下松市議会 2021-02-25 02月25日－04号
市全体としましては、下松市学校における働き方改革推進会議というものも立ち上げて、そこで市全体の課題を共有し、改善策を検討していくというようなことも行っております。構成メンバーにつきましては、教育委員会関係と市内の各小中学校の校長等が構成メンバーになっております。 ○議長（中村隆征君） 浅本輝明議員。
市全体としましては、下松市学校における働き方改革推進会議というものも立ち上げて、そこで市全体の課題を共有し、改善策を検討していくというようなことも行っております。構成メンバーにつきましては、教育委員会関係と市内の各小中学校の校長等が構成メンバーになっております。 ○議長（中村隆征君） 浅本輝明議員。
それでは次に、平成２９年度に行われました行財政改革推進会議、いわゆる下関せんたく会議で進めてきた主な内容についてお尋ねします。 ◎財政部長（神長賢人君） 行財政改革推進会議の概要とその取り組みにつきまして、お答え申し上げます。行財政改革推進会議につきましては、今ほど議員から御紹介いただきましたように平成２９年に設置をしてございます。
行政手続における各種見直しについては、新型コロナウイルス感染症への対応や、今後のデジタル時代に向けた規制・制度見直しの一環として、内閣府に設置された規制改革推進会議において、本年７月に、地方公共団体における書面規制、押印、対面規制の見直しが取りまとめられたところであります。
新型コロナウイルス感染症への対応が求められる中にあって、国においては内閣府に規制改革推進会議を設置し、テレワーク等の推進とデジタル時代に向けた規制・制度の見直しを進めております。
こうした状況を背景として、平成２８年１２月、官民のデータ利活用のための環境を総合的かつ効果的に整備するため、官民データ活用推進基本法が公布、施行され、翌年５月には、統計改革推進会議の最終取りまとめにおいて、証拠に基づく政策立案と訳される、いわゆるＥＢＰＭの必要性が指摘されました。
この法廃止の契機となったのは、２０１６年１０月の規制改革推進会議農業ワーキンググループと未来投資会議の合同会で初めて法の廃止が提起をされ、民間の品種開発意欲を阻害していると、こういうことからでございました。同年の１１月には農業競争力プログラムに引き継がれまして、２０１７年４月、この廃止法案が成立をし、この間、わずか半年程度と言われるような短期間、そして２０１８年４月に廃止となったわけです。
そうした中、先週６日に政府の規制改革推進会議がまとめた答申におきまして、複数の職場で働く労働者の労働時間の通算など、企業が懸念すべき労務管理上の課題に関して制度を見直すべきとの考え方が示されたところでございます。加えて、現在、民間企業の動向といたしましては、大手企業や金融機関などでは社員のスキルアップや新事業を創出できる人材の育成等を目的に条件つきでの副業・兼業を解禁する動きも出始めております。
まず、なぜこの補助金が行財政改革推進会議の進める見直しの対象となったのか、答弁をお願いいたします。 ◎財政部長（肥塚敬文君） 下関せんたく会議においては、行財政運営と改革の基本方針に基づき、市単独事業で、事業開始後、相当に時間が経過したものや、国・県の制度に上乗せ、横出しを行っているものなど、９つの視点に基づき、ゼロベースで事業等の見直しを行っております。
働き方改革の推進につきましては、長時間労働の是正等によるワークライフバランスの推進をはじめ、安定的な雇用の確保、若者等の還流・定着の促進などを含む幅広い、働き方改革を関係機関が連携して推進するために、県が、やまぐち働き方改革推進会議を設立しておりまして、本市も県と一体となって企業に働きかけを行っております。
代表質問通告一覧表 代表質問・関連質問 通告一覧表 （平成３１年第１回定例会） 順序会 派 （持ち時間） 氏 名質問件名 または 関連する質問件名主な質問事項１みらい下関 （１２０分） 〔代表質問〕 田 中 義 一１．行財政について (1) 予算編成にあたって、行財政改革推進会議
また、厳しい財政状況の中、行財政改革推進会議により、財源の確保と施策の新陳代謝を図り、財政の持続可能性の確保と、新たな施策形成を両立させる取り組みを進めてまいります。 予算の規模としましては、一般会計は前年度予算に比べて０．２％増の約１，１４５億円となっております。
昨年９月１１日、内閣府の規制改革推進会議は、当面の重要課題・重要事項を決議をし、その中で安倍首相は、「成長戦略の次なる最大のチャレンジはＳｏｃｉｅｔｙ５.０の実現であります。電波は正にその重要なインフラであり、かつ、本来、国民の財産であります」と発言をしました。 また、政府中枢では、「電波は経済成長のための重要なインフラだが、まずこれが国民の共有財産であることを確認する」とされました。
今年度予算を審議しました２月の第１回定例市議会で、行財政改革推進会議、いわゆるせんたく会議が何度も取り上げられました。この会議は施政方針でも行財政改革のポイントとして述べられて、予算の概要説明でも、改革への挑戦、行財政運営と改革の基本方針に基づく取り組み、下関せんたく会議による取り組みの成果として、既存の事業等についてゼロベースで見直した。
それでは、１番、市職員の働き方改革について、（１）やまぐち働き方改革推進会議が行っている、年次有給休暇促進キャンペーンへの市内事業所の取り組み状況はどうか、（２）時間外の勤務時間の状況と年次有給休暇の現状はどうか、（３）働き方改革の具体策と目標は何かについてお伺いします。 ○議長（小野泰君） 執行部の答弁を求めます。河口経済部次長。 ◎経済部次長（河口修司君） おはようございます。
こうしたなか、昨年７月に「行財政運営と改革の基本方針」を定め、行財政改革推進会議において、「改革への挑戦」がはじまったところでありますが、この基本方針に基づき、様々な施策をスピード感を持って着実に実施することにより、「希望の街・下関」を実現されることを強く望むものであります。
今回の卸売市場法の改正は、政府の規制改革推進会議が２０１６年１０月に行った「自由かつ最適に業務を行えるようにする観点から、抜本的に見直し、卸売市場法という特別の法制度に基づく時代遅れの規制は廃止する」という提言が契機となっています。
世界の 実現にむけて(1) 朝鮮半島の非核化や恒久的な 平和体制を話し合う歴史的な 米朝首脳会談に対する市長の 認識について (2) 本市が原爆の直接被害を受け る可能性があった事実につい て (3) 被爆者は核兵器廃絶を心から 求めますという「ヒバクシャ国 際署名」への署名を「検討する」 との市長答弁から半年経過し たが、検討を重ねた結果は３．下関せんたく会議（行 財政改革推進会議
それを踏まえること、また、これも御指摘ありましたように、県教委において、学校における働き方改革推進会議、これも開いております。この検討内容、これもさらに踏まえながら、今後、本市としても、各業務の役割分担あるいは適正化ということについて、しっかりとした方向性、これを見定めてまいりたいと考えております。
昨年３月に前田市長が就任され、「希望の街へ 改革への挑戦」を基本姿勢とし、初めて編成された当初予算ということで、委員会においては、各種施策及び事業等に関して、活発な論議が交わされたところであり、また、「行財政改革推進会議」、いわゆる「下関せんたく会議」において見直しが行われた事業については、各会計を通じて、その影響等をただしたところであります。
◎まちづくり推進部長（石津幸紀生君） まず、交付金のほうから申し上げますと、交付金につきましては、何度も今まで出ておりますけれども、行財政改革推進会議の方針に基づきまして、限られた財源の中で予算額を、平成２８年度ベースの１協議会当たり平均３００万円、総額５，１００万円にするとともに、算定スキームの見直しを行ったところでございます。