周南市議会 2020-07-22 07月22日－09号
今年度から、公立大学推進室を設置し、今後は大学の改革案の検証・分析と併せ、市として企業や関係分野における人材ニーズの把握、新たな学部学科の在り方、市との政策連携、経営シミュレーションなどについて、専門のコンサルタント業者による調査検討を始めるとともに、有識者検討会議を設置し、有識者、市民の皆様から御意見をお聞きしながら検討を進めていく。
今年度から、公立大学推進室を設置し、今後は大学の改革案の検証・分析と併せ、市として企業や関係分野における人材ニーズの把握、新たな学部学科の在り方、市との政策連携、経営シミュレーションなどについて、専門のコンサルタント業者による調査検討を始めるとともに、有識者検討会議を設置し、有識者、市民の皆様から御意見をお聞きしながら検討を進めていく。
徳山大学から公立化も踏まえた大学改革案「徳山大学の現状と大学改革および将来像」が市に提出されたかと思います。私も先日、大学を訪問し、拝読させていただきましたが、こちらの内容に対する市の見解をお聞きしたく存じます。 特に気になる項目を上げますと、中項目ア、学部学科の新設について、また、イ、キャンパスの整備について詳しくお答えいただけたらと思います。
徳山大学においては、引き続き検討していくと聞いているので、市としても今後の報告を踏まえながら、大学からの改革案の分析、検証とあわせ、市として企業や関係分野における人材ニーズ把握や新たな学部学科のあり方、公立化を想定した経営シミュレーション、市との政策連携のあり方などについて専門的かつ客観的な見地からの調査検討を行い、外部有識者会議で総合的に検討していきたいと考えている。
将来の周南市民にとって、本当に徳山大学が地域に輝く大学として認められるには、まずは大学側の改革案が判断材料になるのではないかと思う。現時点では税金を使って公立化の検討をする段階ではないという意味で、時期尚早と述べた、との答弁でした。
その中にさまざまな改革案が出ているわけなんですけど、抜本的に改革される気持ちがあるのかどうか、最後確認したいと思います。 ○議長（中村隆征君） 玉井企画財政部長。 ◎企画財政部長（玉井哲郎君） やはり、これは行政改革と財政改革に分けて、今取り組もうとしております。
◎農林水産振興部長（岡本章生君） 昨年９月に開催されましたＩＷＣ総会におきましては、鯨類の資源管理機関としてのＩＷＣの機能回復を目指した我が国の改革案について残念ながら同意が得られず、ＩＷＣにおける異なる立場の国が共存する可能性が否定されたところでございます。
診療所の現状と問題点、その改革案があればお聞かせください。 ○議長（小野泰君） 答弁を求めます。岩本福祉部長。 ◎福祉部長（岩本良治君） それでは、急患診療所の現状等について御回答申し上げます。 本市の急患診療所は、平成５年に小野田保健センター内に小児科を開設し、休日の診療を行ってまいりました。
◎農林水産振興部長（岡本章生君） 去る９月に、本市のくじらに対する取り組みをアピールするために、日本政府の一員として戸澤議長及び前田市長が参加されました、第６７回のＩＷＣ総会におきましては、我が国の提案といたしまして、ＩＷＣ改革案が提出されたものの、オーストラリアやニュージーランドを中心とした反捕鯨国によって否決をされました。
３つ、小野田中央青果の改革案と将来の構想についてお聞きします。 よろしくお願いします。 ○議長（小野泰君） 執行部の答弁を求めます。髙橋産業振興部次長。 ◎産業振興部次長（髙橋敏明君） それでは、（１）現状とその問題点についてからお答えいたします。 地方卸売市場は、昭和５８年の開設以来、生鮮食料品等の需給の円滑化と取引の適正化をその役割として運営してまいりました。
そこで、政府は、昨年末の経済財政諮問会議で、経済財政再生計画実現に向けたアクションプログラムと、２０３０年に実現すべき社会の姿と構造改革案を発表いたしました。それによりますと、２０２５年には全ての団塊の世代が７５歳以上となり、２０３０年には生産年齢人口の減少が加速し、７５歳以上人口が現状より４割ふえるという日本特有の人口形態が推測されるそうです。
委員会は、３０余りの現状から遊離した、実行するには、相当、エネルギーが必要な経営改革案を提案する。しかし、それらの案は常識派の各執行部門の長に荒唐無稽、時期尚早と受けとめられ、日の目を見ることがなかった。ところが数年の後、この間、利ざやはますます縮小し、その上にバブルが崩壊して、経営は崖っ縁になっていく、常識的な対応では生き残れない。そこで、以前、検討した経営改革案が俎上にのぼることになる。
◆５番（田村順玄君） 重岡議員がお聞きになりましたので少し重なる部分が出てまいりますけれども、今回の機構改革案、議案を開いてみまして、あらら、変わってないわと思って見ましたのが、総合政策部の基地政策課が全然独立してなかったという内容がございます。 現実的に、来年は艦載機が来るだろうと言われておりますし、Ｆ－３５Ｂが配備されるだろうということで、岩国市は大変に課題の大きい政策でございます。
県でのいろんな協議会、始まりましたんで、おくれないように、先手をもって、この改革案、こういったものもやっていこう。こういうふうに思っています。 まだまだ具体的なところまでいきませんが、そういうようなことで、今御指摘のようなことを、しっかり踏まえてですね、頑張っていこう。こういうつもりであります。 それから、無料低額診療施設の話であります。
今回の医療保険制度改革案では、市町村は資格の得喪、保険料の賦課徴収、保険事業の運営などの役割を担うこととなっており、保険給付費を賄うため、新たに都道府県に国保事業費納付金を納める仕組みとなっております。 なお、それぞれの実情に応じて設定された標準保険料率をもとに、独自に保険料率を決定することとなっております。
具体的な教育委員会の改革案として５点紹介、提案いたしたいと思います。１つは、教育委員の皆さんが保護者、子供、教職員、住民の不安や要求をつかんで、自治体の教育施策をチェックし改善する。２つ目は、会議の公開や教育委員の方たちの待遇改善、支援、教育への見識や専門性を持つ人物の確保など、教育委員会の役割が実際に果たせる体制をつくっていくこと。３つ目は、政治的介入からの教育の自由と自主性を守る。
その話と、実は社協が御自身で、今現在６事務所がありますが、１１月の段階で、各地域で開催された社会福祉協議会の地域運営協議会におきまして、新たな統合案、改革案が説明され、いろいろ話題を呼んでるわけであります。６事務所を３つに統合したいというこの事務局の案でありますが、そういったものが今議論をされております。それと絡みありまして、須佐から今の社協のですね、事務所がなくなっていくんではないか。
国は、介護保険制度について現行の介護予防給付から訪問介護と通所介護を切り離し、平成２７年４月から市町村がサービスの内容に応じ単価や利用料を決定する地域支援事業に移行する改革案を示しております。本市の今後の方針と対応についてお尋ねをしたいと思います。以後は発言席から行わせて頂きます。〔６番 重村法弘君降壇〕 ○議長（三輪徹君） 大西市長。
これ、埼玉県の先ほどからずっと出てる和光市です、これは今回の改革案を先取りして１０年前から高齢者対策に乗り出して和光モデルと呼ばれる独自のノウハウを確立しております。その仕組みを学ぶため、霞が関の官僚や自治体などの視察団が次々と押し寄せて、年間３００団体を超えているようです。 お年寄りの引きこもりが社会問題化する中で、高齢者を街に連れ出す取り組みが注目されております。
このうち要支援１及び２に当たる要介護認定者に係る保険給付は、予防給付に分類され、このたびの改革案では、これを市町村単位で行う地域支援事業に移そうとするものであります。
このうち要支援１及び２に当たる要介護認定者に係る保険給付は、予防給付に分類され、このたびの改革案では、これを市町村単位で行う地域支援事業に移そうとするものであります。