1242件の議事録が該当しました。
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該当会議一覧

周南市議会 2023-07-05 07月05日-04号

4番目に、そのほか、今3つ申し上げましたけども、それ以外に、法律またはこれに基づく政令等によって制限に属するさまざまな事務ということになっておりまして、地域防災会議につきましては、防災計画の修正以外にも、審議、市長からの諮問に対して審議をしたり、または意見を述べたりと、いろんなことが入っていますので、協議することもあれば審議することもあると。そういった大変重要な会議というふうに認識しております。

岩国市議会 2023-06-05 06月05日-01号

本議案は、災害弔慰金の支給等に関する法律施行令の一部を改正する政令施行等に伴い、災害援護資金の貸付利率、償還方法等について、規定の整備を行うため、提案するものであります。 災害援護資金は、災害により世帯主が負傷した世帯や、住居・家財に著しい損害を受けた世帯のうち一定の所得に満たない世帯に対して、生活の立て直しのため貸し付けるものであります。 

岩国市議会 2022-06-17 06月17日-02号

◆4番(中村豊君)  賠償責任を果たせるよう条例を制定して、民間の自転車保険加入義務づけたり努力義務としている自治体は、2015年以降、16都道府県政令指定都市ございます。条例の内容は自治体によって異なっていますが、自転車利用者全員を対象にしているのは共通であります。本市として自転車保険加入への義務化についてのお考えをお伺いいたします。

宇部市議会 2021-12-09 12月09日-03号

指定に当たりましては、届け出のあった農業用ため池について、年明けから順次、政令で定められた要件に該当するか否かを県が精査し、令和2年3月末までに各市町の意見を聞いた上で指定されることとなっております。 以上でございます。 ◆4番(氏原秀城君) ありがとうございました。 それでは、続けて、次のほうに行かせていただきます。 ウ、未届出ため池の今後の対応はどういった形になるのでしょうか。済みません。

宇部市議会 2021-12-09 12月09日-03号

指定に当たりましては、届け出のあった農業用ため池について、年明けから順次、政令で定められた要件に該当するか否かを県が精査し、令和2年3月末までに各市町の意見を聞いた上で指定されることとなっております。 以上でございます。 ◆4番(氏原秀城君) ありがとうございました。 それでは、続けて、次のほうに行かせていただきます。 ウ、未届出ため池の今後の対応はどういった形になるのでしょうか。済みません。

萩市議会 2021-07-09 07月09日-06号

次に、議案第14号萩市手数料条例の一部を改正する条例についてでありますが、これは、令和元年10月1日からの消費税率の引き上げに伴い、地方公共団体手数料の標準に関する政令及び山口県使用手数料条例の改正が行われたため、当該政令及び条例の規定に準じて定めている本市の手数料の額を引き上げるため、条例を改正するものです。 

岩国市議会 2021-06-19 06月19日-04号

現在、全国都道府県政令指定都市にひきこもり地域支援センターが設置され、ひきこもり支援の制度は充実してきておりますが、まだまだ身近な地域での支援は不十分で、訪問支援から就労まで切れ目のない相談・支援体制が必要です。官民を挙げて支援ネットワークを構築し、ひきこもりの実態把握に努め、医療福祉教育労働などの専門知識を持ち寄り、ひきこもりの段階に応じた早期に支援につなげる仕組みの構築が必要です。 

下関市議会 2021-06-18 06月18日-07号

初めに、議案第140号「下関市放課後児童健全育成事業の設備及び運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例」は、厚生労働省令の一部改正に伴い、放課後児童支援員の資格要件に関し、所要の条文整理を行おうとするもので、執行部から、これにより、いわゆる政令指定都市の長が行う研修を修了したものも、本市の放課後児童支援員として従事することが可能になる旨の説明がなされております。 

山陽小野田市議会 2020-12-12 12月12日-04号

特定農業用ため池というのは、農業用ため池のうち、決壊により、水害等によるその周辺の区域に被害を及ぼすおそれがあるとして、政令で定める要件に該当するものを特定農業用ため池として、都道府県知事が指定したものをいいます。 政令で定める指定の要件でございますが、決壊した場合、浸水が想定される区域内に、住宅あるいは学校病院鉄道道路といった公共施設があることとなっております。

周南市議会 2020-12-05 12月05日-02号

ただし、公立義務教育学校等の教育職員を正規の勤務時間を超えて勤務させる場合等の基準を定める政令において、校外実習、その他生徒の実習に関する業務、修学旅行、その他学校行事に関する業務、職員会議に関する業務、非常災害の場合、児童または生徒の指導に関し、緊急の措置を必要とする場合、その他やむを得ない場合に必要な業務のみ時間外勤務を命ずることができるとされております。 

下関市議会 2020-09-26 09月26日-07号

本案は、地方公共団体手数料の標準に関する政令の一部を改正する政令公布され、消防局が所管する、特定屋外タンク貯蔵所のうち、浮き屋根式特定屋外タンク貯蔵所及び浮き蓋付特定屋外タンク貯蔵所の設置の許可の申請に係る審査手数料の一部を改正しようとするものであります。 なお、執行部から、今回の改正に該当する構造の特定屋外タンク貯蔵所は現在のところ下関市内に存在しないことが明らかにされております。