岩国市議会 2024-06-27 06月27日－05号
議案第６２号 岩国市指定介護予防支援等の事業の人員及び運営並びに指定介護予防支援等に係る介護予防のための効果的な支援の方法に関する基準等を定める条例の一部を改正する条例議案第６３号 岩国市行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律に基づく個人番号の利用及び特定個人情報の提供に関する条例の一部を改正する条例議案第６４号 岩国市地域包括支援センターの事業の人員及び運営に関する基準
議案第６２号 岩国市指定介護予防支援等の事業の人員及び運営並びに指定介護予防支援等に係る介護予防のための効果的な支援の方法に関する基準等を定める条例の一部を改正する条例議案第６３号 岩国市行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律に基づく個人番号の利用及び特定個人情報の提供に関する条例の一部を改正する条例議案第６４号 岩国市地域包括支援センターの事業の人員及び運営に関する基準
３つ目としては、世代や属性を超えて交流できる場や居場所を整備する「地域づくりに向けた支援」で、住民同士の顔の見える関係性の育成支援等により、新たな参加の場が生まれ、地域の活動が活性化することが期待されます。
大規模災害時の廃棄物処理については、国や県、県内市町や民間団体等とも連携が必要になることから、山口県及び市町相互間の災害時応援協定や山口県が一般財団法人山口県産業廃棄物協会と締結している災害廃棄物の処理等の協力に関する協定などに基づき、山口県の技術的支援等も受けつつ、応援を要請できる体制となっています。
の事業の人員及び運営並びに指定介│ ││ │ 護予防支援等に係る介護予防のための効果的な支援の方法に関│ ││ │ する基準等を定める条例の一部を改正する条例 │ │├───┼───────────────────────────────────┼───┤│第２３│議案第６３号 岩国市行政手続における特定の個人を識別するための番号の利│ │
年度岩国市病院事業会計予算議案第２７号 岩国市指定地域密着型サービスの事業の人員設備及び運営に関する基準等を定める条例 の一部を改正する条例議案第２８号 岩国市指定地域密着型介護予防サービスの事業の人員設備及び運営並びに指定地域密着 型介護予防サービスに係る介護予防のための効果的な支援の方法に関する基準等を定め る条例の一部を改正する条例議案第２９号 岩国市指定介護予防支援等
まず、企業誘致の推進については、主な取組として、新たな産業団地の必要性検討、企業誘致・投資のための優遇・支援制度の整備・見直し、サテライトオフィス誘致のための支援制度の整備、進出や投資を検討する企業が望む人材育成、人材確保支援等を進めることとしています。
国や県の補助事業活用の支援等も行っております。 また、毎月１回、中央地区、あと玖西地区、玖北地区の３地区に分けて、市・県・ＪＡの担当者が集まりまして、新規就農者等の情報を共有するとともに、支援に向けた協議の場を設けております。 今後も行政としてできる役目をしっかりと果たしまして、新規就農者への支援に努めてまいりたいと考えております。
障害者相談支援事業所では、障害のある方やその家族からの様々な相談に対応するとともに、希望される障害福祉サービスの利用支援等を行っているところですが、依然として、障害者相談支援事業所を知らない方も多くおられることから、その周知が課題となっています。
の事業の人員及び運営並びに指定介│ ││ │ 護予防支援等に係る介護予防のための効果的な支援の方法に関│ ││ │ する基準等を定める条例の一部を改正する条例 │ ││ │議案第３０号 岩国市指定居宅介護支援等の事業の人員及び運営に関する基準│ ││ │ 等を定める条例の一部を改正する条例 │ │
市としましては、物価高騰などにより厳しい状況にある生活者や事業者に、こうした消費喚起策やエネルギー負担軽減の支援等を行うことで、市内の経済振興につながるものと考えているところであります。 今後も引き続き市内経済の把握に努め、関係機関と連携をしながら、適宜適切な施策や財源を検討し実施をしてまいりますので、よろしくお願いいたします。
今回のアンケート結果を他の学校へも共有していただくことや、新しく実施するという学校へは、生理用品の寄附等に関する情報提供、また、設置に必要な物品の支援等をしていただけるということを伺い、安心をいたしました。
このため市といたしましては、ＬＰガスの利用者への上乗せ支援等につきましては、今回は見送らせていただいておりますが、引き続きＬＰガスの価格の動向などを注視いたしまして、今後、国からの追加経済対策等が示された場合には、県などとのすみ分けも考慮いたしまして、必要に応じて検討してまいりますので、よろしくお願いいたします。
山口県においても、物価高騰に対する支援策として、中小企業等への電気代等の固定経費の削減に資する設備の導入に対する補助や、特別高圧電力受電事業者等への電気料金の負担軽減支援、ＬＰガス利用料金の負担軽減支援等が実施されております。
本市では、市独自の取組として、一定規模以上の農業経営を行う者が、利用権設定により耕作面積を増加する場合の支援のほか、認定を受けた新規就農者、新たな認定農業者に対する機械設備の購入支援等を実施してきたところです。一方で、継続的に営農活動をされてきた個人農業者等に対しては、その経営努力に頼ってきたという実情がございます。
市では、先ほど申し上げました交通安全教室や街頭啓発の場及び広報紙などを用いて保険加入の大切さを説いているところですが、今後は消費生活講座やその他の地域活動支援等の場においても、周知を図ってまいりたいと考えております。
ぜひこういった研究者、専門家の皆さんの御意見、御支援等も活用していただいて、ぜひ農業振興、中山間地域振興の中身を充実していってくださいますように要請をしておきたいと思います。 続きまして、第２次岩国市中山間地域振興基本計画のことに関連してなんですが、施策の柱として、地域づくりは人づくりということで人材育成が取り上げられております。
不足につきましては、退職者の方々、また免許を持っていらっしゃるけれどもなかなか現場に出ておられないという方々、そういった方々にもお声がけをしながら、また学校についても働きやすい職場、私たちも文科省のほうには定数改善とかそういったこともお願いしておりますけれども、まず今の子供たちに対しては、そういった支援体制というのはとても必要でありますから、地域教育ネットやコミュニティ・スクールを使った地域の方々の支援等
当該予算は、医療的ケア児を含めた障害児の通所施設による支援等に伴う給付費であり、医療的ケア児のみを区別して算出することは困難ではありますが、医療的ケア児に対する支援の給付が適切に行えるよう、今後も予算を確保する方針ですので、よろしくお願いします。
また、発達障害児に対する適切な支援が身近で受けられるよう、支援機関の連携強化、支援者養成、家族支援等についても継続して取り組んでまいります。 さらに、成年後見制度の普及啓発や利用促進を図るため、相談窓口を設置し、支援が必要な認知症の高齢者や障害のある方の早期把握と早期支援に、これまでと同様に取り組んでまいります。
◎建設部長（内坂武彦君） 行政からの支援等がないのかということですけれど、先ほど議員のほうから御案内いただきました平田地区の東光寺団地、室の木地区の桜地蔵団地、川西地区の明生台団地につきましては、いずれも開発許可制度以前に造成されている団地となっておりまして、当時は、市との協議がなされてないということから、現在の市道認定基準の要件を満たしておりません。