孟宗竹が森林を破壊しているので、３月の県議会の中でも、河村議員が竹林活用に支援策を質問しております。二井知事は、公共事業やアサリ漁場への活用を進め、河川浄化にも使用したい。 ことしの１１月には県内で全国竹大会が開催され、竹を全国にＰＲしていくと回答をしております。中でも、民間で取り組んでいる団体を支援すると、前向きな回答を二井知事はやっております。 私は、竹炭のよさについて質問をします。
また、市民から子育て支援策として期待されているところであります。これについて、私も異議を唱えるところではありません。 しかし、本会議や委員会の審議を通して、こども館の一室を連合山口岩国地域協議会の事務所として目的外使用をさせることが明らかとなりました。このことは今回のこども館条例の目的に反していることであります。わかりやすく言えば、こども館の使用目的から大きく外れている行為であります。
これが第１条の目的を全部言いましたが、定義の中でこの次世代育成支援対策法とはということで、これは次の時代の社会を担う子供が育成し、また育成しようとする家庭に対する支援策であるというふうに書かれております。この中で特記することは、事業主が行う雇用環境の整備、このことが強調されております。
全国的にも急速に進行する少子化やそれに伴う核家族化、また児童虐待、いじめや不登校問題など、子供を生み育てることや子供の将来に不安を抱かせるような社会問題が非常に多く発生しておりまして、国もこの憂慮すべき事態に対処するために、家庭や地域社会における子育て機能の再生を目標に、国、地方公共団体、企業が一体となった計画的な次世代育成支援策を進めようとしているところでございます。
これに、やはり早々と支援策を設けられたことに対しては、大変評価をするものであります。 また、２番番目に、質問の内容として掲げております特許権の取得に対する事業なんでございますが、代表質問の広重議員の方からもちょっと御紹介もございましたように、３月の２日の日経、地方欄ではございますが、地方といっても、中国経済欄でございますが、その１面にこの事業の内容が報道をされました。
このように現代が、児童の健全育成にとりまして大変憂うべき状況でありますことは、十二分に認識しているところでありまして、次代を担う子供たちが健やかに生まれ、かつ育つ社会の実現が何よりも急務であるとの考えから、来年度は重点的に子育て支援策を講じてまいることとしております。また、この支援策が児童虐待を防ぐ効果的な施策となりますことを期待しているところであります。
徳山市長さんは合併を進めたけど、何の支援策をしてくれるのかと、こういう発言もありましたし、光が大和と合併したときに、重点地域に指定されない。ないんですかと、２回質問されたら、ありません、わかりましたとこう言われたような状況の雰囲気でありました。小野田市は出てきておられませんでした。これは実情を申し上げることであります。 それから、合併問題については、いろいろ申し上げております。
それと、地域における子育て支援策、これが、先日市長もおっしゃってました、国の政策ちゅうのは二、三年で補助が切れるということで、立ち上げたはいいけど、２階に上ったらはしごを外されたみたいな状況があったと思うんですが、今回、厚生労働省が「１６年度より従来、開設から３年までの補助としていた年数制限を廃止し」と、これはかなり画期的なことだろうと思うんです。
御存じのように、合併特例債を除いた合併支援策、この方でも合併後３年ないし５年で打ち切られる支援策、たくさんございます。来年が２年目、その次が３年目です。３年たてば打ち切られる特例交付金、あるいは５年後に打ち切られる交付金もございます。今現在よりもさらに厳しくなっていくということは、だれの目にも明らかでございます。
児童手当の小学校３年生までの拡大や小児救急電話相談を初めとする、小児医療体制の整備、不妊治療の経済支援制度がスタートするなど、さまざまな支援策が盛り込まれております。 それでは、第１点目の乳房エックス線検査についてお伺いいたします。乳がんの死亡率は年々増加し、今や女性の３０人に１人がかかる病気となっています。特に、３０歳から５９歳の女性の死亡原因の第１位となっています。
国は来年度から環境保全型農業に地域ぐるみで取り組んでもらうための支援策を発表しました。これは化学肥料や農薬の削減目標と削減技術などを定めた指針づくりを補助事業の採択要件に組み込むものであります。来年度は２つの事業で試行し、段階的に対象事業を拡大するものでありますが、これは昨年の末に策定されました環境政策の基本方針に沿ったもので、この方針では施策展開に当たって５つの基本目標を挙げております。
井川市長が取り組まれた小中学校の学校建てかえ整備、福祉の充実、学童保育や敬老祝金の一律支給への復活、介護予防対策や介護利用サービス料の軽減、そして、子育て支援策、計画的な道路やスポーツ公園等の整備が、この間行われてまいりました。 しかも、堅実な財政運営のもとで、さらに住みよいまちづくりを目指してるものであります。
新たに設置をいたしました市民活動促進協議会などを通しまして、多様な市民活動やコミュニティ活動を促進するための支援策の充実や環境づくりにつきましても、検討を進めさせていただきたいと考えております。
しかしながら、現在行われている厚労省指導の施策の多くは、各家庭及び関連の施設等に対する経済的な援助、支援策が主でありまして、子育てを支援することによって、子育ては仕事と両立することを親に知らせる。どちらかというと、仕事が先で、子育てが従。子育てもできますよ、だから仕事をしながら、余裕があったら子供を産みなさいというようにとらえて仕方ありません。
本市の場合にはさまざまな産業形態を抱えていて、まさに議員御指摘のような農業に対する支援策をどうするか、水産業に対する支援策をどうするかということも同時に公金投入をしてしなきゃいけないわけでありますので、一定の特定の分野の方々に他の自治体以上に手厚くそこをまた対象とするというのは、これは必ずどこかで破綻をしてしまいます。
山口市内の養鶏農家も大変な被害をこうむったわけでございますが、県知事は国に支援のお願いに行かれ、生産者への支援が表面化しておりますが、山口市として生産者農家への支援策はどのようにされておりますか、お尋ねいたします。また、卵や鶏肉に対する風評被害がまだまだ続いているのではと思いますが、風評被害防止の対策としてどのようなことを行われておりますか、お尋ねします。
最後に、母子家庭支援策についてお尋ねいたします。 我が国は、平成２年ごろから離婚率が右肩上がりに上昇し、母子、父子だけの家庭がふえ続けています。確かな収入を得ている方ならまだしも、それまで家庭におさまっていた女性やパート収入だけしか確保できない女性にとっては、現在住んでいる町の支援策が、自立して生きていくための大きな支えとなっています。
次に、厳しい状況下で懸命に頑張っている市内中小企業に対する支援策はとのお尋ねでございます。現状を申し上げますと、従来より商工会議所内の中小企業相談業務を通じて、経営指導員を配置し様々な経営相談に応じる他、専門的かつ複合的な案件に対応するためには、経営、営業、生産、技術、労務、教育等、各々の部門でのエキスパートを企業現場に派遣して支援することも実施いたしております。
次に、厳しい状況下で懸命に頑張っている市内中小企業に対する支援策はとのお尋ねでございます。現状を申し上げますと、従来より商工会議所内の中小企業相談業務を通じて、経営指導員を配置し様々な経営相談に応じる他、専門的かつ複合的な案件に対応するためには、経営、営業、生産、技術、労務、教育等、各々の部門でのエキスパートを企業現場に派遣して支援することも実施いたしております。
また、家庭や地域における子供の養育機能の低下が懸念される中、育児不安等の解消へ積極的に取り組むため、子育て家庭の経済的な支援策として、乳幼児医療費助成事業において医療費全般を助成する対象を５歳未満児から義務教育就学前児に拡充するとともに、子供を欲しながら恵まれず不妊治療を受けている夫婦に対し、保険適用分について新たに治療費の一部を助成することとし、子供を安心して生み育てることができる環境づくりに取り