３月に閣議決定し、改正案では、パリ協定に定める目標を踏まえた２０５０年までの脱炭素社会を実現する上での基本理念を規定しました。その地球温暖化対策の推進に関する法律では、都道府県市町は、その区域の自然的、社会的条件に応じて、温室効果ガスの排出抑制等のための施策を策定し、実施するよう求めています。
政府は新型コロナウイルスのワクチン接種証明の申請を受け付け始め、申請は市町村で受けることとなりました。主に海外に行かれる方が必要となるようですが、下松市におけるワクチンパスポートの発行について、現状をお聞きいたします。
先日発表されました世界各国の科学者でつくる国連のＩＰＣＣ─気候変動に関する政府間パネルは、地球温暖化に関する報告書の中で、人間の影響が大気、海洋及び陸域を温暖化させてきたことには疑う余地がない。
日本政府も救援機を送って、邦人一人とアフガニスタン人１４人を救出いたしました。 実は、まだ救出を待っているジャイカの関係者、それから大使館のアフガニスタン関係者約５００人、命の危険を感じながら心細くアフガニスタンで救援の手を待っております。
例えば、政府は、２０３０年までにＣＯ２の排出を、２０１３年の基準から４６％削減すると約束しました。また、地球温暖化対策促進法では、２０５０年に温室効果ガスゼロを目指しています。身近なところでは、プラごみ削減法が制定され、家庭から出るプラスチックごみの一括回収が、市町村の努力目標に掲げられました。また、瀬戸内海法が改正され、プラスチックごみ等の発生抑制に取り組むことになりました。
先日、政府の男女共同参画会議では、経済的な困窮で生理用品を入手できない、生理の貧困への対策を２０２１年度の重点方針対策として初めて明記しました。 この原案は、新型コロナウイルスの影響が特に女性に強く現れていると指摘しており、健康への影響についても今後調査されることになりました。
こうした地方の財源対応について、政府はいわゆる「骨太方針２０１８」に基づき、２０２１年度の地方財政計画までは、２０１８年度の地方財政計画の水準を下回らないよう、実質的に同水準を確保してきた。しかし、新型コロナウイルスヘの対応により巨額の財政出動が行われる中、２０２２年度以降の地方財源が十分に確保できるのか、大きな不安が残されている。
これは、原則として、行政手続等に係る押印廃止について政府方針を受け、現在、請願者に対し、提出時に求めている署名押印を、署名または記名押印に改め、あわせて、請願者が法人の場合の条文の整理を行うものであります。 次に、３点目として、議会報告会実行委員会について会議規則の別表に追記を行い、協議調整の場として会議規則に明記するものであります。
政府は、本年５月に福祉避難所の確保、運営に関するガイドラインを改正、各自治体に周知をされております。そこには、災害時に混乱を避けるために福祉避難所を事前に公表し、対象となる方がどういった方なのかを明確に市民に周知することや、福祉避難所へ直接避難ができるようにすることなどです。
政府は、海外渡航者向けに、先ほどのワクチン接種記録システムを利用して、ワクチンパスポートを自治体で発行することを決めました。海外では、これがなければ入国できない国もあり、支障を来すことへの改善策だと思います。 しかし、これを国内に向けても希望する声も少なからず聞きます。企業接種も随時行われますが、接種を家族を含め希望するかという聞き取りも既に行われております。
これまでも、私自身が直接あらゆる機会を捉えて国に要望しており、本年４月に上京した際にも、岸防衛大臣に対し、来年度の予算編成過程の中で、政府として早期に決定していただくよう要望し、大臣からは「地元の思いを受け止め、前向きに検討する」旨の回答をいただいております。
また、本来は６月に、県の政府要望に併せて、この件につきましても要望する予定でありましたが、御案内のとおり、今は緊急事態宣言が発令されておりますので、県においてウェブでの要望が行われました。その際の防衛大臣とのやり取りについては報告を頂いております。
それと、報道もされておりましたが、基地内にも日本人従業員が約１,５００人おられますが、米側の協力によってそういった方々の接種も――当初は難しいということだったんですが、米側と政府のほうで話がついたようでありますので、集団接種が始まるということであります。 その基地内従業員と今後始まるであろう職域接種につきましては、これは基本的には接種券が届いていなくても接種ができるというふうに聞いております。
政府は７月末までには、６５歳以上の高齢者の接種を終えるようにと通達をしています。本市における現在の高齢者の１回目と２回目のそれぞれの接種率を伺います。 また、医療従事者の接種率も、あわせて伺います。また、コロナワクチンの接種の予約について伺います。 集団接種の予約は、市のコールセンター、ホームページ、スマホによるアプリの方法があります。
しかし、このような状態となっても、国家主席や中国政府に意見を言おうとしない日本政府や国会である。 そこで市民の生命を守る立場の市長として、このような中国政府につい てどのようにお考えか。また、国民、市民としてこの怒りを誰に当てるか。市長の見解をお尋ねする。
そのときの政府答弁によりますと、民間企業と、今、実証実験を行っているということで聞いております。 今回、恋ケ浜緑地テニスコートにつける人工芝につきましては、現時点で一番、耐摩耗性の高い超高耐久高密度ポリエチレンを使用することとしております。
政府は、東日本大震災により発生した福島原発事故の経緯を経て、再生可能エネルギーの導入促進などエネルギー政策の転換を表明しています。また、令和２年１０月の臨時国会で、２０５０年カーボンニュートラル、脱炭素社会の実現を目指すと宣言し、再生可能エネルギーを最大限導入していくとの方針が示されており、萩市としても、地球環境に対して負荷の少ない再生可能エネルギーの導入について重要性は認識しております。