岩国市議会 2024-06-17 06月17日－03号
◎健康医療部長（神足欣男君） この補助金事業は、産科や産婦人科の医師や助産師の処遇改善を目的としているもので、産科医療機関が医師や助産師へ支給する分娩手当に対し、１分娩当たり１万円を補助するものであります。 そのため、医師にではなく医療機関のほうに周知を行っているところです。なお、令和５年度の実績は５５４件となっております。
◎健康医療部長（神足欣男君） この補助金事業は、産科や産婦人科の医師や助産師の処遇改善を目的としているもので、産科医療機関が医師や助産師へ支給する分娩手当に対し、１分娩当たり１万円を補助するものであります。 そのため、医師にではなく医療機関のほうに周知を行っているところです。なお、令和５年度の実績は５５４件となっております。
また、山口県においてでありますが、令和４年度と令和５年度におきまして、物価高騰対策ということで山口県介護施設等光熱費高騰緊急対策支援金の支給も訪問事業所に対して行われているところでございます。
今回の補正予算は、国の経済対策として行われる定額減税を補足する給付金等を支給するために必要な経費や、保育園等に対して保育士を追加配置するために必要な経費などを計上しております。 それでは、まず、歳入について御説明いたします。 国庫支出金では、物価高騰対応重点支援地方創生臨時交付金を計上しております。 県支出金では、保育士独自加配事業費補助金や第２子以降保育料無償化事業費補助金を計上しております。
かかる答申にのっとり、市議会の委員会の委員長及び副委員長の職にある者に対し、議員報酬を加算して支給することについて規定の整備を行うため、本議案を提案するものであります。 以上、地方自治法第１１２条第１項及び岩国市議会会議規則第１４条の規定により本議案を提出いたしますので、全会一致で御賛同いただきますよう、よろしくお願いいたします。 ○議長（桑原敏幸君） 本議案に質疑はありませんか。
男性、女性にかかわらず育児休業中は職員に対する給与の支払いはございませんが、育児休業に係る子が１歳になるまでの期間は、山口県市町村職員共済組合から育児休業手当金が支給されております。 この育児休業手当金につきましては、１８０日までは給与の６７％が支給され、社会保険料の免除分を合わせますと手取りで約８割相当の額となります。
◎環境部長（神足欣男君） 薬剤の配付につきましては、岩国市アルゼンチンアリ一斉防除活動薬剤支給要綱に基づき実施しております。 具体的な配付方法につきましては、まず地域でアルゼンチンアリが生息している場所を自治会にお示しして、防除する範囲を決めていただきます。
この人数は、市が障害福祉サービス費の支給決定を行った方のうち、コミュニケーション、説明の理解、大声・奇声を出す、異食行動、多動・行動停止などの行動に関する各項目の状態を数値化し、その合計が一定の数値とされた方を集計した人数であり、障害福祉サービスを利用されていない方や障害児は含まれていないことから、現在のところ、本市全体としての人数は把握できていません。
民生費では、令和５年度における住民税均等割のみ課税世帯に対し、１世帯当たり１０万円の給付金を支給するために必要となる経費を計上しております。 また、令和５年度における住民税非課税世帯及び均等割のみ課税世帯への加算給付として、当該世帯において扶養されている１８歳以下の児童１人当たり５万円の給付金を支給するために必要となる経費を計上をしております。
本議案は、特別職の国家公務員の給与改定に伴い、市議会議員の期末手当の支給割合を改定することについて、規定の整備を行うため、提案するものです。 改正の内容としましては、議員に対して支給する期末手当について、第１条では、令和５年１２月支給分として、一時的に１.６５月分を１.７５月分に引き上げ、第２条では、来年６月支給分からは１回の支給割合を１.７０月分に改定することとしております。
今回の補正予算は、国が先月閣議決定したデフレ完全脱却のための総合経済対策が盛り込まれた、令和５年度補正予算（第１号）が臨時国会で成立したことを受け、物価高により厳しい状況にある低所得世帯に対する給付金を支給するために必要な経費や、消費を下支えし、生活者等を支援するための対策として、プレミアム商品券を発行するため、必要な経費等を計上しております。 それでは、まず、歳入について御説明いたします。
◎福祉部長（中本十三夫君） 本市におきまして、就労移行支援サービスの利用申請をされて、本市がサービス費の支給決定を行っている人数としましては、直近のデータでは２８人となっております。
７５歳以上で運転免許を持っていない人に、１枚当たり５００円のタクシー利用券が年間で最大４８枚支給される制度です。 せっかくもらっても、一部の方ですが、現状ではタクシーがいない、電話しても配車を受けてもらえない等で利用できないという声も聞き及んでおります。 本市としては、利用者の声はどのように調査され、どのように対応しているのか、お示しください。
その内容としましては、今年の夏以降に実施してきた１世帯当たり３万円の支給に、今回７万円を追加することにより、住民税非課税世帯に１世帯当たり合計１０万円を目安に支援を行うというものであります。 これを受けて、本市では、令和５年度の住民税均等割非課税世帯に対し、１世帯当たり７万円を速やかに支給できるよう準備を進めているところであります。
これらの内容としましては、いずれも公務員と民間の給与比較において、民間の月例給及び賞与等の特別給が公務員を上回る状況となったことから、民間の支給状況に見合う改定を勧告するものです。本議案は、人事院及び山口県人事委員会の給与改定の勧告に伴い、一般職の職員等の諸手当の額及び支給割合並びに給料表の額を改定することについて規定の整備を行うため、提案するものです。
遠方在住の児童・生徒の場合、どのような対応を取っているのか」との質疑があり、当局から、「現状では、車に同乗させる対応は難しいことから、今後、学校まで教員が同行できるよう、交通費の支給に加え、傷害保険の加入について検討していきたい」との答弁がありました。 本件のうち、本委員会所管分については、慎重審査の結果、全会一致で認定すべきものと決しました。
また、装備品の充実としましては、今年度７月末に夏用の活動服を支給しましたし、１０月末には高視認性のかっぱを全団員に支給する予定としております。 広報活動としましては、まさに現在、アイ・キャンの市政番組かけはしのほうで消防団員の魅力について発信をしております。９月１７日までの放送となっております。
まず、電力ガス食料品等価格高騰重点支援給付金でありますが、これは低所得者への支援として、家計への影響が大きい住民税非課税世帯に対し、１世帯当たり３万円を支給するものであります。 この給付金の先月末時点の実績としましては、１万７,３６３世帯に５億２,０８９万円を支給しております。
特に、平日でも先生が兼職兼業の申請で、１時間当たり１,２００円の報酬が出て、１５分単位で支給していたということは新鮮でした。ちなみに山口県では、休日３時間以上で２,７００円の支給です。平日は支給されておりません。山口県での部活動の地域移行について、８月３０日山口市での取組がテレビで放映されておりました。一昨日も、県は部活動の地域移行について会議を開いております。
先般より、議会におかれましては、本会議や委員会などの議会活動に出席した場合における市内旅行の費用弁償の支給について調査・研究が進められてきたところです。 本議案は、市内旅行の費用弁償の支給に関する規定を設けるため、議会が議員報酬、費用弁償及び期末手当に関する条例を新規制定されることに伴い、規定の整備を行うため、提案するものです。
こうした事態に対応するべく、本市では、電気料金の高騰の対応に伴う低所得者への支援として、家計への影響が大きい住民税非課税世帯に対し、１世帯当たり３万円の電力ガス食料品等価格高騰重点支援給付金を支給いたします。 また、市内の販売店でエアコンや冷蔵庫、冷凍庫、テレビといった既存の家電製品を省エネルギーの効果の高いものに買い換えた方に対し、購入費の一部を補助いたします。