山口市議会 2021-03-04 令和３年第１回定例会（５日目） 本文 開催日：2021年03月04日
その一方で、利用者の視点からは、介護サービスの利用料が上がることになり、保険給付の支給限度額は据え置かれたため、保険給付の支給限度額内で収まるように利用を控える人や、支給限度額を超えた部分は自費負担となることが懸念されます。サービス内容は変わらないのに利用者負担が増加することにつながると考えます。
その一方で、利用者の視点からは、介護サービスの利用料が上がることになり、保険給付の支給限度額は据え置かれたため、保険給付の支給限度額内で収まるように利用を控える人や、支給限度額を超えた部分は自費負担となることが懸念されます。サービス内容は変わらないのに利用者負担が増加することにつながると考えます。
各自治体で名称はまちまちで、支給基準も異なりますが、支給限度額は岩国市よりも多いところがかなりあるようです。補助対象や支給限度額について、近隣自治体の状況も見合わせながら、再検討することが必要ではないでしょうか。 また、特にホームページでの要綱の公表は、できるだけ早く実現されるべきだと考えます。検討できないか、御見解を求めます。
それで、先ほども言われたように、年内に改正されるかもわからないよというところが１点、２点と思うんですよ、そこの総合事業になる、また、ケアプランが有料化になるというところなんですけど、これが今言う、現在の要介護１、２の支給限度額はいくらなんですか。 ◯議長（西村 憲治君） 都野福祉保健部長。 ◯福祉保健部長（都野 悦弘君） 要介護１、２の支給限度額についてお尋ねをいただきました。
それで、先ほども言われたように、年内に改正されるかもわからないよというところが１点、２点と思うんですよ、そこの総合事業になる、また、ケアプランが有料化になるというところなんですけど、これが今言う、現在の要介護１、２の支給限度額はいくらなんですか。 ◯議長（西村 憲治君） 都野福祉保健部長。 ◯福祉保健部長（都野 悦弘君） 要介護１、２の支給限度額についてお尋ねをいただきました。
議案第２号「令和元年度長門市介護保険事業特別会計補正予算（第１号）」の審査におきましては、委員からシステム改修経費の具体的な内容について質疑があり、執行部から新たな介護職員処遇改善加算の導入や、消費税率の引き上げによる介護報酬、給付費支給限度額、負担限度額における基準費用額の改正への対応を行うための経費であるとの答弁がありました。
次に、初任給調整手当、これは医師に処遇を確保するという観点から支給をされているものでございますけども、支給限度額が４１万４，３００円から５００円引き上げで、４１万４，８００円になっておるという内容でございます。それから、宿日直手当につきましてでございますけれども、１回の支給限度額を一般の宿日直勤務については４，２００円から４，４００円に引き上げ。
保険料負担、サービス利用１割の応益負担契約制度、支給限度額の設定、営利化など多くの問題が山積しており、国民の介護保障としてはほど遠い内容ではありますが、しかし、建前としては、自立支援と並んで尊厳の保持が明記されています。
御利用者に向き合わない支給限度額ありきのケアプラン作成など、御利用者お一人お一人のその人らしい暮らしのために、その思いに寄り添うことのできない居宅介護支援事業所、ケアマネジャーは淘汰されるべきであり云々、と書いてあります。 会長さんがこのように書くということは、そのような実態が中にはあるんじゃないか、あるいは、こういうことも起きそうじゃないかということも危惧して書かれているんだと思います。
６５歳以上の障害福祉サービスの支給の決定者ということのお尋ねでございますけれども、介護保険サービスの支給限度額で足りない場合に上乗せで支給する、上乗せ支給の対象者が２５人、介護保険サービスではない、固有の障害、固有のサービスという形で支給をしているのが１５９人、または、介護認定が非該当であったことにより、障害福祉サービスを支給しているのが１０人、以上でございます。
要支援にたくさんおろして、要するに支給限度額を下がる対応をしました。要支援に集めておいて、それでこのたび給付から外すということで、そのときに地域包括ができたりして、一定の整備がされたと思いますけども。
また、指導者に対する手当につきましては、国の研修期間につきましては、海上研修が時間当たり４,７００円、陸上研修が同じく２,３５０円となっておりまして、支給限度額は、最初の半年間が月額で１８万８,０００円、残りの半年間が月額２８万２,０００円と定められております。また、指導者は、この支給額の中から研修生に対する就労対価を支払われるということになります。
また、指導者に対する手当につきましては、国の研修期間につきましては、海上研修が時間当たり４,７００円、陸上研修が同じく２,３５０円となっておりまして、支給限度額は、最初の半年間が月額で１８万８,０００円、残りの半年間が月額２８万２,０００円と定められております。また、指導者は、この支給額の中から研修生に対する就労対価を支払われるということになります。
◆議員（山田伸幸君） もう一点、その資料の２に利用率について掲げておりますが、限度額に対してどれぐらい皆さんが利用しているかという表なんですが、平均で５４.４％、高齢福祉計画の表に出ている分ですけど、これはなぜ支給限度額から半分程度の利用にとどまっているのかという点では、いかがでしょうか。 ○議長（尾山信義君） 田所部長。 ◎健康福祉部長（田所栄君） 一応アンケートをとらせていただいております。
次に、利用料の引き上げが議論されている状況を踏まえ、現在、居宅サービス利用者は支給限度額のどのくらい利用しているのか、また限度額いっぱいに使っていない理由は何かとの御質問でございます。平成２２年度の状況から、平均的な要介護３で御説明いたしますと、支給限度額は２６万７,５００円、平均利用額は１４万６６６円でございまして、５２.６％の使用となっております。
また、要介護認定の公平性と理解につきましては、介護保険制度では、サービスの利用に当たり、要介護度状態区分ごとに支給限度額が定められておりますことから、公平な認定は、制度の運営のかなめであると認識いたしております。今後とも引き続き、適正な要介護認定事務に取り組んでまいるとともに、市民の皆様の御理解を得られるよう努めてまいりたいと考えております。
施設に入ってる方に対するいわゆる介護サービス、各要介護度に応じて利用限度額ほぼ１００％使ってると、だけど自宅にいらっしゃる方、居宅介護サービ スを受けてる方、要介護度に応じた支給限度額１００％使ってません。５０％以下です、平均で。４１％台、平均でです。ということは、例えば要介護度が４や５の方でしたら３０万円ちょっとのいわゆるサービス費で、そのうち１割負担ですよね。３万円何がし。
第２点、区分支給限度額に対する利用割合はどうなっているのでしょうか。 第３点、介護３施設の整備状況と今後の見通し、特別養護老人ホームの待機者解消策について。 次に、質問の第２項目めは、市民の火葬場使用料を無料にしていただきたいということです。
御案内のとおり、本年度の人事院勧告の中で、医師の給与については、国の医療施設における勤務医の確保、これが重要な課題となっており、適切な給与水準を確保する必要があると、そういうことから、初任給調整手当の引上げ、これは最高支給限度額を１０万４,０００円ぐらい引き上げるようでございますけれども、これについての勧告がなされております。
サービスの支給限度額や事業所に支払われる介護報酬を上げてもいいと思うのです。ところが、支給限度額は引き下げられ、介護報酬は月単位の定額制になり、大幅にカットされてきました。その上、訪問介護の利用には原則、家族や地域による支え合いやほかの福祉施設などの代替サービスが利用できない場合という制限が設けられました。
この助成については、所得制限額の引き上げや年間支給限度額の引き上げを行います。 地域医療については、ＡＥＤを全中学校に配備するとともに、ＡＥＤ及びオストメイトトイレについて広く市民に啓発及び周知を図るため、ＡＥＤ及びオストメイトトイレを設置している施設の位置を示したマップを作成し、安全・安心なまちづくりに努めます。